株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス (6082) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: サービス業
外食
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 420/610位
C
安定性
業種 302/614位
B
成長性
業種 227/599位
B
効率性
業種 188/614位
D
CF健全性
業種 382/613位
売上高
238億円
粗利率
46.7%
営業利益率
3.7%
純利益率
2.9%
ROE
7.9%
ROIC
5.3%
自己資本比率
58.1%
D/Eレシオ
0.32
有利子負債
28億円
ネットキャッシュ
49億円
NC/時価総額
50.4%
運転資本余剰*
38億円
運転資本余剰/時価総額*
39.4%
フリーCF
1億円
FCFマージン
0.6%
キャッシュ化率
1.10倍
PBR
1.10倍
EV/EBITDA
4.2倍
PER
13.9倍
想定株価
993.6円
想定時価総額
97億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 238億円 111億円 3億円 9億円 11億円 13億円 7億円
2025年3月期 234億円 112億円 3億円 8億円 11億円 7億円 3億円
2024年3月期 240億円 118億円 3億円 11億円 14億円 10億円 4億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 152億円 99億円 39億円 25億円 88億円
2025年3月期 130億円 87億円 33億円 16億円 80億円
2024年3月期 130億円 95億円 35億円 22億円 73億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 77億円 5億円 10億円 28億円 34億円 - 38億円
2025年3月期 66億円 4億円 11億円 16億円 25億円 - 32億円
2024年3月期 75億円 3億円 11億円 23億円 14億円 - 40億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 8億円 -6億円 10億円 1億円
2025年3月期 6億円 -7億円 -8億円 -2億円
2024年3月期 14億円 -1億円 -9億円 12億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 71.5円 903.0円 15.0円 21.0% 500.6円 13.9倍 993.6円 97億円 10,938,719株 1,140,500株
2025年3月期 34.1円 821.0円 15.0円 43.9% 501.6円 29.3倍 1000.6円 98億円 10,918,529株 1,140,500株
2024年3月期 37.4円 744.5円 15.0円 40.1% 533.8円 28.0倍 1048.0円 102億円 10,894,935株 1,140,500株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 7.9% 4.6% 5.3% 46.7% 3.7% 4.8% 2.9% 0.6% 58.1% 0.32
2025年3月期 4.2% 2.6% 5.7% 47.8% 3.3% 4.5% 1.4% -0.7% 61.8% 0.21
2024年3月期 5.0% 2.8% 7.8% 49.4% 4.5% 5.8% 1.5% 5.1% 56.0% 0.31

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 1.9% 12.6% 109.8% -2.0% -1.3% -11.1% -
2025年3月期 -2.5% -26.8% -8.6% -3.1% 2.1% -26.2% 代表取締役社長 江見朗
2024年3月期 -5.4% -14.7% -33.2% -1.9% 3.2% -23.9% 代表取締役社長 江見朗

業種比較(サービス業、613社中央値)

指標株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス業種中央値
ROE7.9%10.3%
ROA4.6%5.2%
営業利益率3.7%7.4%
純利益率2.9%5.0%
自己資本比率58.1%53.6%
売上成長率1.9%7.3%
PER13.9倍15.2倍
PBR1.10倍1.69倍
EV/EBITDA4.2倍7.0倍
NC/時価総額50.4%13.8%
運転資本余剰/時価総額39.4%2.5%
同業他社: 日本郵政株式会社(6178)株式会社リクルートホールディングス(6098)楽天グループ株式会社(4755)パーソルホールディングス株式会社(2181)株式会社電通グループ(4324)全614社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

サービス業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
平安レイサービス株式会社 (2344) 99億円 106億円
株式会社GENOVA (9341) 95億円 116億円
株式会社サニックスホールディングス (4651) 99億円 453億円
神戸天然物化学株式会社 (6568) 95億円 91億円
株式会社Smile Holdings (7084) 95億円 145億円
日本ホスピスホールディングス株式会社 (7061) 94億円 142億円
株式会社コンフィデンス・インターワークス (7374) 94億円 100億円
株式会社エル・ティー・エス (6560) 94億円 171億円
サービス業の企業一覧(全614社)→

異常検知フラグ

2025年3月期: 売上3年連続減少

AI分析(2026年3月期)

次世代ホームネット戦略宅配寿司「銀のさら」25周年プロジェクトメニュー改定デリバリーネットワークデリポイント

見通し: 宅配食市場の堅調な推移と「次世代ホームネット戦略」を推進。メニュー改定や25周年プロジェクト等の販売戦略が奏功し、増収増益。2027年3月期業績予想は未定。

