GMOメディア株式会社 (6180) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: サービス業
ヘルスケアITSaaSECDXAIゲーム
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
A
収益性
業種 103/610位
B
安定性
業種 201/614位
B
成長性
業種 220/599位
B
効率性
業種 136/614位
B
CF健全性
業種 172/613位
売上高
71億円
粗利率
47.3%
営業利益率
12.7%
純利益率
9.1%
ROE
20.6%
ROIC
20.0%
自己資本比率
49.6%
D/Eレシオ
0.01
有利子負債
2071万円
ネットキャッシュ
34億円
NC/時価総額
33.1%
運転資本余剰*
3億円
運転資本余剰/時価総額*
2.5%
フリーCF
5億円
FCFマージン
7.6%
キャッシュ化率
1.33倍
PBR
3.25倍
EV/EBITDA
6.9倍
PER
15.6倍
想定株価
5624.4円
想定時価総額
102億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年12月期 71億円 34億円 8138万円 9億円 10億円 9億円 6億円
2024年12月期 66億円 30億円 5080万円 8億円 8億円 8億円 6億円
2023年12月期 63億円 28億円 4219万円 5億円 6億円 5億円 4億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年12月期 63億円 50億円 31億円 3099万円 31億円
2024年12月期 59億円 48億円 30億円 3470万円 28億円
2023年12月期 55億円 48億円 31億円 1612万円 24億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年12月期 34億円 634万円 12億円 2071万円 2億円 3億円 3億円
2024年12月期 32億円 661万円 13億円 2461万円 2億円 3億円 2億円
2023年12月期 33億円 463万円 12億円 745万円 1億円 578万円 2億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年12月期 9億円 -3億円 -4億円 5億円
2024年12月期 5億円 -4億円 -2億円 1億円
2023年12月期 6億円 -1億円 -7121万円 5億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年12月期 360.5円 1733.2円 241.0円 66.8% 1860.4円 15.6倍 5624.4円 102億円 1,868,839株 61,600株
2024年12月期 326.3円 1563.0円 196.0円 60.1% 1779.8円 13.7倍 4469.8円 80億円 1,868,839株 82,800株
2023年12月期 209.6円 1365.8円 105.0円 50.1% 1876.5円 14.6倍 3059.6円 53億円 1,868,839株 126,000株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年12月期 20.6% 10.3% 20.0% 47.3% 12.7% 13.8% 9.1% 7.6% 49.6% 0.01
2024年12月期 20.5% 9.7% 18.9% 44.9% 11.5% 12.3% 8.6% 1.5% 47.6% 0.01
2023年12月期 15.2% 6.6% 15.7% 44.4% 8.5% 9.2% 5.8% 7.7% 43.5% 0.00

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年12月期 7.7% 18.2% 13.2% 8.4% 7.3% 42.7% 代表取締役社長 森輝幸
2024年12月期 5.4% 42.8% 58.1% -8.3% 9.8% 149.9% 代表取締役社長 森輝幸
2023年12月期 12.1% 72.0% 97.4% 7.8% 6.7% - 代表取締役社長 森輝幸

業種比較(サービス業、613社中央値)

指標GMOメディア株式会社業種中央値
ROE20.6%10.3%
ROA10.3%5.1%
営業利益率12.7%7.4%
純利益率9.1%4.9%
自己資本比率49.6%53.8%
売上成長率7.7%7.2%
PER15.6倍15.2倍
PBR3.25倍1.69倍
EV/EBITDA6.9倍7.0倍
NC/時価総額33.1%13.8%
運転資本余剰/時価総額2.5%2.6%
同業他社: 日本郵政株式会社(6178)株式会社リクルートホールディングス(6098)楽天グループ株式会社(4755)パーソルホールディングス株式会社(2181)株式会社電通グループ(4324)全614社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

サービス業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社早稲田学習研究会 (5869) 102億円 70億円
株式会社ブランジスタ (6176) 102億円 52億円
株式会社トリドリ (9337) 102億円 54億円
セルソース株式会社 (4880) 101億円 37億円
株式会社アドウェイズ (2489) 103億円 122億円
株式会社サニックスホールディングス (4651) 99億円 453億円
平安レイサービス株式会社 (2344) 99億円 106億円
株式会社Orchestra Holdings (6533) 105億円 158億円
サービス業の企業一覧(全614社)→

異常検知フラグ

2022年12月期: dividend_corrected:54.0->2.08
2021年12月期: dividend_corrected:2.1->0.04

AI分析(2025年12月期)

ヘルスケアITSaaSEC
美容医療・学び事業DX支援ストック型収益パーソナライズド価値データ利活用

見通し: 売上高7,115百万円(7.7%増)、営業利益901百万円(18.2%増)と過去最高益を更新。ストック型事業の堅調さと美容医療・学び領域の成長が牽引。今後もDX支援やデータ利活用による持続的成長を目指す。

強み: 「美容医療」と「学び」の成長市場に特化。ポイントプラットフォームで培った集客・リピーター創出ノウハウを活かし、独自の付加価値を提供。

懸念: インターネット広告市場の変動、技術革新への対応遅れ、競合激化による商品・サービスの優位性低下リスク。

リスク: インターネット広告市場の景気変動や広告主の費用削減による収益減少。AI技術革新への対応遅れによる競争力低下。美容医療分野における規制強化や市場ニーズの変化への適応遅れ。

AI詳細分析(2025年12月期)

