昭和ホールディングス株式会社 (5103) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: ゴム製品
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 19/19位
D
安定性
業種 18/19位
E
成長性
業種 19/19位
C
効率性
業種 9/19位
A
CF健全性
業種 1/19位
売上高
86億円
粗利率
26.1%
営業利益率
-2.6%
純利益率
-6.7%
ROE
-36.5%
ROIC
-7.2%
自己資本比率
30.0%
D/Eレシオ
0.35
有利子負債
6億円
ネットキャッシュ
12億円
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
-1億円
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
15億円
FCFマージン
17.2%
キャッシュ化率
-
PBR
-
EV/EBITDA
-
PER
-
想定株価
-
想定時価総額
-

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 86億円 22億円 4813万円 -2億円 -2億円 -9億円 -6億円
2025年3月期 86億円 24億円 4575万円 2584万円 7158万円 -3億円 -2億円
2024年3月期 89億円 24億円 4291万円 416万円 4707万円 -8億円 -5億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 53億円 39億円 19億円 12億円 16億円
2025年3月期 65億円 31億円 20億円 14億円 22億円
2024年3月期 68億円 35億円 25億円 14億円 24億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 18億円 6億円 14億円 6億円 5億円 3億円 -1億円
2025年3月期 6億円 6億円 14億円 9億円 23億円 3億円 -14億円
2024年3月期 10億円 6億円 16億円 9億円 21億円 4億円 -15億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 -1億円 16億円 -1億円 15億円
2025年3月期 -3億円 -5825万円 -3286万円 -4億円
2024年3月期 -7508万円 -2億円 8億円 -3億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 -7.6円 14.5円 - - 15.9円 - - - 76,293,426株 446,000株
2025年3月期 -2.7円 21.6円 - - -3.5円 - - - 76,293,426株 445,800株
2024年3月期 -7.0円 20.8円 - - 1.4円 - - - 76,293,426株 445,700株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 -36.5% -10.9% -7.2% 26.1% -2.6% -2.0% -6.7% 17.2% 30.0% 0.35
2025年3月期 -9.4% -3.1% 0.6% 27.8% 0.3% 0.8% -2.4% -4.4% 33.0% 0.41
2024年3月期 -22.5% -7.8% 0.1% 27.1% 0.1% 0.5% -6.0% -2.9% 34.5% 0.39

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -0.7% -949.3% -382.8% 4.1% -8.9% - -
2025年3月期 -2.8% 521.4% -138.3% -4.1% -11.1% - 代表取締役社長兼最高経営責任者 此 下 竜 矢
2024年3月期 17.0% -49.3% -256.9% -13.4% -10.0% -81.0% 代表取締役社長兼最高経営責任者 此 下 竜 矢

業種比較(ゴム製品、18社中央値)

指標昭和ホールディングス株式会社業種中央値
ROE-36.5%7.7%
ROA-10.9%5.5%
営業利益率-2.6%7.1%
純利益率-6.7%6.1%
自己資本比率30.0%60.1%
売上成長率-0.7%1.9%
PER-12.3倍
PBR-0.86倍
EV/EBITDA-6.4倍
NC/時価総額--6.2%
運転資本余剰/時価総額--20.3%
同業他社: 株式会社ブリヂストン(5108)横浜ゴム株式会社(5101)住友ゴム工業株式会社(5110)住友理工株式会社(5191)TOYO TIRE株式会社(5105)全19社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

ゴム製品で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社朝日ラバー (5162) 39億円 79億円
不二ラテックス株式会社 (5199) 26億円 68億円
相模ゴム工業株式会社 (5194) 69億円 59億円
櫻護謨株式会社 (5189) 59億円 145億円
藤倉コンポジット株式会社 (5121) 469億円 402億円
株式会社ニチリン (5184) 486億円 737億円
株式会社フコク (5185) 254億円 900億円
ニッタ株式会社 (5186) 1207億円 918億円
ゴム製品の企業一覧(全19社)→

異常検知フラグ

2023年3月期: 売上3年連続減少
2021年3月期: 極端なFCFマージン

AI分析(2026年3月期)

Digital Finance事業 訴訟対応食品事業 SNSブランディング・戦略商品拡販スポーツ事業 ソフトテニスボール「公認級最安値」ゴム事業 ライニング事業「残存者利益」コンテンツ事業 海外展開(ベトナム・インドネシア)

見通し: 売上高は微減、営業利益は大幅赤字転落。食品事業は増収増益も、主力Digital Finance事業の訴訟関連費用負担やスポーツ事業の費用増が響く。中期経営計画に基づき、コスト削減やブランディング強化で回復を目指すが、短中期的な収益改善は厳しい見通し。

