ファイズホールディングス株式会社 (9325) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: サービス業
物流EC
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 356/610位
D
安定性
業種 487/614位
B
成長性
業種 188/599位
A
効率性
業種 44/614位
D
CF健全性
業種 384/613位
売上高
403億円
粗利率
6.7%
営業利益率
3.8%
純利益率
2.5%
ROE
22.0%
ROIC
12.6%
自己資本比率
33.9%
D/Eレシオ
0.83
有利子負債
39億円
ネットキャッシュ
-3億円
NC/時価総額
-2.6%
運転資本余剰*
-18億円
運転資本余剰/時価総額*
-14.3%
フリーCF
2億円
FCFマージン
0.5%
キャッシュ化率
1.61倍
PBR
2.71倍
EV/EBITDA
6.5倍
PER
12.3倍
想定株価
1174.7円
想定時価総額
126億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 403億円 27億円 5億円 15億円 20億円 16億円 10億円
2025年3月期 316億円 26億円 2億円 15億円 17億円 15億円 9億円
2024年3月期 275億円 24億円 1億円 13億円 15億円 14億円 9億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 137億円 86億円 53億円 36億円 47億円
2025年3月期 102億円 71億円 43億円 19億円 39億円
2024年3月期 77億円 58億円 37億円 6億円 33億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 35億円 1542万円 44億円 39億円 5266万円 5億円 -18億円
2025年3月期 29億円 357万円 37億円 22億円 7079万円 3億円 -14億円
2024年3月期 22億円 1510万円 32億円 8億円 5908万円 3億円 -15億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 16億円 -14億円 4億円 2億円
2025年3月期 8億円 -9億円 8億円 -1億円
2024年3月期 8億円 -1億円 -7億円 6億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 95.3円 432.8円 30.0円 31.5% -31.1円 12.3倍 1174.7円 126億円 10,822,800株 71,400株
2025年3月期 85.6円 366.1円 26.0円 30.4% 67.2円 11.1倍 951.4円 102億円 10,822,800株 88,500株
2024年3月期 79.6円 306.2円 32.0円 40.2% 128.6円 16.2倍 1291.9円 139億円 10,822,800株 94,500株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 22.0% 7.4% 12.6% 6.7% 3.8% 5.0% 2.5% 0.5% 33.9% 0.83
2025年3月期 23.4% 9.0% 16.8% 8.1% 4.6% 5.2% 2.9% -0.4% 38.4% 0.56
2024年3月期 26.0% 11.0% 22.5% 8.6% 4.8% 5.3% 3.1% 2.3% 42.4% 0.25

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 27.5% 4.6% 11.4% 19.4% 25.5% 10.3% -
2025年3月期 14.8% 11.0% 7.6% 20.5% 24.3% 36.5% 代表取締役社長執行役員 大澤 隆
2024年3月期 16.3% 15.5% 5.7% 28.6% 26.7% 30.4% 代表取締役社長執行役員 大澤 隆

業種比較(サービス業、613社中央値)

指標ファイズホールディングス株式会社業種中央値
ROE22.0%10.3%
ROA7.4%5.1%
営業利益率3.8%7.4%
純利益率2.5%5.0%
自己資本比率33.9%53.8%
売上成長率27.5%7.2%
PER12.3倍15.2倍
PBR2.71倍1.69倍
EV/EBITDA6.5倍7.0倍
NC/時価総額-2.6%13.9%
運転資本余剰/時価総額-14.3%2.6%
同業他社: 日本郵政株式会社(6178)株式会社リクルートホールディングス(6098)楽天グループ株式会社(4755)パーソルホールディングス株式会社(2181)株式会社電通グループ(4324)全614社 →
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同業種の企業

サービス業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社アビスト (6087) 126億円 106億円
株式会社ライズ・コンサルティング・グループ (9168) 126億円 84億円
株式会社テー・オー・ダブリュー (4767) 127億円 178億円
株式会社マイクロアド (9553) 127億円 157億円
株式会社ダイレクトマーケティングミックス (7354) 125億円 227億円
株式会社レントラックス (6045) 125億円 44億円
株式会社アイ・アールジャパンホールディングス (6035) 125億円 61億円
株式会社白洋舍 (9731) 124億円 446億円
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AI分析(2026年3月期)

物流EC
ECソリューションサービスオペレーションサービストランスポートサービスサードパーティーロジスティクス(3PL)アマゾンジャパン合同会社

見通し: EC物流需要の拡大と「2024年問題」を背景に、オペレーションサービスとトランスポートサービスが成長を牽引。M&Aによる事業拡大も視野に入れ、今後も増収増益基調を維持すると見込まれる。120字以内

強み: EC物流に特化した包括的なサービス提供力。最大顧客アマゾンとの強固な関係性が事業基盤。80字以内

懸念: 売上高の約7割を依存する最大顧客アマゾンへの過度な依存。取引条件変更や契約解消のリスク。80字以内

リスク: 最大顧客アマゾンへの依存度が高く、同社の事業戦略変更や契約解消により業績に影響が出る可能性がある。また、燃料価格高騰や人件費上昇がコスト増要因となる。AI・システム障害による情報漏洩リスクも存在する。120字以内