事業概要

当社の事業は、主に「メディア事業」と「ソリューション事業」の二つで構成されています。メディア事業は、長年培ってきた集客・リピーター創出ノウハウを活かし、ポイント・ゲームプラットフォーム事業で築き上げた顧客基盤を背景に、業界特化型メディアとして「学び」と「美容医療」の分野に注力しています。具体的には、ポイント還元サービス「ポイントタウン」、ブラウザゲームプラットフォーム「ゲソてん」、教育・学習関連メディア「コエテコ」およびオンライン講座管理サービス「コエテコカレッジ」、美容医療チケットサービス「キレイパス」、美容クリニック向けDXサービス「キレイパスコネクト」などを運営しています。「ポイントタウン」ではEC事業者からのアフィリエイト広告報酬、「ゲソてん」ではゲーム内課金と広告、「コエテコ」ではスクール申し込み時の広告収益、「コエテコカレッジ」ではシステム利用料、「キレイパス」ではチケット購入時の手数料が主な収益源です。ソリューション事業では、自社メディア運営で培ったマネタイズノウハウや広告主ネットワーク、広告管理システムを活用し、外部メディアの収益化支援や成果報酬型広告プラットフォームを提供しています。特に、DX化が遅れる美容医療・学び市場に対して、集客、ファン作り、DX支援、データ活用によるD2C展開といった段階的な複利成長戦略を推進しています。

直近決算ハイライト

2025年12月期決算では、売上高71億15百万円(前期比7.7%増)、営業利益9億01百万円(前期比18.2%増)、経常利益8億96百万円(前期比18.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益6億46百万円(前期比13.2%増)と、過去最高益を更新する好調な業績を達成しました。これは、個人消費の選択高度化やリスキリング需要、自由診療領域への関心の高まりといった市場環境の変化を捉え、「学び・美容医療」市場が堅調に成長したこと、そして当社の基盤事業であるストック系事業が利益成長を牽引したことが主な要因です。セグメント別では、メディア事業は売上高64億35百万円(前期比9.9%増)、営業利益8億14百万円(前期比23.0%増)と大きく伸長しました。特に、美容医療関連事業では痩身系商材の一時的な特需拡大を享受し、ストック収益であるDXサービスも順調に契約数を積み上げています。一方、ソリューション事業は売上高6億79百万円(前期比9.9%減)、営業利益86百万円(前期比13.7%減)となりました。これは、市場の成熟化に伴う広告主の選択肢増加や直接出稿の増加などが影響したためです。

強みと競争優位性

当社の強みは、1999年から続く「ポイントタウン」事業で培われた、ユーザーを集めてリピーターを育成する強力なノウハウにあります。このノウハウを活かし、DX化が遅れている成長市場である「美容医療」と「学び」の分野に特化したサービスを展開している点が競争優位性となっています。特に、「キレイパス」や「キレイパスコネクト」といった美容医療関連サービスは、ユーザーのクリニック検索・予約から院内業務のDX支援まで一貫して提供することで、参入障壁を築いています。また、「コエテコ」や「コエテコカレッジ」は、教育・学習分野における情報提供とオンライン講座運営支援を両輪で展開し、独自の顧客接点を構築しています。さらに、GMOインターネットグループの一員であることも、技術的・経営的なシナジー効果やリソース面での恩恵を受ける可能性があり、競争優位性を補強する要因となり得ます。独自のデータ活用によるマッチング精度の向上と「プラットフォームとしての信頼ブランド」の確立を目指すことで、広告市場の動向に左右されない持続的な成長基盤を構築しようとしています。

リスク要因

当社の事業運営におけるリスク要因は多岐にわたります。まず、インターネット広告市場は景気変動の影響を受けやすく、広告主の広告費用削減が業績に直結する可能性があります。また、ソリューション事業や美容医療関連事業は、IT技術の進化や市場ニーズの急速な変化に対応できなければ、競争力が低下するリスクがあります。特に、AIやデジタル技術の進展は、従来のサービス提供方法を変化させる可能性を秘めています。競合他社の動向も注視すべき点であり、新規参入やサービス差別化の競争激化は、当社の優位性を脅かす可能性があります。技術革新への対応遅れも、ユーザー離れを招くリスクとなります。さらに、成長機会拡大のための投資や事業買収は、期待したシナジー効果が得られない場合や、統合プロセスに失敗した場合に財務状況を悪化させる可能性があります。生成AIの活用においては、規制強化や障害・事故による情報漏洩リスクが伴います。自然災害や疫病も、市場縮小や業務停止につながる可能性があります。内部体制面では、人材リソースの確保・育成の遅れ、情報セキュリティや個人情報保護体制の不備、子会社の管理体制の課題なども業績に影響を与える可能性があります。

投資テーマとの関連

当社の事業は、現代の主要な投資テーマである「DX(デジタルトランスフォーメーション)」と「AI(人工知能)」に強く関連しています。美容医療分野では、「キレイパスコネクト」がクリニックの院内業務を一気通貫でDX化するサービスを提供しており、この分野におけるデジタルトランスフォーメーションを推進しています。また、AI技術の活用は、事業の競争力強化および業務効率化を目的として生成AIの利活用を進めており、将来的なサービス開発や顧客体験向上に貢献することが期待されます。さらに、個人が自己実現のために「学び」や「美容医療」に投資するという、現代的な消費トレンドとも合致しています。教育・学習分野における「コエテコ」や「コエテコカレッジ」は、リスキリングやスキルアップといったテーマとも関連が深く、多様化する個人のキャリア形成ニーズに応えるサービスを提供しています。これらのテーマへの関与は、今後の市場成長を取り込み、企業価値向上に寄与する可能性を秘めています。

本ページの情報はEDINET有価証券報告書から機械的に抽出・加工したものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。 財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。 投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。