強み: 食品事業における「もちのプロ」としての開発力・製造力・ブランディング力。ソフトテニスボール「アカエム」の長年の歴史とブランド力。

懸念: Digital Finance事業における訴訟問題による巨額の費用負担と将来的な不確実性。原材料価格高騰と円安によるコスト増が各事業の利益を圧迫。

リスク: 1. Digital Finance事業関連の訴訟リスク:巨額の損害賠償請求や資産凍結命令等、経営に重大な影響を与える可能性。2. 原材料価格高騰・円安:調達コスト増、利益圧迫、サプライチェーンの不安定化。3. 需要動向の変化:競合激化、消費者ニーズ変化、販売先の経営方針変更による受注減。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E01088は、食品、ゴム、スポーツ、コンテンツ、そしてDigital Finance(持分法適用関連会社)という多角的な事業を展開する企業グループです。食品事業では、明日香食品株式会社グループが和菓子、特に餅類や団子類を主力に開発・製造しており、SNSを活用したブランディング戦略が奏功しています。ゴム事業は、ライニング事業における「残存者利益」を追求し、国内生産体制の強化と製造体制の見直しを進めています。スポーツ事業は、創業以来のソフトテニスボール「アカエム」を中心に、テニスクラブ再生やランニング・ツアー事業も手掛けています。コンテンツ事業では、出版やTCG(トレーディングカードゲーム)の受注が堅調で、ベトナムやインドネシアなど海外展開も加速させています。Digital Finance事業は、タイ王国を中心に東南アジアでファイナンス事業を展開しており、非都市部での高競争力な事業構築を目指していますが、国際的な訴訟やコロナ禍の影響を受けています。

直近決算ハイライト

2026年3月期において、E01088は売上高86億円、前期比-0.7%となりました。営業利益は-2億円と、前期の微益から赤字に転落しました。経常利益は-9億円、当期純利益も-6億円と、大幅な損失を計上しています。純資産は16億円、前期比-26.7%と減少しており、総資産も53億円、前期比-19.2%と縮小しました。一方で、現金及び預金は18億円と、前期比+187.7%と大幅に増加しました。営業キャッシュ・フローは-1億円と、前期比+68.9%と改善が見られます。EPSは-7.60円、BPSは14.46円と、いずれも前期から悪化しました。食品事業は増収増益と好調でしたが、ゴム事業で連結子会社を除外したこと、Digital Finance事業関連の訴訟費用負担などが、連結業績全体を押し下げる要因となりました。

強みと競争優位性

E01088の強みの一つは、食品事業における「もちのプロ」としての開発力・製造力と、SNSを活用したブランディング戦略による「わらび餅」「こし自慢」「桜餅」といった戦略商品の定着です。これにより、消費者の節約志向が強まる中でも、お得感を維持しつつ売上を伸ばしています。スポーツ事業では、136年の歴史を持つソフトテニスボール「アカエム」がブランドの源泉であり、業界の活性化への積極的な関与を通じて、ユーザーとの接点を広げています。また、テニスクラブ再生事業やスクール事業との連携により、顧客基盤の拡大を図っています。コンテンツ事業では、長年の構造改革による支出適正化と、獲得したコンテンツの収益化、そして海外展開の加速が利益貢献に繋がっています。Digital Finance事業においても、非都市部に集中し、他にない事業モデルを構築している点が競争優位性となり得ますが、現時点では外部要因の影響が大きくなっています。

リスク要因

E01088の事業運営には複数のリスク要因が存在します。まず、原材料の調達リスクとして、合成ゴムや天然ゴムの価格高騰、円安による購入価格の上昇が製造コストを圧迫する可能性があります。また、各事業における需要動向の変動、競合他社との価格競争激化は、受注高や製品損益に影響を与えかねません。特にDigital Finance事業では、タイ王国等での貸倒れリスクが潜在しており、貸倒引当金の積み増しが必要となる事態が想定されます。さらに、国際的な訴訟リスクは、持分法適用関連会社の業績や、直接的な訴訟費用負担、資産凍結命令など、企業グループ全体の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。具体的には、JTRUST ASIA PTE. LTD.等との係争は、多額の損害賠償請求や資産凍結命令につながっており、今後の解決の行方が注目されます。為替変動リスクや、自然災害、法的規制の変更なども、業績に影響を与える可能性があります。

投資テーマとの関連

E01088は、直接的なAI、半導体、EVといった最先端技術分野への関与は限定的ですが、事業の多角化とグローバル展開という観点から、いくつかの投資テーマと間接的な関連性を見出すことができます。Digital Finance事業における東南アジアでの展開は、新興国市場の成長性というテーマに紐づきます。また、コンテンツ事業における海外展開、特にベトナムやインドネシアへの進出は、アジア市場の成長を取り込む戦略と捉えられます。食品事業におけるSNS活用やブランディング強化は、デジタルマーケティングやブランド戦略といったテーマとも関連します。さらに、国際的な訴訟リスクは、グローバルビジネスにおける法務・コンプライアンスリスクの重要性を示唆しており、投資判断において慎重な分析が求められる要素です。これらのテーマとの関連は、直接的ではないものの、同社の事業ポートフォリオやリスク要因を理解する上で考慮すべき点となります。

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