株式会社トリドリ (9337) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: サービス業
広告SNSコンテンツDX
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
A
収益性
業種 104/610位
E
安定性
業種 544/614位
A
成長性
業種 38/599位
C
効率性
業種 311/614位
D
CF健全性
業種 467/613位
売上高
54億円
粗利率
91.1%
営業利益率
13.2%
純利益率
8.1%
ROE
24.1%
ROIC
11.7%
自己資本比率
26.7%
D/Eレシオ
1.33
有利子負債
24億円
ネットキャッシュ
-5億円
NC/時価総額
-4.4%
運転資本余剰*
-21億円
運転資本余剰/時価総額*
-20.5%
フリーCF
-2億円
FCFマージン
-3.3%
キャッシュ化率
0.92倍
PBR
5.64倍
EV/EBITDA
13.9倍
PER
23.3倍
想定株価
3094.5円
想定時価総額
102億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年12月期 54億円 49億円 6057万円 7億円 8億円 7億円 4億円
2024年12月期 43億円 39億円 1979万円 5億円 5億円 4億円 3億円
2023年12月期 32億円 30億円 1399万円 1億円 1億円 1億円 1億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年12月期 68億円 52億円 40億円 8億円 18億円
2024年12月期 48億円 36億円 26億円 7億円 14億円
2023年12月期 33億円 29億円 17億円 4億円 12億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年12月期 20億円 1369万円 10億円 24億円 - 6億円 -21億円
2024年12月期 16億円 1億円 9億円 17億円 - 7億円 -11億円
2023年12月期 17億円 3510万円 7億円 10億円 - 2億円 -4858万円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年12月期 4億円 -6億円 6億円 -2億円
2024年12月期 9757万円 -9億円 7億円 -8億円
2023年12月期 -1108万円 -1億円 6億円 -1億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年12月期 133.0円 548.5円 - - -137.0円 23.3倍 3094.5円 102億円 3,300,000株 -
2024年12月期 81.6円 432.9円 - - -52.0円 27.3倍 2230.9円 73億円 3,276,520株 -
2023年12月期 43.2円 383.5円 - - 222.3円 60.2倍 2601.2円 81億円 3,096,400株 -

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年12月期 24.1% 6.5% 11.7% 91.1% 13.2% 14.3% 8.1% -3.3% 26.7% 1.33
2024年12月期 18.2% 5.3% 10.1% 91.6% 10.6% 11.1% 6.0% -19.0% 29.3% 1.23
2023年12月期 11.3% 4.1% 4.0% 94.1% 3.8% 4.3% 4.2% -3.8% 36.1% 0.83

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年12月期 25.7% 55.7% 68.9% 37.8% - - 代表取締役社長CEO 中山 貴之
2024年12月期 32.6% 267.5% 93.5% - - - 代表取締役社長CEO 中山 貴之
2023年12月期 56.8% -66.6% -76.3% - - - 代表取締役社長CEO 中山 貴之

業種比較(サービス業、613社中央値)

指標株式会社トリドリ業種中央値
ROE24.1%10.3%
ROA6.5%5.1%
営業利益率13.2%7.4%
純利益率8.1%4.9%
自己資本比率26.7%53.8%
売上成長率25.7%7.2%
PER23.3倍15.2倍
PBR5.64倍1.69倍
EV/EBITDA13.9倍7.0倍
NC/時価総額-4.4%13.9%
運転資本余剰/時価総額-20.5%2.6%
同業他社: 日本郵政株式会社(6178)株式会社リクルートホールディングス(6098)楽天グループ株式会社(4755)パーソルホールディングス株式会社(2181)株式会社電通グループ(4324)全614社 →
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同業種の企業

サービス業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
GMOメディア株式会社 (6180) 102億円 71億円
株式会社早稲田学習研究会 (5869) 102億円 70億円
株式会社ブランジスタ (6176) 102億円 52億円
株式会社アドウェイズ (2489) 103億円 122億円
セルソース株式会社 (4880) 101億円 37億円
株式会社サニックスホールディングス (4651) 99億円 453億円
株式会社Orchestra Holdings (6533) 105億円 158億円
株式会社エスユーエス (6554) 105億円 150億円
サービス業の企業一覧(全614社)→

AI分析(2025年12月期)

広告SNSコンテンツ
toridori baseインフルエンサーデータベースSNSマーケティング運用型インフルエンサー広告プロダクト「Vooster」中期経営計画(2025-2027年度)

見通し: インフルエンサーマーケティング市場の成長とSNS利用拡大を背景に、主力サービス「toridori base」を中心に売上高25.7%増、営業利益55.7%増と好調。中期経営計画(2025-2027年度)に基づき、データベース強化、SMB向けプロダクト進化、大手向けパートナー領域強化で更なる成長を目指す。