強み: スケールメリットによる購買力、生鮮食品の取扱ノウハウ、高いブランド認知度、広範なデリバリーネットワーク。

懸念: 食材価格や調達コストの高騰、大手企業参入による競争激化、季節変動による収益偏重、サイバー攻撃リスク。

リスク: 1. 食材仕入価格高騰や調達難: 為替、気候変動、漁獲制限等による影響。2. 競争激化: 大手企業参入や異業種との価格競争。3. サイバー攻撃・システム障害: 個人情報漏洩、事業継続困難リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社グループは、「ビジネスを通じ、相手の幸せが自らの喜びと感ずる境地を目指す」という企業理念のもと、「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」を実現することを使命としています。主力事業は宅配飲食サービスであり、基幹ブランドとして宅配寿司「銀のさら」を展開し、その他にも宅配御膳「釜寅」、宅配寿司「すし上等」などを複合化ブランドとして運営しています。これらのブランドを通じて、全国に構築したデリバリーネットワーク、顧客データベース、マーケティングノウハウといったリソースを活用し、M&Aや業務提携、ファンドからの出資などを通じて「次世代ホームネット戦略」を基本戦略として推進しています。これにより、誰もが自宅にいながらにして、より便利で快適な新しいライフスタイルを享受できる社会の実現に貢献することを目指しています。2026年3月期におけるチェーン総売上高は、宅配寿司(「銀のさら」「すし上等」)で340億円、宅配御膳「釜寅」で48億円となる見込みです。

直近決算ハイライト

2026年3月期の業績は、売上高が前期比1.9%増の238億円と堅調に推移しました。営業利益は同12.6%増の9億円、経常利益は同76.9%増の13億円、当期純利益は同109.8%増の7億円と、利益面で大幅な増加を達成しました。この増収増益は、2025年4月からのメニュー改定や、宅配寿司「銀のさら」創業25周年記念プロジェクトといった販売戦略が奏功したことが要因です。売上原価は仕入れ価格上昇に伴い増加したものの、メニュー改定による生産性向上や各種費用の適正化により販売費及び一般管理費が減少したことが、利益率の改善に貢献しました。また、営業外損益においては、投資事業組合運用益の計上も寄与しました。期末の財政状態を見ると、純資産は前期比7.8%増の79億円、総資産は同17.1%増の152億円となり、財務基盤も強化されています。現金及び預金は同17.6%増の77億円と潤沢であり、営業活動によるキャッシュ・フローも同30.6%増の8億円と順調でした。

強みと競争優位性

当社グループの強みは、長年にわたり培ってきた宅配飲食市場におけるブランド力と、それを支える強固なオペレーションシステムにあります。特に主力ブランドである「銀のさら」は、スケールメリットを活かした購買力、生鮮食品という取り扱いの難しい商材に関するノウハウ、そして高いブランド認知度により、高い参入障壁を築いています。また、自社開発による店舗・WEB受注システムや、GPSを活用した独自の配車システムといったデジタル基盤は、効率的な店舗運営と迅速なデリバリーを実現するための重要な競争優位性となっています。さらに、顧客データベースとマーケティングノウハウを基盤としたCRM戦略を推進し、新規顧客獲得だけでなく、リピート注文の促進や顧客単価の向上に注力している点も、安定した収益基盤を構築する上で強みとなっています。これらの要素が組み合わさることで、競争が激化する宅配市場においても、他社との差別化を図り、優位性を維持しています。

リスク要因

当社の事業運営におけるリスクとしては、まず市場環境及び競合他社との競争激化が挙げられます。大手企業の参入や異業種との価格競争は、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、宅配寿司という特性上、お盆や年末年始などの特定時期に売上が集中する季節変動リスクも存在します。食材の価格変動や品質維持も重要なリスク要因であり、自然資源への依存、気候変動、国際情勢などが仕入価格や供給安定性に影響を与える可能性があります。さらに、フランチャイズ加盟企業の経営状況の悪化や、個人情報漏洩、サイバー攻撃、風評被害、交通事故といった事業継続を脅かす潜在的リスクも存在します。労働人口減少に伴う人財確保・育成の難しさや、社会保険制度変更による人件費増加、そして食品衛生法や容器包装リサイクル法といった法的規制の強化も、事業運営に影響を与える可能性があります。

投資テーマとの関連

当社グループは、現代のライフスタイルの変化、特に単身世帯や共働き世帯の増加、そしてコロナ禍を経て拡大した中食・フードデリバリー需要といったメガトレンドに合致した事業を展開しています。これは、「生活の利便性向上」や「新しいライフスタイルの創出」といった投資テーマと深く関連しています。また、自社開発システムやAI技術の導入によるオペレーション効率化、デリバリー配車AIの活用などは、「デジタルトランスフォーメーション(DX)」や「AI活用」といったテーマとも結びついています。将来的には、海外市場への出店や新規事業への投資を通じて、さらなる成長を目指す姿勢は、「グローバル展開」や「新規事業開発」といったテーマへの期待感も抱かせます。これらの投資テーマとの関連性は、長期的な成長ポテンシャルを評価する上で重要な要素となります。

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