株式会社エスユーエス (6554) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: サービス業
AIVR/AR人材派遣
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 189/610位
B
安定性
業種 126/614位
A
成長性
業種 71/599位
A
効率性
業種 10/614位
B
CF健全性
業種 244/613位
売上高
150億円
粗利率
26.1%
営業利益率
8.1%
純利益率
6.1%
ROE
21.6%
ROIC
20.0%
自己資本比率
62.9%
D/Eレシオ
0.00
有利子負債
900万円
ネットキャッシュ
34億円
NC/時価総額
32.3%
運転資本余剰*
11億円
運転資本余剰/時価総額*
10.3%
フリーCF
8億円
FCFマージン
5.1%
キャッシュ化率
1.16倍
PBR
2.49倍
EV/EBITDA
5.5倍
PER
11.4倍
想定株価
1178.1円
想定時価総額
105億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年9月期 150億円 39億円 8500万円 12億円 13億円 13億円 9億円
2024年9月期 132億円 33億円 9600万円 8億円 9億円 9億円 6億円
2023年9月期 115億円 29億円 6100万円 6億円 7億円 6億円 5億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年9月期 67億円 56億円 23億円 7600万円 42億円
2024年9月期 57億円 48億円 20億円 2900万円 36億円
2023年9月期 50億円 42億円 17億円 3100万円 33億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年9月期 34億円 1300万円 20億円 900万円 2億円 - 11億円
2024年9月期 28億円 1300万円 19億円 600万円 2億円 - 8億円
2023年9月期 26億円 600万円 15億円 800万円 100万円 - 9億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年9月期 11億円 -3億円 -2億円 8億円
2024年9月期 7億円 -2億円 -3億円 5億円
2023年9月期 4億円 -3億円 -2億円 9800万円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年9月期 103.3円 473.8円 45.0円 43.5% 380.9円 11.4倍 1178.1円 105億円 9,037,600株 117,100株
2024年9月期 67.6円 404.5円 30.0円 44.4% 318.1円 10.7倍 723.5円 64億円 9,037,600株 215,500株
2023年9月期 51.8円 368.4円 25.0円 48.2% 292.2円 16.7倍 865.7円 77億円 9,020,800株 100,100株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年9月期 21.6% 13.6% 20.0% 26.1% 8.1% 8.6% 6.1% 5.1% 62.9% 0.00
2024年9月期 16.9% 10.7% 16.2% 25.1% 6.3% 7.0% 4.5% 3.9% 63.1% 0.00
2023年9月期 14.0% 9.2% 12.9% 25.3% 5.3% 5.8% 4.0% 0.9% 65.6% 0.00

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年9月期 13.6% 46.2% 52.0% 12.8% 10.9% 18.3% 代表取締役社長 齋藤公男
2024年9月期 14.9% 36.4% 30.6% 12.0% 10.3% 62.0% 代表取締役社長 齋藤公男
2023年9月期 9.9% -16.9% 45.8% 8.6% 10.1% 43.0% 代表取締役社長 齋藤公男

業種比較(サービス業、613社中央値)

指標株式会社エスユーエス業種中央値
ROE21.6%10.3%
ROA13.6%5.1%
営業利益率8.1%7.4%
純利益率6.1%4.9%
自己資本比率62.9%53.6%
売上成長率13.6%7.2%
PER11.4倍15.2倍
PBR2.49倍1.69倍
EV/EBITDA5.5倍7.0倍
NC/時価総額32.3%13.8%
運転資本余剰/時価総額10.3%2.5%
同業他社: 日本郵政株式会社(6178)株式会社リクルートホールディングス(6098)楽天グループ株式会社(4755)パーソルホールディングス株式会社(2181)株式会社電通グループ(4324)全614社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

サービス業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社Orchestra Holdings (6533) 105億円 158億円
株式会社ビケンテクノ (9791) 106億円 365億円
クックパッド株式会社 (2193) 106億円 53億円
株式会社アドウェイズ (2489) 103億円 122億円
プログレス・テクノロジーズ グループ株式会社 (339A) 107億円 63億円
株式会社トリドリ (9337) 102億円 54億円
GMOメディア株式会社 (6180) 102億円 71億円
株式会社早稲田学習研究会 (5869) 102億円 70億円
サービス業の企業一覧(全614社)→

AI分析(2025年9月期)

AIVR/AR人材派遣
エンジニア人材育成・確保ソリューション事業拡大AR/VR・AI事業生成AI活用新規事業・M&A

見通し: 堅調なエンジニア需要とDX推進を背景に、ソリューション事業を中心に増収増益が継続。AR/VR事業の回復と新規事業への投資も進み、来期も高成長が見込まれる。150字