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

ファイズホールディングス株式会社は、コーポレートミッションとして「人と人のつながりで”未来のあたりまえ”を創造する」を掲げ、EC(電子商取引)サービスを通じた商品の流通を主軸とした「ECソリューションサービス事業」を展開しています。具体的には、ECサイト運営企業、メーカー、配送会社などを対象に、物流センターのオペレーションコンサルティングや実務、労働者派遣サービスを提供する「オペレーションサービス事業」、拠点間の輸送や集配代行、個人宅への配送などを担う「トランスポートサービス事業」を両輪としています。これらに加え、輸入・輸出貨物の運送取次や通関手続き代行を行う「国際物流サービス事業」、IT技術者の派遣やシステム開発、ウェブサイト制作などを手掛ける「情報システム事業」も展開し、包括的な物流ソリューションを提供しています。同社のビジネスモデルは、ECサイトからの注文受付から、メーカー拠点でのピッキング・梱包・仕分け、ECサイト運営企業や配送会社への輸送、そして最終的な個人宅への宅配まで、物流プロセス全体を一貫してカバーすることで、顧客の迅速かつ柔軟なニーズに応えています。2026年3月期においては、売上高403億円、営業利益15億円を計上しており、特にオペレーションサービス事業とトランスポートサービス事業が業績を牽引しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期におけるファイズホールディングス株式会社の業績は、売上高が前期比27.5%増の403億円と大幅な成長を遂げました。これは、EC取引の拡大を背景とした宅配需要の増加や、大手ネット通販会社向け大型物流センターの運営開始、家電物流専門会社のグループ化などが寄与した結果です。利益面では、営業利益が前期比4.6%増の15億円、経常利益が同8.0%増の16億円、当期純利益が同11.4%増の10億円となりました。売上高の伸びに対して利益の伸びがやや抑制された背景には、ドライバー人件費や燃料費の高騰、車両価格やタイヤ価格の値上げといったコストアップ要因が影響していると考えられます。セグメント別では、オペレーションサービス事業が売上高で32.8%増と好調だった一方、利益は9.2%減となりました。これは、コスト増の影響を直接受けやすい事業構造であることを示唆しています。一方、トランスポートサービス事業は売上高19.1%増、利益47.3%増と、価格交渉や自社車両・ドライバー増強により、収益性を大きく改善させました。キャッシュ・フローの面では、営業活動によるキャッシュ・フローが前年同期比118.3%増と大幅に改善しており、営業活動の効率化が進んでいることを示しています。

強みと競争優位性

ファイズホールディングス株式会社の強みは、EC物流に特化した包括的なソリューション提供能力にあります。メーカー拠点から最終消費者の手元に届くまで、物流プロセス全体をワンストップで支援できる体制は、EC事業者にとって不可欠なサービスです。特に、オペレーションサービス事業で培われた、EC特有の注文数量の変動に柔軟に対応できるオペレーションノウハウと、自社雇用スタッフによる高品質なサービス提供能力は、顧客からの信頼獲得に繋がっています。また、トランスポートサービス事業における自社車両・協力会社ネットワークの活用や、配車プラットフォームによる効率的なマッチング機能は、運送コストの上昇圧力がある中でも安定した輸送力を確保し、顧客ニーズに応える基盤となっています。さらに、2026年3月期にグループ入りした株式会社誠ノ真のような専門企業をM&Aで取り込むことで、特定分野(例:家電物流)におけるサービス強化や、事業領域の拡大を迅速に行える機動力も競争優位性と言えます。最大顧客であるアマゾンジャパン合同会社への依存度は高いものの、同社との強固な関係性は、事業の安定性を支える要素でもあります。

リスク要因

同社が抱えるリスク要因は多岐にわたります。まず、事業の根幹をなす「法的規制」に関するリスクです。貨物自動車運送事業法などの関連法規に違反した場合、事業停止や免許取り消しといった重い処分を受ける可能性があり、事業継続に直接的な影響を与えかねません。また、「原油価格の高騰」は、軽油燃料価格の上昇を通じて運送コストを増加させ、運賃転嫁が困難な場合には利益を圧迫する要因となります。さらに、「特定取引先への依存」、特にアマゾンジャパン合同会社への売上高比率69.1%という高い依存度は、同社の事業戦略変更や契約条件の変更、あるいは契約解消が発生した場合に、業績へ甚大な影響を及ぼす可能性があります。物流業界全体で共通する「人材確保・育成」の難しさも、事業拡大の制約となる恐れがあります。加えて、ITシステムへの依存度が高いことから、「システムダウン」や「顧客情報漏洩」のリスクも存在し、これらは企業信用の低下や損害賠償請求に繋がる可能性があります。

投資テーマとの関連

ファイズホールディングス株式会社は、現代の消費行動に不可欠な「EC(電子商取引)」および「物流DX(デジタルトランスフォーメーション)」といった投資テーマと深く関連しています。EC市場の拡大は同社の事業成長の主要因であり、今後もその動向が業績に大きく影響します。同社は、物流DXを推進するため、データやデジタル技術を活用した新たな価値創造を目指しており、これはIT投資やシステム強化といった具体的な取り組みに現れています。また、物流業界が直面する「2024年問題」への対応や、サプライチェーン全体の効率化・最適化といった課題解決に貢献する企業として、ESG投資の観点からも注目される可能性があります。特に、持続可能な社会の実現に貢献するSDGsへの取り組みも明記されており、社会課題解決型のビジネスモデルへの期待も寄せられます。AI技術の活用も情報システム事業において視野に入れていることから、先端技術を取り込みながら成長を目指す姿勢がうかがえます。

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