事業概要
当社は、「ウェルネス・データで、未来をつくる。」をパーパスに掲げ、企業および健康保険組合とその従業員に対し、健康診断と健康管理に関するサービスを統合的に提供する事業を展開しています。主要な事業セグメントは「健診ソリューション事業」と「健康管理クラウド事業」であり、これらを連携させることで、企業の健康経営や人的資本経営の高度化に貢献しています。健診ソリューション事業では、健康診断の予約手配、結果のデータ化、報告書作成などを支援し、企業や健康保険組合の健康管理業務の効率化を図っています。一方、健康管理クラウド事業では、中核サービスである「Growbase」を中心に、従業員の健康診断結果、ストレスチェック結果、勤怠データなどを一元管理・可視化し、メンタルヘルスケアや組織課題の分析・改善を支援しています。2026年3月期においては、売上高148億円、営業利益12億円を計上しており、売上高は前期比5.1%増加、営業利益は同6.9%増加と、堅調な成長を示しました。
直近決算ハイライト
2026年3月期の業績は、売上高148億円、営業利益12億円、経常利益12億円、当期純利益8億円といずれも増収増益となりました。売上高は前期比5.1%、営業利益は同6.9%の増加を達成しました。純資産は58億円と前期比で68.8%増加し、総資産も97億円と87.7%増加しています。これは、積極的な投資や事業拡大を示唆するものです。現金及び預金も53億円と88.8%増加しており、財務基盤の強化が見られます。営業キャッシュ・フローは11億円でしたが、前期比では34.7%の減少となりました。EPS（一株当たり当期純利益）は68.13円でしたが、前期比では52.2%の減少となっており、これは株主資本の増加が利益を上回ったことや、発行済株式数の変動などが影響している可能性があります。BPS（一株当たり純資産）も467.52円と前期比で26.2%減少しており、これも株主資本の増加に伴う一時的な影響と考えられます。1株配当は34.40円で、前期比19.5%の減少となりました。
強みと競争優位性
当社の強みは、健康診断ソリューション事業と健康管理クラウド事業を両輪で展開し、両事業の連携による付加価値の高いサービス提供を実現している点にあります。特に、健康管理クラウドサービス「Growbase」は、心身の状態を一元管理し、データに基づいた組織課題の解決やセルフマネジメント促進を支援するプラットフォームとしての進化を目指しており、企業の人的資本経営や健康経営ニーズの高まりを捉えています。また、長年にわたり健診関連サービスを専業としてきた実績から、受診状況の可視化や迅速な結果納品、きめ細やかな対応に加え、データの品質管理体制に強みを持っています。さらに、自社でクラウド型健康管理システムを保有し、データ連携が可能であること、高い専門性を持つカスタマーサクセス部門や情報セキュリティ体制の整備も、競合他社との差別化要因となっています。2026年3月期における健診ソリューション事業のサービス利用者数は39.8万件、健康管理クラウド事業のID数は183.6万IDと、着実に顧客基盤を拡大しています。
リスク要因
当社の事業運営における主要なリスクとして、システム上の問題、個人情報保護、人材確保、自然災害、感染症パンデミック、関係会社との関係、市場動向、競合状況、技術革新、業績の季節変動が挙げられます。特に、インターネットを利用したサービス提供のため、システムセキュリティの脆弱性やシステムダウンは、顧客からの信頼失墜や損害賠償請求につながる可能性があります。国際標準であるISMS認証（ISO27001）を取得し、情報セキュリティ対策を継続的に強化していますが、予期せぬ事態への対応は常に課題となります。また、健康診断結果を含む要配慮個人情報を取り扱うため、個人情報の漏洩・流出は企業存続に影響を及ぼしかねない重大なリスクです。人材の確保・育成が計画通りに進まなかった場合や、自然災害、感染症パンデミック発生による事業活動への影響も考慮すべき点です。さらに、健康保険組合の財政悪化による健康診断事業の見直しや、PHR・EHR等の検討進展によるサービス優位性の低下、健康管理システム市場の競争激化なども、業績に影響を与える可能性があります。
投資テーマとの関連
当社は、企業の健康経営や人的資本経営への関心の高まりを背景に、従業員の健康管理体制強化を支援するサービスを提供しており、これは「人的資本経営」や「ウェルビーイング」といった投資テーマと深く関連しています。また、健康管理クラウドサービス「Growbase」は、データ活用型のプラットフォームとして、HRテック分野におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進しており、「DX」「HRテック」といったテーマにも合致します。AI活用によるオペレーション効率化や、データ分析・予測・意思決定支援機能の強化は、「AI」関連の投資テーマとも結びつきます。さらに、従業員の健康増進や疾病予防は、広義にはヘルスケア分野とも関連しており、将来的な健康寿命の延伸や予防医療への関心の高まりといったメガトレンドにも対応する可能性があります。これらのテーマへの貢献を通じて、持続的な成長と企業価値向上を目指しています。