相模ゴム工業株式会社 (5194) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: ゴム製品
ECインバウンド
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 14/19位
C
安定性
業種 10/19位
C
成長性
業種 8/19位
E
効率性
業種 19/19位
A
CF健全性
業種 3/19位
売上高
59億円
粗利率
26.5%
営業利益率
3.0%
純利益率
4.8%
ROE
2.4%
ROIC
0.8%
自己資本比率
60.6%
D/Eレシオ
0.45
有利子負債
52億円
ネットキャッシュ
-35億円
NC/時価総額
-50.6%
運転資本余剰*
-49億円
運転資本余剰/時価総額*
-70.1%
フリーCF
6億円
FCFマージン
10.0%
キャッシュ化率
2.07倍
PBR
0.60倍
EV/EBITDA
11.6倍
PER
24.5倍
想定株価
639.7円
想定時価総額
69億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 59億円 16億円 7億円 2億円 9億円 6億円 3億円
2025年3月期 57億円 15億円 7億円 -3397万円 7億円 5億円 4億円
2024年3月期 61億円 18億円 7億円 4億円 11億円 4億円 4096万円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 192億円 61億円 66億円 7億円 116億円
2025年3月期 186億円 63億円 68億円 7億円 108億円
2024年3月期 177億円 58億円 67億円 9億円 98億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 17億円 25億円 9億円 52億円 13億円 - -49億円
2025年3月期 19億円 24億円 8億円 57億円 10億円 - -49億円
2024年3月期 12億円 22億円 11億円 57億円 8億円 - -55億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 6億円 621万円 -8億円 6億円
2025年3月期 8億円 4億円 -5億円 12億円
2024年3月期 4億円 -1億円 -9億円 2億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 26.1円 1069.1円 10.0円 38.3% -323.5円 24.5倍 639.7円 69億円 10,937,000株 81,400株
2025年3月期 36.2円 998.3円 10.0円 27.7% -343.0円 25.4倍 918.5円 100億円 10,937,000株 81,000株
2024年3月期 3.8円 906.8円 10.0円 265.3% -419.3円 255.2倍 962.1円 104億円 10,937,000株 80,900株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 2.4% 1.5% 0.8% 26.5% 3.0% 15.3% 4.8% 10.0% 60.6% 0.45
2025年3月期 3.6% 2.1% -0.1% 25.8% -0.6% 11.8% 6.9% 21.6% 58.2% 0.52
2024年3月期 0.4% 0.2% 2.0% 29.9% 7.1% 17.9% 0.7% 3.9% 55.6% 0.58

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 3.9% 431.6% -27.8% -0.4% 1.1% -35.1% -
2025年3月期 -7.0% -107.8% 858.4% 1.7% -2.8% - 代表取締役社長 大跡賢介
2024年3月期 2.1% -34.0% -93.9% 3.0% -0.5% -28.1% 代表取締役社長 大跡一郎

業種比較(ゴム製品、18社中央値)

指標相模ゴム工業株式会社業種中央値
ROE2.4%7.7%
ROA1.5%5.5%
営業利益率3.0%7.1%
純利益率4.8%6.0%
自己資本比率60.6%55.6%
売上成長率3.9%1.5%
PER24.5倍12.0倍
PBR0.60倍0.89倍
EV/EBITDA11.6倍6.3倍
NC/時価総額-50.6%-2.5%
運転資本余剰/時価総額-70.1%-14.4%
同業他社: 株式会社ブリヂストン(5108)横浜ゴム株式会社(5101)住友ゴム工業株式会社(5110)住友理工株式会社(5191)TOYO TIRE株式会社(5105)全19社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

ゴム製品で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
櫻護謨株式会社 (5189) 59億円 145億円
株式会社朝日ラバー (5162) 39億円 79億円
不二ラテックス株式会社 (5199) 26億円 68億円
株式会社フコク (5185) 254億円 900億円
藤倉コンポジット株式会社 (5121) 469億円 402億円
株式会社ニチリン (5184) 486億円 737億円
バンドー化学株式会社 (5195) 827億円 1193億円
オカモト株式会社 (5122) 1015億円 1080億円
ゴム製品の企業一覧(全19社)→

AI分析(2026年3月期)

EC
Life Care Companyへの進化ヘルスケア事業ポリウレタン製コンドーム越境ECチャネル事業ポートフォリオ最適化

見通し: 今期はヘルスケア事業の堅調な推移とプラスチック製品事業の収益改善により増収増益を見込む。来期は売上61億円、営業利益2.4億円、経常利益1.4億円、純利益0.5億円を計画。海外売上高比率やEC売上比率の向上も目指す。

