株式会社Orchestra Holdings (6533) IFRS Yahoo!ファイナンス↗

業種: サービス業
AIクラウドコンテンツDXSaaSM&A
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 239/610位
D
安定性
業種 451/614位
A
成長性
業種 42/599位
C
効率性
業種 285/614位
D
CF健全性
業種 462/613位
売上高
158億円
粗利率
43.8%
営業利益率
9.2%
純利益率
5.2%
ROE
12.6%
ROIC
8.6%
自己資本比率
40.2%
D/Eレシオ
0.81
有利子負債
53億円
ネットキャッシュ
-18億円
NC/時価総額
-16.7%
運転資本余剰*
-19億円
運転資本余剰/時価総額*
-17.9%
フリーCF
-5億円
FCFマージン
-3.0%
キャッシュ化率
0.87倍
PBR
1.61倍
EV/EBITDA
6.8倍
PER
13.1倍
想定株価
1112.5円
想定時価総額
105億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年12月期 158億円 69億円 4億円 14億円 18億円 8億円 8億円
2024年12月期 140億円 65億円 6757万円 8億円 9億円 8億円 3億円
2023年12月期 121億円 59億円 6430万円 8億円 8億円 8億円 5億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年12月期 162億円 75億円 54億円 37億円 65億円
2024年12月期 128億円 71億円 47億円 20億円 57億円
2023年12月期 127億円 71億円 44億円 23億円 55億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年12月期 35億円 - 32億円 53億円 - 54億円 -19億円
2024年12月期 33億円 1191万円 31億円 29億円 10億円 38億円 -14億円
2023年12月期 33億円 1312万円 32億円 30億円 9億円 36億円 -11億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別BS(IFRS参考値)

決算期 その他金融資産(流動)※参考値 その他金融資産(非流動)※参考値
2025年12月期 - 16億円
2024年12月期 - -
2023年12月期 - -

IFRS特有のタグ。有価証券・デリバティブ・預け金等を合算した値で、純粋な投資有価証券ではないため参考値扱い。

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年12月期 7億円 -12億円 7億円 -5億円
2024年12月期 11億円 -4億円 -7億円 7億円
2023年12月期 10億円 -20億円 12億円 -10億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年12月期 84.9円 689.0円 12.0円 14.1% -185.7円 13.1倍 1112.5円 105億円 10,034,200株 600,300株
2024年12月期 33.8円 583.7円 11.0円 32.5% 42.0円 23.3倍 787.5円 79億円 10,034,200株 -
2023年12月期 48.3円 558.7円 10.0円 20.7% 27.3円 23.1倍 1116.0円 110億円 9,817,800株 -

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年12月期 12.6% 5.1% 8.6% 43.8% 9.2% 11.5% 5.2% -3.0% 40.2% 0.81
2024年12月期 5.8% 2.6% 6.6% 46.3% 5.7% 6.2% 2.4% 5.3% 44.3% 0.51
2023年12月期 8.6% 3.7% 6.3% 48.5% 6.3% 6.9% 3.9% -8.2% 43.1% 0.55

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年12月期 12.3% 80.1% 146.2% 15.0% 5.9% 2.2% 代表取締役社長 中村慶郎
2024年12月期 15.9% 4.7% -30.0% -5.5% 8.5% -14.1% 代表取締役社長 中村慶郎
2023年12月期 16.7% -43.3% -44.5% 0.8% 10.8% 3.7% 代表取締役社長 中村慶郎

業種比較(サービス業、613社中央値)

指標株式会社Orchestra Holdings業種中央値
ROE12.6%10.3%
ROA5.1%5.2%
営業利益率9.2%7.4%
純利益率5.2%4.9%
自己資本比率40.2%53.8%
売上成長率12.3%7.2%
PER13.1倍15.2倍
PBR1.61倍1.69倍
EV/EBITDA6.8倍7.0倍
NC/時価総額-16.7%13.9%
運転資本余剰/時価総額-17.9%2.6%
同業他社: 日本郵政株式会社(6178)株式会社リクルートホールディングス(6098)楽天グループ株式会社(4755)パーソルホールディングス株式会社(2181)株式会社電通グループ(4324)全614社 →
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同業種の企業

サービス業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社エスユーエス (6554) 105億円 150億円
株式会社ビケンテクノ (9791) 106億円 365億円
クックパッド株式会社 (2193) 106億円 53億円
株式会社アドウェイズ (2489) 103億円 122億円
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株式会社トリドリ (9337) 102億円 54億円
GMOメディア株式会社 (6180) 102億円 71億円
株式会社早稲田学習研究会 (5869) 102億円 70億円
サービス業の企業一覧(全614社)→

AI分析(2025年12月期)

AIクラウドコンテンツ
デジタルトランスフォーメーション事業デジタルマーケティング事業IP・エンタメ事業AI活用M&Aによる事業拡大

見通し: DX、デジタルマーケティング、IP・エンタメの3事業を柱に、M&Aや新規事業投資で成長を目指す。特にDX事業はIT人材不足とクラウド市場拡大を背景に、ITコンサル・データ事業・ERP領域で攻勢をかける。2025年12月期は売上12.3%増、営業利益8.4%増と堅調に推移。今後も技術革新への対応と人材確保・育成が成長の鍵。

