事業概要
当社グループは、1976年の設立以来、イベント・プロモーションの企画、制作、施工、運営を主軸とし、「人と人とのコミュニケーションを大切にする心豊かな社会作りに貢献すること」を目標に掲げてきました。2022年には「新しい時代の体験を創る」というパーパスを制定し、デジタル化や価値観の多様化が進む社会において、変化に柔軟に対応しながら「体験価値」を軸とした事業展開を推進しています。事業は単一セグメントですが、提供するサービスは「リアルイベント」「ハイブリッドイベント」「統合プロモーション」「その他」の4つのカテゴリーに分類されます。具体的には、飲料・嗜好品の街頭プロモーション、ビジネスカンファレンス、官公庁・団体の大型案件といったリアルイベントに加え、情報通信関連やゲーム・IPコンテンツ関連のハイブリッドイベント、映像制作やデジタル広告、PR、TVCMなどを組み合わせた統合プロモーションを手掛けています。連結子会社である株式会社ティー・ツー・クリエイティブはリアル・ハイブリッドイベントの制作・運営・演出を、株式会社モットはTVCM・WEB動画の企画・制作を、Qetic株式会社はデジタルコンテンツの企画・制作・運用をそれぞれ担い、グループ全体で多角的なプロモーションサービスを提供しています。
直近決算ハイライト
2025年6月期（2024年7月1日～2025年6月30日）の連結業績は、売上高が177億82百万円（前期比1.6％増）と堅調に推移しました。これは、リアルイベントへの需要継続や大阪・関西万博の寄与、情報通信・ゲーム関連のハイブリッドイベントの伸長が主な要因です。売上総利益は31億83百万円（前期比8.3％増）と、高付加価値のフィー型業務拡大やグループ内製化による収益力維持が貢献しました。一方、販売費及び一般管理費は従業員給与や支払手数料の増加により10億30百万円（前期比10.5％増）となりました。その結果、営業利益は21億52百万円（前期比7.3％増）を達成しました。経常利益も21億94百万円（前期比6.6％増）と増加しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、労働制度運用に関する是正措置対応に伴う特別損失5億80百万円の計上により11億32百万円（前期比19.5％減）となりました。財政状態としては、総資産は142億19百万円（前期末比1億34百万円増）、純資産は98億92百万円（前期末比5億89百万円増）となりました。キャッシュ・フローにおいては、営業活動によるキャッシュ・フローは7億33百万円の獲得となったものの、法人税等の支払いや売上債権の増加等により、前期の33億95百万円から大幅に減少しました。
強みと競争優位性
当社グループの最大の強みは、リアルとデジタルを融合させた「体験デザイン」の進化を通じて、顧客のマーケティング成果最大化を支援できる点にあります。多様化する顧客ニーズに対し、イベント・プロモーションの企画から制作、実施、効果検証まで一貫して手掛ける総合力と、連結子会社や専門性の高い社員、外部協力機関と連携して最適なチームを編成する柔軟なプロデュース能力を有しています。特に、リアルイベントにおける街頭プロモーションから大規模なビジネスカンファレンス、官公庁案件まで幅広い実績を持ち、大阪・関西万博のような大型イベントへの参画経験は、その企画・実行能力の高さを証明しています。また、近年重要性を増すハイブリッドイベントや、映像制作、Webサイト、SNS、デジタル広告などを組み合わせた統合プロモーションにおいても、デジタルコンテンツ領域を担うQetic株式会社などの専門子会社が強みを発揮し、リアルとデジタルの双方に精通したサービス提供が可能です。これらの統合的なサービス提供能力は、個別のサービスのみを提供する競合他社との差別化要因となり、参入障壁の構築に寄与しています。
リスク要因
当社の事業運営には、いくつかのリスク要因が存在します。まず、イベント・プロモーション業界の特性として、景気変動や社会情勢の変化（感染症の流行、大規模自然災害など）により、クライアントの広告宣伝費支出が変動しやすい点が挙げられます。また、企画・制作段階での追加発注や仕様変更、天候・社会情勢の変化による直前での実施内容変更など、予算や実施時期が変動するケースが多く、これらが業績に影響を与える可能性があります。さらに、競争力の源泉である優秀な人材の確保・育成が、専門性の高い人材への需要増大や人材流動性の高まりにより、想定通りに進まなかった場合、業務遂行や競争力低下に繋がるリスクがあります。加えて、大手広告会社への販売依存度が高い（2025年6月期で58.5%）ことも、受注量の手控えが発生した場合の業績への影響を懸念させる要因です。法令遵守の観点からは、下請法、個人情報保護法など多岐にわたる法規制への対応が求められ、万が一法令違反が認定された場合、社会的信用や財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
投資テーマとの関連
当社グループは、「体験価値」を核としたプロモーション事業を展開しており、特にデジタル技術の進化や社会のデジタルシフトを取り込んだ「ハイブリッドイベント」や「統合プロモーション」の提供に強みを持っています。これは、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進や、オンラインとオフラインを融合させた新しい顧客体験の創出といった現代の主要な投資テーマと関連が深いです。企業が生活者とのエンゲージメントを強化するために、リアルな体験とデジタルチャネルを組み合わせた効果的なマーケティング戦略を求める中で、当社の統合的なプロモーションサービスは、こうしたニーズに応えるソリューションを提供します。また、AIやデジタルテクノロジーを活用した業務効率化・高度化への取り組みは、AI技術の進化といったテーマにも間接的に関連しており、今後の事業成長における技術革新の活用が期待されます。体験デザインの進化というパーパスは、顧客体験（CX）の向上を重視する潮流とも合致しており、これらの投資テーマへの貢献が今後さらに注目される可能性があります。