CDS株式会社 (2169) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: サービス業
EVAI
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 371/610位
A
安定性
業種 59/614位
E
成長性
業種 551/599位
C
効率性
業種 383/614位
A
CF健全性
業種 68/613位
売上高
88億円
粗利率
28.4%
営業利益率
7.8%
純利益率
5.2%
ROE
5.1%
ROIC
5.2%
自己資本比率
83.9%
D/Eレシオ
0.03
有利子負債
3億円
ネットキャッシュ
42億円
NC/時価総額
33.9%
運転資本余剰*
28億円
運転資本余剰/時価総額*
22.7%
フリーCF
13億円
FCFマージン
14.3%
キャッシュ化率
3.46倍
PBR
1.39倍
EV/EBITDA
9.9倍
PER
27.1倍
想定株価
1815.5円
想定時価総額
124億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年12月期 88億円 25億円 1億円 7億円 8億円 7億円 5億円
2024年12月期 105億円 33億円 1億円 15億円 17億円 15億円 11億円
2023年12月期 97億円 32億円 2億円 15億円 16億円 15億円 10億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年12月期 106億円 73億円 17億円 5133万円 89億円
2024年12月期 114億円 83億円 25億円 1523万円 89億円
2023年12月期 108億円 76億円 25億円 1410万円 83億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年12月期 45億円 3億円 18億円 3億円 3億円 844万円 28億円
2024年12月期 41億円 3億円 32億円 6億円 1億円 2533万円 16億円
2023年12月期 38億円 3億円 29億円 7億円 1億円 4222万円 13億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年12月期 16億円 -3億円 -9億円 13億円
2024年12月期 10億円 -1億円 -6億円 9億円
2023年12月期 7億円 -6890万円 750万円 6億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年12月期 66.9円 1304.0円 74.0円 110.6% 614.7円 27.1倍 1815.5円 124億円 6,924,400株 104,700株
2024年12月期 154.9円 1304.8円 78.0円 50.3% 509.5円 11.7倍 1809.6円 123億円 6,924,400株 104,700株
2023年12月期 146.4円 1215.8円 66.0円 45.1% 449.0円 11.6倍 1691.4円 115億円 6,924,400株 104,400株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年12月期 5.1% 4.3% 5.2% 28.4% 7.8% 9.4% 5.2% 14.3% 83.9% 0.03
2024年12月期 11.9% 9.3% 11.1% 31.7% 14.4% 15.7% 10.1% 8.3% 78.1% 0.07
2023年12月期 12.0% 9.3% 11.4% 32.9% 15.1% 16.6% 10.3% 6.7% 77.0% 0.08

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年12月期 -15.9% -54.5% -56.8% -3.0% 2.2% -23.8% -
2024年12月期 7.9% 2.8% 5.8% 7.8% -0.3% 12.9% 代表取締役社長 芝崎雄太
2023年12月期 0.7% -5.5% -0.7% 7.2% 1.2% 24.9% 代表取締役社長 芝崎雄太

業種比較(サービス業、613社中央値)

指標CDS株式会社業種中央値
ROE5.1%10.3%
ROA4.3%5.2%
営業利益率7.8%7.4%
純利益率5.2%4.9%
自己資本比率83.9%53.6%
売上成長率-15.9%7.3%
PER27.1倍15.2倍
PBR1.39倍1.69倍
EV/EBITDA9.9倍7.0倍
NC/時価総額33.9%13.8%
運転資本余剰/時価総額22.7%2.5%
同業他社: 日本郵政株式会社(6178)株式会社リクルートホールディングス(6098)楽天グループ株式会社(4755)パーソルホールディングス株式会社(2181)株式会社電通グループ(4324)全614社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

サービス業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社白洋舍 (9731) 124億円 446億円
株式会社アイ・アールジャパンホールディングス (6035) 125億円 61億円
株式会社レントラックス (6045) 125億円 44億円
ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社 (366A) 122億円 148億円
株式会社ダイレクトマーケティングミックス (7354) 125億円 227億円
株式会社ライズ・コンサルティング・グループ (9168) 126億円 84億円
株式会社アビスト (6087) 126億円 106億円
ファイズホールディングス株式会社 (9325) 126億円 403億円
サービス業の企業一覧(全614社)→

AI分析(2025年12月期)

EVAI
技術情報統合マネジメントDX推進EV・脱炭素生成AI三菱自動車工業とのサービスレベル契約

見通し: 今期は減収減益となったが、DX、EV、生成AIといった中長期的需要拡大が見込まれる分野への注力により、来期以降の回復を目指す。営業利益率10%目標の達成が鍵となる。

強み: 技術情報、FAロボット、デジタルソリューションの3事業を統合的に提供できる「技術情報統合マネジメント企業」としての独自性。グループシナジーによる付加価値提供。

懸念: 主要取引先(三菱自動車工業)への売上依存度が高い(32.4%)。同社の業績変動が連結業績に直接影響するリスクがある。

リスク: 1. 主要取引先への依存度: 三菱自動車工業への売上依存度が高く、同社の業績悪化は直接的な減収要因となる。2. 競争激化と納期・品質要求: 顧客ニーズの高度化・多様化による価格競争、品質・納期への要求厳格化が収益性を圧迫する可能性がある。3. 法的規制・偽装請負リスク: 業務請負・派遣契約における偽装請負問題や労働者派遣法の改正が業績に影響を及ぼすリスクがある。

