株式会社レントラックス (6045) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: サービス業
EC広告リサイクル
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
A
収益性
業種 7/610位
D
安定性
業種 483/614位
B
成長性
業種 154/599位
C
効率性
業種 366/614位
E
CF健全性
業種 597/613位
売上高
44億円
粗利率
61.5%
営業利益率
23.7%
純利益率
57.9%
ROE
43.5%
ROIC
6.5%
自己資本比率
36.1%
D/Eレシオ
0.90
有利子負債
53億円
ネットキャッシュ
-13億円
NC/時価総額
-10.3%
運転資本余剰*
-33億円
運転資本余剰/時価総額*
-26.6%
フリーCF
-24億円
FCFマージン
-53.3%
キャッシュ化率
-0.17倍
PBR
2.12倍
EV/EBITDA
12.9倍
PER
4.9倍
想定株価
1593.4円
想定時価総額
125億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 44億円 27億円 1553万円 11億円 11億円 10億円 26億円
2025年3月期 39億円 27億円 1643万円 11億円 12億円 11億円 7億円
2024年3月期 33億円 23億円 1977万円 7億円 7億円 6億円 3億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 164億円 140億円 74億円 31億円 59億円
2025年3月期 106億円 99億円 70億円 9366万円 36億円
2024年3月期 93億円 86億円 60億円 2億円 31億円

※一部項目はデータ取得不可のため合計が一致しない場合があります

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 41億円 43億円 51億円 53億円 13億円 - -33億円
2025年3月期 61億円 2億円 34億円 37億円 6億円 - -9億円
2024年3月期 48億円 3億円 31億円 38億円 6億円 - -12億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 -4億円 -19億円 3億円 -24億円
2025年3月期 16億円 -8755万円 -2億円 15億円
2024年3月期 6億円 -2726万円 9億円 6億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 327.2円 752.3円 24.0円 7.3% -164.8円 4.9倍 1593.4円 125億円 7,975,800株 119,600株
2025年3月期 85.1円 455.5円 23.0円 27.0% 299.6円 12.4倍 1055.0円 83億円 7,975,800株 119,600株
2024年3月期 43.3円 394.3円 22.0円 50.9% 131.6円 11.7倍 504.8円 40億円 7,975,800株 119,600株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 43.5% 15.7% 6.5% 61.5% 23.7% 24.0% 57.9% -53.3% 36.1% 0.90
2025年3月期 18.7% 6.3% 10.9% 69.3% 29.6% 30.0% 17.3% 38.6% 33.6% 1.05
2024年3月期 11.0% 3.7% 6.7% 69.6% 19.8% 20.4% 10.3% 18.2% 33.4% 1.22

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 14.9% -8.0% 284.6% 10.4% -18.5% -1.4% -
2025年3月期 17.2% 74.8% 96.7% 16.3% -16.5% 12.9% 代表取締役社長 山﨑大輔
2024年3月期 -0.1% -40.4% 71.1% -35.6% -20.5% 11.2% 代表取締役社長 山﨑大輔

業種比較(サービス業、613社中央値)

指標株式会社レントラックス業種中央値
ROE43.5%10.3%
ROA15.7%5.1%
営業利益率23.7%7.4%
純利益率57.9%4.9%
自己資本比率36.1%53.8%
売上成長率14.9%7.2%
PER4.9倍15.2倍
PBR2.12倍1.69倍
EV/EBITDA12.9倍7.0倍
NC/時価総額-10.3%13.9%
運転資本余剰/時価総額-26.6%2.6%
同業他社: 日本郵政株式会社(6178)株式会社リクルートホールディングス(6098)楽天グループ株式会社(4755)パーソルホールディングス株式会社(2181)株式会社電通グループ(4324)全614社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

サービス業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社ダイレクトマーケティングミックス (7354) 125億円 227億円
株式会社アイ・アールジャパンホールディングス (6035) 125億円 61億円
株式会社ライズ・コンサルティング・グループ (9168) 126億円 84億円
株式会社アビスト (6087) 126億円 106億円
ファイズホールディングス株式会社 (9325) 126億円 403億円
株式会社白洋舍 (9731) 124億円 446億円
CDS株式会社 (2169) 124億円 88億円
株式会社テー・オー・ダブリュー (4767) 127億円 178億円
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異常検知フラグ

2026年3月期: 極端なFCFマージン

AI分析(2026年3月期)