強み: コンドーム事業で培ったブランド力と販売網。高付加価値商品へのシフトとECチャネル強化で成長を目指す「Life Care Company」への進化。

懸念: マレーシア拠点の製造原価上昇が利益を圧迫。プラスチック製品事業の販売数量減少は懸念材料。

リスク: 為替変動リスク、原材料価格変動リスク、大規模災害・感染症リスク、情報システム障害・サイバー攻撃リスク。特に為替差益の計上による一時的な経常利益の増加は、今後の為替変動により反動減となる可能性。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社グループは、創業以来1934年よりコンドーム事業を中核とし、人々の健康、安心、安全を支える製品を提供する「Life Care Company」への進化を目指しております。主な事業内容は、ヘルスケア製品、プラスチック製品、およびその他の製造・仕入販売です。ヘルスケア事業では、ラテックス製およびポリウレタン製コンドームを中心に、国内外で販売を展開しています。子会社の相模マニュファクチャラーズ有限公司は、当社との間で営業取引を行っています。プラスチック製品事業では、包装用チューブやフィルムなどを製造・販売しています。その他事業では、かつて介護サービスも展開していましたが、現在は事業譲渡・閉鎖されており、主に関連事業の製造・販売等を行っています。2026年3月期においては、売上高は59億11百万円、営業利益は2億円となりました。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算では、売上高は前期比3.9%増の59億11百万円となりました。営業利益は前期の赤字から一転、同631.6%増の2億円と大幅に改善しました。これは、ヘルスケア事業におけるポリウレタン製コンドームの需要回復や、コスト削減努力が奏功したためと考えられます。経常利益は、為替差益4億88百万円の計上もあり、同12.5%増の6億円となりました。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、同27.8%減の3億円と減少しました。これは、前年同期に計上された特別利益等の影響反動によるものと推測されます。純資産は同1.8%増の101億円、総資産は同2.8%増の192億円と、ともに増加傾向を示しています。営業キャッシュ・フローは前期比25.7%減の6億円となり、現預金残高も同10.1%減の17億円となりました。

強みと競争優位性

当社グループの強みは、長年にわたり培ってきたコンドーム製造における高い技術力とブランド力にあります。特に、ヘルスケア事業においては、ラテックス製に加え、高付加価値なポリウレタン製コンドームのラインナップを拡充し、顧客ニーズに応えています。越境ECチャネルの開拓も進め、新たな顧客層の獲得に成功しています。また、収益性向上を最優先課題としたプラスチック製品事業においても、不採算品目の整理や価格転嫁を推進し、利益確保に努めています。創業100周年を目前に控え、「Life Care Company」への進化を目指すという明確な経営方針のもと、独自性の高い商品・サービスの開発に取り組む姿勢は、今後の成長に向けた競争優位性となり得ます。高所得層をターゲットとした高付加価値戦略は、価格競争に巻き込まれにくい強みを持つと考えられます。

リスク要因

当社の事業運営には、いくつかのリスク要因が存在します。まず、グローバルな事業展開を行う中で、為替相場の変動は、海外での生産・販売活動や原材料の輸入価格に影響を与え、財政状態および経営成績に変動をもたらす可能性があります。また、プラスチック製品事業においては、主原料が石油化学製品であるため、国際的な原油価格の変動が原材料の仕入価格に影響を及ぼすリスクがあります。さらに、海外市場への進出には、法規制の変更や政治・経済情勢の変化といったリスクが伴います。加えて、大規模災害や感染症のパンデミック、情報システム障害やサイバー攻撃なども、事業活動の停止や信用の失墜につながる可能性があり、これらのリスクに対する備えが重要となります。

投資テーマとの関連

当社グループの事業は、直接的にはAI、半導体、EVといった先端技術テーマとの関連性は限定的です。しかしながら、ヘルスケア分野は、人々の健康寿命の延伸やQOL(生活の質)向上への関心の高まりから、長期的な成長が見込まれるテーマです。特に、当社が目指す「Life Care Company」への進化は、ウェルネスやパーソナルケアといった分野への展開を示唆しており、これらの分野における消費者の意識変化や技術革新を取り込むことで、新たな成長機会を創出する可能性があります。また、デジタル技術の活用やECチャネルの強化は、DX(デジタルトランスフォーメーション)という投資テーマとも一部関連を持ちます。将来的には、ヘルスケア領域におけるデータ活用やテクノロジー導入により、これらのテーマとの接点を広げていくことも考えられます。

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