強み: SNSマーケティング市場の成長を取り込むプラットフォーム事業。中小企業・個人事業主へ手軽なインフルエンサーマーケティング手段を提供し、市場拡大に貢献。

懸念: SNSプラットフォームの利用動向変化や規約・規制変更リスク。インフルエンサーの不適切投稿によるブランドイメージ悪化リスク。競合激化による競争力低下の可能性。

リスク: SNSプラットフォームの利用動向変化や規約・規制変更への対応遅れは業績に影響。インフルエンサーの不適切投稿や炎上によるブランドイメージ悪化、訴訟リスク。新規事業開発の遅延や投資回収不能による業績・キャッシュフローへの影響。

AI詳細分析(2025年12月期)

事業概要

同社は「個の時代」の担い手として、Instagram、YouTube、TikTokといったSNSで活動するインフルエンサーを支援するプラットフォーム事業を展開しています。インフルエンサーと企業を繋ぎ、現代の多様化・細分化する消費者のニーズに応えるサービスを提供することで、企業のSNS活用とインフルエンサーの活躍を促進し、より良い社会の実現を目指しています。主なサービスには、中小・個人事業主向けの「toridori base」や、AIを活用した運用型インフルエンサー広告プロダクト「Vooster」などがあります。これらのサービスを通じて、企業はインフルエンサーマーケティングをより手軽かつ効果的に実施できるようになり、インフルエンサーは自身の活動を収益化する機会を得ています。同社は、インフルエンサーデータベースの価値最大化、プロダクト領域の拡大、マーケティングパートナー領域の強化を中期経営計画の基本方針とし、持続的な成長を目指しています。

直近決算ハイライト

当連結会計年度において、同社は堅調な業績を達成しました。取扱高は前年同期比7.2%増の90億5103万8千円、売上高は同25.7%増の53億7280万4千円となりました。売上総利益も同25.0%増の48億9523万4千円と大きく伸長し、収益性の改善が見られます。営業利益は同55.7%増の7億775万8千円、経常利益は同60.3%増の7億184万2千円となり、利益面でも顕著な成長を遂げました。親会社株主に帰属する当期純利益は同68.9%増の4億3714万5千円と、大幅な増益を記録しました。これは、インターネット広告市場、特にインフルエンサーマーケティング市場の継続的な成長を背景に、同社が提供するサービスの需要が高まったこと、そして「Vooster」のような新たな運用型広告プロダクトの開発・提供が奏功した結果と考えられます。

強みと競争優位性

同社の強みは、インフルエンサーマーケティング市場におけるパイオニアとしての地位と、データドリブンなアプローチにあります。特に、インフルエンサーデータベースの拡充と機械学習の強化により、顧客の課題解決に最適なインフルエンサーをデータに基づいて提案できる点は、大手広告代理店との差別化要因となります。また、中小・個人事業主向けの「toridori base」は、従来のインフルエンサーマーケティングが抱えていた「成果の事前予測の困難さ」や「価格の妥当性の不明瞭さ」といった課題を、AI活用や成果連動型課金、自動実行といった機能で解消し、参入障壁を低く設定している点が革新的です。これにより、これまでインフルエンサーマーケティングの実施が難しかった層へのリーチを拡大し、市場そのものを広げている点が競争優位性となっています。さらに、インフルエンサーとの強固なネットワーク構築と、法令遵守を徹底した広告審査体制も、信頼性の確保に繋がっています。

リスク要因

同社が直面するリスクとしては、まずインターネット広告市場における技術革新のスピードが速く、サービスの陳腐化リスクが挙げられます。競合他社に先駆けて新たな技術やサービスを導入できない場合、市場での優位性を失う可能性があります。また、TikTok、Instagram、Xといった主要SNSプラットフォームのユーザー動向の変化や、プラットフォーム側の規制変更も、事業展開に大きな影響を与える可能性があります。インフルエンサーの投稿に関する法規制や、ステルスマーケティングと見なされるリスク、さらにインフルエンサーとの関係性の悪化や、予期せぬ訴訟リスクなども懸念されます。加えて、M&Aを成長戦略の一つに掲げているため、想定通りのシナジー効果が得られない場合や、のれんの減損リスクも存在します。情報セキュリティや個人情報管理体制の不備は、信用の失墜に直結する重大なリスクとなり得ます。

投資テーマとの関連

同社は、デジタルマーケティング、特にインフルエンサーマーケティングという成長分野に属しており、SNSの普及やAI技術の活用といった現代の主要な投資テーマと深く関連しています。AIを活用したインフルエンサー選定や成果予測は、AI・データ分析といったテーマへの貢献を示唆します。また、個人の発信力が強まる「個の時代」というミッションは、クリエイターエコノミーの拡大というテーマとも合致しています。近年、企業が効果的なマーケティング手法としてSNS広告やインフルエンサーマーケティングに注力する傾向は強まっており、同社はこの流れを捉え、その需要に応えるサービスを提供しています。消費者の購買行動におけるSNSの影響力増大は、同社事業の成長ポテンシャルを後押しする要因であり、デジタル広告市場全体の成長とも連動しています。

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