強み: エンジニアを正社員雇用し、専門性とヒューマンスキルを育成する体制。IT・機械・電気・化学・バイオと幅広い分野に対応。80字

懸念: 優秀なエンジニアの確保・育成・定着が最重要課題。少子高齢化や理系離れによる人材獲得競争激化のリスク。80字

リスク: 1. 優秀なエンジニアの確保難:少子高齢化や人材獲得競争激化による採用計画未達・離職増。2. IT・製造業の景気変動:取引先業績悪化による設備投資抑制・研究開発削減。3. 法令・規制変更:労働者派遣法等の改正や解釈変更による事業運営への不利な影響。130字

AI詳細分析(2025年9月期)

事業概要

E33357は、エンジニア派遣および業務受託を主軸とするソリューション事業を展開する企業です。国内7拠点に展開し、IT、機械、電気・電子、化学・バイオといった幅広い分野で、大手メーカーやシステムインテグレーターを顧客に、個々のエンジニアまたはチームでの派遣・業務受託サービスを提供しています。エンジニアは正社員として雇用し、専門性追求のキャリアパスと、テクニカルスキルに加えヒューマンスキルの育成にも注力しています。さらに、ITコンサルティングやHRコンサルティングを提供するコンサルティング事業、AR/VRコンテンツ開発やAI関連サービスを提供するAR/VR事業、そして障がい者就労支援や再生医療導入支援などを行うその他の事業も展開し、多角的な事業ポートフォリオを構築しています。2025年9月期においては、売上高150億円、営業利益12億円を達成しており、堅調な成長を示しています。

直近決算ハイライト

2025年9月期決算において、E33357は顕著な業績成長を達成しました。売上高は前期比13.6%増の150億円となり、特に主軸のソリューション事業がIT請負の拡大やエンジニア数の増加に牽引され、同事業の売上高は16.7%増の136億52百万円となりました。営業利益は同46.2%増の12億円、経常利益は同46.3%増の13億円、当期純利益は同52.0%増の9億円と、利益面でも大幅な伸びを記録しました。これは、ソリューション事業およびコンサルティング事業における売上総利益率の改善が、エンジニア採用関連費用や人件費の増加を吸収したことによるものです。ROEは23.5%と高い水準を維持しており、財務体質の健全性も伺えます。株主還元も重視しており、1株配当は前期比50.0%増の45円となりました。

強みと競争優位性

E33357の強みは、まず、高度な専門性を持つエンジニアを正社員として多数雇用し、継続的な教育研修を通じてそのスキルを維持・向上させている点にあります。これにより、顧客の高度なニーズに応える付加価値の高いサービス提供が可能となっています。また、IT、機械、電気・電子、化学・バイオといった多岐にわたる分野に対応できる技術力と、国内7拠点に展開する営業網は、広範な顧客基盤の獲得に繋がっています。さらに、AR/VRやAIといった最先端技術分野への積極的な取り組みは、企業ブランディングに寄与し、優秀なエンジニアの採用を促進する好循環を生み出しています。ソリューション事業における派遣契約に加え、請負契約の比率を高めることで、より高収益な事業構造への転換を図っている点も、競争優位性を高める要因と言えます。

リスク要因

E33357の事業運営には、いくつかのリスク要因が存在します。第一に、事業の根幹をなす優秀なエンジニアの確保と定着が、少子高齢化による労働人口減少や専門人材獲得競争の激化により、課題となる可能性があります。採用計画通りに人材を確保できない場合や、離職率の上昇は業績に直接的な影響を与えかねません。第二に、エンジニア派遣業界がIT関連企業や製造業の業績動向に左右されるため、景気低迷や経済環境の変化による取引先の設備投資抑制や研究開発削減は、受注の減少に繋がるリスクがあります。第三に、労働者派遣法をはじめとする法規制の変更や、同業他社との激しい価格競争も、収益性に影響を与える可能性があります。加えて、顧客企業から預かる機密情報や個人情報の漏洩リスク、予期せぬ技術革新への対応遅れも、事業継続における潜在的なリスクとして挙げられます。

投資テーマとの関連

E33357は、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進という現代の主要な投資テーマと深く関連しています。同社の中核事業であるソリューション事業は、企業のIT化やシステム開発を支える人材を提供しており、DX推進の動きと需要が連動しています。特に、AR/VR事業やAI関連の開発・受託は、AIやメタバースといった、将来的な成長が期待される先端技術分野への直接的な貢献を示しています。生成AIへの投資拡大も明言しており、技術革新への対応力を高め、新たな収益機会の創出を目指しています。これらの分野への注力は、将来的な技術シーズをいち早く取り込み、新たなビジネスモデルを構築する可能性を秘めており、投資家にとって魅力的な要素となり得ます。

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