北越メタル株式会社 (5446) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 鉄鋼
鉄鋼リサイクルインフラ老朽化
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 41/43位
B
安定性
業種 17/43位
E
成長性
業種 42/43位
D
効率性
業種 30/43位
C
CF健全性
業種 27/43位
売上高
236億円
粗利率
11.4%
営業利益率
-1.3%
純利益率
-1.4%
ROE
-1.9%
ROIC
-1.1%
自己資本比率
69.3%
D/Eレシオ
0.12
有利子負債
22億円
ネットキャッシュ
7298万円
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
-31億円
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
7億円
FCFマージン
3.0%
キャッシュ化率
-
PBR
-
EV/EBITDA
-
PER
-
想定株価
-
想定時価総額
-

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 236億円 27億円 11億円 -3億円 8億円 -2億円 -3億円
2025年3月期 287億円 38億円 11億円 7億円 17億円 8億円 6億円
2024年3月期 318億円 37億円 11億円 5億円 16億円 7億円 5億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 258億円 117億円 54億円 25億円 179億円
2025年3月期 267億円 130億円 64億円 25億円 178億円
2024年3月期 288億円 154億円 91億円 27億円 170億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 23億円 40億円 23億円 22億円 30億円 - -31億円
2025年3月期 22億円 43億円 29億円 27億円 22億円 - -42億円
2024年3月期 28億円 42億円 36億円 38億円 18億円 - -63億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 17億円 -10億円 -6億円 7億円
2025年3月期 16億円 -10億円 -11億円 6億円
2024年3月期 20億円 -11億円 -4億円 9億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 -88.0円 4643.3円 4.0円 - 18.6円 - - - 3,994,000株 69,600株
2025年3月期 148.6円 4620.5円 45.0円 30.3% -120.1円 - - - 3,994,000株 69,600株
2024年3月期 121.6円 4409.1円 35.0円 28.8% -254.2円 12.4倍 1504.7円 59億円 3,994,000株 69,500株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 -1.9% -1.3% -1.1% 11.4% -1.3% 3.2% -1.4% 3.0% 69.3% 0.12
2025年3月期 3.2% 2.1% 2.3% 13.4% 2.3% 6.0% 2.0% 2.1% 66.7% 0.15
2024年3月期 2.8% 1.6% 1.8% 11.5% 1.7% 5.1% 1.5% 2.8% 59.0% 0.22

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -17.9% -146.3% -159.3% -8.7% 1.6% - -
2025年3月期 -9.7% 26.4% 22.3% 1.7% 5.0% - 代表取締役社長 加納愛仁
2024年3月期 2.5% -49.2% -53.8% 13.4% 5.5% -1.3% 代表取締役社長 大洞勝義

業種比較(鉄鋼、42社中央値)

指標北越メタル株式会社業種中央値
ROE-1.9%4.7%
ROA-1.3%2.8%
営業利益率-1.3%4.5%
純利益率-1.4%3.7%
自己資本比率69.3%58.5%
売上成長率-17.9%-3.2%
PER-12.2倍
PBR-0.58倍
EV/EBITDA-6.0倍
NC/時価総額-6.6%
運転資本余剰/時価総額--30.2%
同業他社: 日本製鉄株式会社(5401)JFEホールディングス株式会社(5411)株式会社 神戸製鋼所(5406)大同特殊鋼株式会社(5471)山陽特殊製鋼株式会社(5481)全43社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

鉄鋼で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社サンユウ (5697) 42億円 256億円
虹技株式会社 (5603) - 257億円
東北特殊鋼株式会社 (5484) 157億円 209億円
日本鋳鉄管株式会社 (5612) 52億円 159億円
神鋼鋼線工業株式会社 (5660) 85億円 331億円
日亜鋼業株式会社 (5658) 165億円 338億円
日本鋳造株式会社 (5609) 40億円 123億円
高砂鐵工株式会社 (5458) 30億円 121億円
鉄鋼の企業一覧(全43社)→

AI分析(2026年3月期)

鉄鋼リサイクルインフラ老朽化
鉄スクラップリサイクル高付加価値製品開発加工品事業拡大(プレキャスト工場向け、インフラメンテナンス)DX推進(基幹システム更改、データ活用基盤整備)新製品・新事業開発(廃棄物処理事業、設備効率化)

見通し: 鉄スクラップ価格の高騰と鋼材市況の低迷により、今期は大幅な減収減益かつ営業損失となりました。来期も厳しい経営環境が予想されるため、素材事業の強化、加工品事業の拡大、固定費抑制、DX推進、新製品開発を柱に、収益構造の変革と企業価値向上を目指します。