AI詳細分析(2025年12月期)

事業概要

同社グループは、技術情報ソリューション事業、FAロボットソリューション事業、デジタルソリューション事業の3つの主要事業を展開する、「技術情報統合マネジメント企業」です。技術情報ソリューション事業では、3D-CADによる設計支援、技術コンサルティング、マニュアル・デジタルコンテンツ制作などを手掛け、在外子会社を通じて多言語翻訳やローカライゼーションも提供しています。FAロボットソリューション事業は、産業用ロボットやFAシステムの開発・製造、制御ソフトウェア開発、教育用装置の販売などを柱としています。デジタルソリューション事業では、ITインフラの企画・設計・構築・運用、システムインテグレーション、MBD(モデルベース開発)やPLM(製品ライフサイクル管理)ソリューションの提供に注力しています。これらの事業を通じて、自動車、産業機器、医療機器、情報機器など幅広い業界の顧客企業の製品開発から製造、販売、サービスに至るまでのビジネスプロセス全体を、グループシナジーを活かしてトータルでサポートしています。顧客企業との契約形態は、業務請負契約または派遣契約が中心であり、顧客企業に常駐して業務を遂行する形態を取っています。

直近決算ハイライト

当連結会計年度における同社グループの業績は、主要取引先の業績低迷や景気動向の影響を受け、売上高は前年比15.9%減の88億27百万円となりました。これに伴い、営業利益は同54.5%減の6億85百万円、経常利益は同53.7%減の6億96百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同56.8%減の4億56百万円と、大幅な減収減益となりました。営業利益率は7.8%となり、目標としていた10%を下回りました。セグメント別に見ると、技術情報ソリューション事業は売上高35億03百万円(前期比0.8%減)、営業利益8億43百万円(前期比17.2%減)、FAロボットソリューション事業は売上高9億49百万円(前期比33.6%減)、営業利益45百万円(前期比84.2%減)、デジタルソリューション事業は売上高44億54百万円(前期比20.3%減)、営業利益5億13百万円(前期比43.5%減)といずれも減収減益でした。特に、FAロボットソリューション事業の営業利益率は4.8%と低迷しました。

強みと競争優位性

同社グループの強みは、技術情報ソリューション、FAロボットソリューション、デジタルソリューションという3つの事業領域における専門性と、それらを連携させることで生まれるグループシナジーにあります。これにより、顧客企業の製品開発から製造・販売・サービスに至るまで、ビジネスプロセスの全段階にわたる包括的なサポートを提供できる点が、他社にはないユニークな競争優位性となっています。特に、MBDやPLMといった先進的なソリューションを提供できるデジタルソリューション事業や、多言語翻訳・ローカライゼーションに対応する技術情報ソリューション事業は、グローバル化が進む製造業において高い付加価値を提供します。また、三菱自動車工業株式会社とのサービスレベル契約における一定の発注量の保証は、安定的な収益基盤の一部を形成しています。多岐にわたる業界へのサービス提供実績も、多様なニーズに応える対応力を裏付けています。

リスク要因

同社グループが直面するリスクとして、主要取引先への売上依存度が高い点が挙げられます。特に三菱自動車工業株式会社への依存度は32.4%に達しており、同社の業績変動は同社グループの業績に直接的な影響を与えます。また、自動車、産業機器、情報機器業界における競争環境の厳しさや技術革新の速さは、製品ライフサイクルの短期化を招き、価格競争の激化や支援体制の構築遅延につながる可能性があります。さらに、顧客企業における景気動向や計画変更による事業・開発の中止・延期も業績に影響を及ぼすリスクです。法的規制に関しては、偽装請負と判断された場合や、労働者派遣法の改正が事業に不利に働いた場合、業績に影響を与える可能性があります。加えて、M&Aに伴うのれん償却や、優秀な人材の確保・育成の遅延、情報漏洩リスク、自然災害、物価上昇によるコスト増加なども、業績を圧迫する要因となり得ます。

投資テーマとの関連

同社グループは、DX(デジタル・トランスフォーメーション)や脱炭素、生成AIといった現代の主要な投資テーマと密接に関連しています。デジタルソリューション事業で提供するMBDやPLMソリューションは、自動車業界におけるEV(電気自動車)開発や、その他製造業におけるDX推進に不可欠な技術です。EVシフトや脱炭素化に向けた技術開発が加速する中で、同社グループが提供する設計支援やシステム構築・運用支援サービスへの需要は中長期的に拡大すると見込まれます。また、生成AIの普及は、技術情報ソリューション事業におけるドキュメント作成や翻訳業務の効率化、さらには顧客企業への新たなソリューション提供の機会を生み出す可能性があります。FAロボットソリューション事業も、製造業の省人化・自動化ニーズに対応し、DX推進の一翼を担っています。これらのテーマへの貢献度が高まることで、将来的な成長が期待されます。

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