EC広告リサイクル
成果報酬型広告サービス事業運用型広告代行事業中古建設機械マーケットプレイス貴金属リユース・加工・精錬事業生成AI技術動向

見通し: 今期は売上高14.9%増と堅調だが、営業利益は8.0%減。買収した貴金属事業の貢献と、主力のアフィリエイト事業の成長が鍵。来期以降は新規事業の育成が課題。

強み: 成果報酬型広告サービス事業で多数のパートナーサイト運営者と広告主基盤を持つ。M&Aによる事業多角化も推進。

懸念: 成果報酬型広告事業で金融案件への依存度が高い(約40%)。業界規制や環境変化の影響を受けやすい。システム障害リスクも。

リスク: 生成AI等技術革新への対応遅れによる競争力低下。特定取引先(LINEヤフー、Google)への依存。個人情報漏洩による信用失墜。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当期決算期である2026年3月期において、同社はインターネット広告市場を中心に多角的な事業を展開しております。主力事業は成果報酬型広告サービスであり、広告主からの成果に応じて報酬を得るビジネスモデルです。この他に、運用型広告の代行、中古建設機械のマーケットプレイス運営、貴金属のリユース・加工・精錬といった事業も手掛けております。経営理念として「インターネットを駆使し、人々に適切な情報を提供し、便利さを提供する」を掲げ、信念、責任感、謙虚さ、スピード、実行力をモットーに、関係者全員の成長と幸せを追求しています。これらの事業を通じて、インターネット広告市場の拡大という追い風を受けつつ、収益基盤の強化と新たな収益の柱となる新規事業の育成を目指しております。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算は、売上高が前期比14.9%増の44億円と堅調な伸びを示しました。しかし、営業利益は同8.0%減の11億円、経常利益は同7.9%減の10億円と、増収ながらも利益面では前期を下回る結果となりました。これは、売上総利益が102.0%と小幅な増加に留まった一方で、販売費及び一般管理費が109.5%と増加したことが主な要因です。特に、支払手数料、のれん償却、株主優待引当金繰入額の増加が影響しました。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、負ののれん発生益20.79億円を計上したことにより、同284.6%増の26億円と大幅な増加を達成しました。純資産も同67.5%増の57億円と大きく増加しており、財務基盤は強化されています。

強みと競争優位性

同社の強みは、インターネット広告市場における長年の実績と、成果報酬型広告サービス事業で培ったノウハウにあります。特に、金融案件や中古建設機械マーケットプレイスといった特定の分野で強固な顧客基盤と実績を有している点が挙げられます。また、貴金属リユース・加工・精錬事業の買収により、事業ポートフォリオの多様化が進み、景気変動への耐性が向上したことも競争優位性につながっています。さらに、国内外に子会社を展開しており、グローバルな営業活動を通じて新たな市場を開拓するポテンシャルも秘めています。パートナーサイト運営者数の着実な増加も、事業基盤の広がりを示す指標と言えるでしょう。

リスク要因

同社はインターネット広告市場の動向や顧客ニーズの変化に即座に対応する必要があり、競争の激化は事業継続上のリスクとなります。特に、成果報酬型広告サービス事業において金融案件への依存度が高い(約40%)ことは、当該業界の規制や環境変化による影響を受けやすい構造と言えます。また、LINEヤフー社やグーグル社といった特定の広告配信プラットフォームへの依存、生成AI等の技術革新への対応遅れ、システム障害、個人情報漏洩リスク、そして海外展開に伴う各国の法規制や取引慣行の違いも潜在的なリスクとして認識されています。さらに、投資有価証券の評価損や貴金属価格の変動も業績に影響を与える可能性があります。

投資テーマとの関連

当期決算期において、同社はインターネット広告市場の成長という大きな投資テーマに乗っています。特に、スマートフォンの普及や高速データ通信環境の整備、生成AIの台頭は、インターネット広告市場をさらに拡大させる要因であり、同社の主力事業である成果報酬型広告サービスや運用型広告代行事業に追い風となります。また、中古建設機械マーケットプレイス関連事業や貴金属リユース・加工・精錬事業は、循環型経済や資源循環といったテーマとも関連性が見られます。これらの事業を通じて、持続可能な社会への貢献も期待できる可能性があります。生成AIの広告配信手法への活用なども、今後の成長ドライバーとなり得ます。

本ページの情報はEDINET有価証券報告書から機械的に抽出・加工したものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。 財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。 投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。