強み: 鉄鋼リサイクルを主軸とした一貫生産体制と、鉄スクラップを主原料とするコスト競争力。高品質・高付加価値製品開発力。

懸念: 鉄スクラップ、合金鉄、エネルギー価格の変動リスク。建設向け鋼材需要の低迷と、それに伴う製品販売価格への下げ圧力。

リスク: 1.市場環境変化:公共投資・民間設備投資・住宅建築等の鋼材需要変動や製品市場価格の変動が業績に影響。鉄スクラップ等原料価格の変動もリスク。2.電力供給・料金変動:基幹事業である鉄リサイクルは大量の電力を消費。電力供給制約や料金変動が業績に影響。3.人材確保難:少子高齢化による労働人口減少で、人材確保が計画未達となると業績に影響。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社グループは、鉄鋼資源のリサイクルを基幹事業とし、鉄スクラップを主原料として高品質・高付加価値な鉄鋼製品を製造・販売しています。普通鋼電炉業界に属し、景気変動の影響を受けやすい市況産業としての特性を有しています。主な製品は棒鋼、線材、形鋼、UHYフープ、ファブデッキ、メッシュなど多岐にわたり、土木・建築分野を中心に幅広い需要に対応しています。また、加工品事業にも注力しており、建設現場の省人化ニーズに応えるプレキャスト工場向け製品や、インフラメンテナンス、国土強靭化需要に対応した製品の拡販を進めています。グループは当社に加え4社の子会社と1社のその他の関係会社で構成されており、運送、製造、販売、仕入といった各機能を担う関係会社と連携し、事業を展開しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の連結決算は、売上高が前期比17.9%減の236億円となりました。これは、建設業界における人手不足や資材・人件費の高騰による建設コスト上昇を受けた建設計画の見直しが恒常的に発生し、建設向け鋼材需要が低迷したことが主な要因です。販売数量が減少したことに加え、主原料である鉄スクラップ価格の年度後半における高騰も採算性を悪化させました。その結果、営業利益は前期の黒字から一転し、3億円の損失となりました。経常利益も2億円の損失、親会社株主に帰属する当期純利益も3億円の損失と、大幅な減益となりました。キャッシュ・フローの状況では、営業活動によるキャッシュ・フローは17億円と前期比で増加しましたが、投資活動によるキャッシュ・フローは964百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは648百万円の支出となりました。

強みと競争優位性

当社グループの強みは、鉄鋼資源のリサイクル事業を核とした一貫体制にあります。鉄スクラップを主原料とすることで、資源の有効活用とコスト競争力の維持に努めています。また、棒鋼、線材、形鋼といった基礎的な鋼材から、ファブデッキやメッシュなどの加工品まで、幅広い製品ラインナップを有しており、多様な顧客ニーズに対応できる点が競争優位性となっています。特に、建設現場の省人化ニーズに対応するプレキャスト工場向け製品の拡販や、インフラメンテナンス、国土強靭化といった需要を取り込む戦略は、今後の市場環境において有利に働く可能性があります。さらに、近年は新製品・新用途開発にも注力しており、首都圏の超高層マンションや耐震構造物向けの製品開発、電気炉を活用した廃棄物処理事業の具体化など、将来の成長に向けた取り組みを進めています。

リスク要因

当社グループの事業は、鉄鋼資源のリサイクル企業として、市況産業である普通鋼電炉業界に属するため、景気変動の影響を受けやすいという構造的なリスクを抱えています。公共投資や民間設備投資、住宅建築といった鋼材需要の変動、および製品の市場価格の変動が業績に大きく影響します。また、主原料である鉄スクラップ、合金鉄、エネルギー価格の国際的な変動リスクも無視できません。これらの原料価格の高騰分を製品価格に転嫁できない場合、採算性が悪化します。さらに、基幹事業で大量の電力を消費するため、電力供給の制約や電力料金の変動も収益に影響を及ぼす可能性があります。その他、ウイルス感染症による社会・経済の混乱、法規制の変更・強化、大規模災害・事故による操業停止、そして国内の少子高齢化に伴う人材確保難なども、事業運営上のリスクとして認識されています。

投資テーマとの関連

当社グループは、鉄鋼リサイクル事業を展開しており、資源循環型社会の実現に貢献する企業として、ESG(環境・社会・ガバナンス)投資の観点から注目される可能性があります。特に、CO₂排出量削減目標を掲げ、地域貢献活動を推進するなど、環境負荷低減への取り組みは、サステナビリティを重視する投資家にとって評価されるポイントとなり得ます。また、インフラメンテナンスや国土強靭化といったテーマは、公共投資の拡大と連動する可能性があり、これらの需要を取り込む戦略は、関連する投資テーマとの親和性を示唆します。一方で、AI、半導体、EVといった先端技術分野との直接的な関連性は現時点では限定的ですが、将来的に生産設備の高度化や新素材開発などでこれらの技術を取り込む可能性は考えられます。

本ページの情報はEDINET有価証券報告書から機械的に抽出・加工したものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。 財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。 投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。