強み: DX、デジタルマーケティング、IP・エンタメの複数事業展開によるシナジー。M&Aによる事業拡大戦略。AI活用によるサービス強化。

懸念: PM・PL不足によるDX事業の案件伸長鈍化。IT人材不足の深刻化。SES領域での内製化進展による市場ニーズの変化。

リスク: 市場動向・技術革新への対応遅れによる競争力低下リスク。新規事業の投資回収遅延リスク。IT人材の確保・定着・育成の遅れによる競争力低下リスク。

AI詳細分析(2025年12月期)

事業概要

当社グループは、デジタルマーケティング事業、デジタルトランスフォーメーション(DX)事業、IP・エンタメ事業、その他事業の4つのセグメントを柱に事業を展開しています。デジタルマーケティング事業では、AI活用など最新技術を取り入れた運用型広告を中心に、クライアントの広告効果最大化を支援しています。DX事業では、クラウドインテグレーションやシステム開発、ソフトウェアテストサービス等を提供し、企業のDX推進を支援します。特に、IT人材不足が深刻化する中、クラウド市場の拡大を背景に成長を目指しています。IP・エンタメ事業では、ゲームの受託開発・運営や、自社IPの活用、タレント・アイドルの育成・マネジメント等を手掛けています。これらの事業を通じて、企業ビジョンである「創造の連鎖」の実現と、M&Aや新規事業への投資による継続的な企業価値向上を目指しています。

直近決算ハイライト

当連結会計年度の売上収益は157億6818万円と、前年同期比12.3%増加しました。営業利益は14億4298万円(同8.4%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は8億1683万円(同10.3%増)となり、増収増益を達成しました。セグメント別では、DX事業が売上収益76億1509万円(同11.9%増)、セグメント利益6億7230万円(同42.5%増)と大幅な増益を記録しました。デジタルマーケティング事業は売上収益57億531万円(同1.1%増)と堅調でしたが、セグメント利益は18億5105万円(同7.9%減)と減少しました。IP・エンタメ事業は売上収益17億6731万円(同98.2%増)、セグメント利益5747万円(同81.5%増)と大きく成長しました。その他事業の売上収益は8億7635万円(同9.0%増)でした。ROEは13.0%(前期比0.2ポイント増)と、資本効率も改善傾向にあります。

強みと競争優位性

当社の強みは、成長著しいデジタル関連市場において、複数の事業セグメントで多角的なサービスを提供できる点にあります。特に、DX事業においては、M&Aによる事業領域の拡大とIT人材の獲得・育成による開発体制の拡充が競争優位性となっています。クラウド市場やDX推進の需要増を捉え、クラウドインテグレーションやシステム開発、ソフトウェアテスト等で着実に受注を伸ばしています。デジタルマーケティング事業では、AI活用や運用型広告におけるノウハウを活かし、クライアントの集客支援で実績を積んでいます。IP・エンタメ事業では、ゲーム開発や自社IP活用、タレントマネジメントといった多様なコンテンツ展開により、市場の成長を取り込み、収益基盤の強化を図っています。これらの事業間のシナジーや、M&Aによる迅速な事業規模拡大能力も、競争環境における差別化要因となっています。

リスク要因

市場動向の変動は、当社グループの成長にとって重要なリスク要因です。デジタルマーケティングやDX市場は成長が見込まれるものの、経済情勢の悪化や市場環境の変化により、事業活動に影響が出る可能性があります。また、急速な技術革新への対応の遅れや、新技術・新サービス開発のための多額な投資は、競争力の低下や業績への影響を及ぼす可能性があります。新規事業への積極的な投資は、収益化までに時間を要するケースや、計画通りに進まないリスクを伴います。さらに、IT業界全体で深刻化するIT人材不足は、優秀な人材の確保・定着・育成における課題となり、事業規模拡大の制約要因となり得ます。競合他社との価格競争や、媒体運営会社との取引関係の変化も、収益に影響を与える可能性があります。システム障害や法的規制への抵触、訴訟リスクなども、事業活動に重大な影響を与える可能性があります。

投資テーマとの関連

当社グループは、複数の成長投資テーマと関連が深いです。デジタルトランスフォーメーション(DX)事業は、まさにDX推進という現在の主要な投資テーマそのものであり、企業のITインフラ刷新や業務効率化ニーズに応えています。クラウド市場の拡大予測や、IT人材不足という社会課題も、同事業の成長性を後押ししています。デジタルマーケティング事業においては、AI(人工知能)の活用を経営戦略に明記しており、AI関連の投資テーマとも結びついています。インターネット広告市場の堅調な成長も、同事業の追い風となっています。IP・エンタメ事業は、コンテンツ産業の市場規模拡大というテーマに関連しており、デジタルコンテンツやエンターテイメントへの需要の高まりを享受できる可能性があります。M&Aを積極的に活用し、事業領域を拡大していく姿勢は、成長企業への投資という観点からも注目されます。

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