ナイル株式会社 (5618) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 情報・通信業
自動車部品
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 593/649位
E
安定性
業種 645/657位
D
成長性
業種 458/637位
C
効率性
業種 394/657位
E
CF健全性
業種 507/656位
売上高
67億円
粗利率
36.3%
営業利益率
-1.6%
純利益率
-2.3%
ROE
-35.8%
ROIC
-3.1%
自己資本比率
13.6%
D/Eレシオ
4.63
有利子負債
20億円
ネットキャッシュ
-9億円
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
-5億円
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
-4億円
FCFマージン
-5.4%
キャッシュ化率
-
PBR
-
EV/EBITDA
-
PER
-
想定株価
-
想定時価総額
-

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年12月期 67億円 24億円 1475万円 -1億円 -9100万円 -1億円 -2億円
2024年12月期 55億円 22億円 650万円 -7億円 -7億円 -7億円 -7億円
2023年12月期 52億円 23億円 483万円 -7億円 -7億円 -7億円 -7億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年12月期 31億円 26億円 16億円 11億円 4億円
2024年12月期 29億円 23億円 12億円 11億円 6億円
2023年12月期 32億円 29億円 10億円 8億円 13億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年12月期 11億円 6億円 - 20億円 - 3262万円 -5億円
2024年12月期 12億円 4億円 - 17億円 - 3846万円 211万円
2023年12月期 21億円 2億円 - 11億円 300万円 - 11億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年12月期 -3億円 -1億円 2億円 -4億円
2024年12月期 -11億円 4004万円 2億円 -11億円
2023年12月期 -7億円 -84万円 10億円 -7億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年12月期 -17.9円 49.9円 - - -102.5円 - - - 8,536,800株 -
2024年12月期 -82.4円 67.8円 - - -59.3円 - - - 8,536,800株 -
2023年12月期 -90.5円 150.0円 - - 114.6円 - - - 8,535,200株 -

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年12月期 -35.8% -4.9% -3.1% 36.3% -1.6% -1.4% -2.3% -5.4% 13.6% 4.63
2024年12月期 -121.6% -24.1% -20.5% 39.5% -12.4% -12.3% -12.9% -19.2% 19.9% 3.01
2023年12月期 -58.1% -23.5% -19.8% 44.4% -12.9% -12.8% -14.2% -12.8% 40.5% 0.88

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年12月期 23.2% -115.6% -121.7% - - - -
2024年12月期 4.2% -200.1% -194.6% - - - 代表取締役社長 高橋飛翔
2023年12月期 - - - - - - 代表取締役社長 高橋飛翔

業種比較(情報・通信業、656社中央値)

指標ナイル株式会社業種中央値
ROE-35.8%11.2%
ROA-4.9%6.6%
営業利益率-1.6%8.6%
純利益率-2.3%6.5%
自己資本比率13.6%62.0%
売上成長率23.2%9.1%
PER-17.2倍
PBR-2.29倍
EV/EBITDA-7.8倍
NC/時価総額-20.4%
運転資本余剰/時価総額-6.6%
同業他社: NTT株式会社(9432)ソフトバンクグループ株式会社(9984)ソフトバンク株式会社(9434)KDDI株式会社(9433)株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613)全657社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

情報・通信業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社昭文社ホールディングス (9475) 90億円 67億円
ノバシステム株式会社 (5257) 39億円 67億円
テックファームホールディングス株式会社 (3625) 66億円 67億円
モイ株式会社 (5031) 41億円 67億円
株式会社ODKソリューションズ (3839) 50億円 67億円
GMOプロダクトプラットフォーム株式会社 (3695) 94億円 68億円
株式会社トーセ (4728) 52億円 66億円
株式会社セキュア (4264) 82億円 68億円
情報・通信業の企業一覧(全657社)→

AI分析(2025年12月期)

自動車部品
自動車産業DXホリゾンタルDXカーリースカルモくん生成AI活用ロールアップ戦略

見通し: 2025年度は自動車産業DX事業の黒字化とホリゾンタルDX事業の収益拡大により、通期での営業利益黒字転換を目指す。顧客獲得効率の改善とサービスラインナップ拡充が成長ドライバーとなる。

強み: DXとマーケティングの知見を活かした「自動車産業DX」「ホリゾンタルDX」の二軸展開。特に「カーリースカルモくん」は低チャーンレートとストック型収益モデルが強み。

懸念: 自動車産業DX事業は広告宣伝費先行で営業損失を継続。生成AIの普及や異業種参入による競争激化、車両確保の不確実性もリスク。

リスク: ①競争激化と技術革新への対応遅延: 生成AI普及等による市場変化に遅れると、事業及び業績に影響。②個人情報等管理体制: 情報流出による損害賠償請求や信用失墜のリスク。③先行投資リスク: 自動車産業DX事業の広告宣伝費先行による赤字継続と、効果が得られない場合のリスク。

AI詳細分析(2025年12月期)

事業概要

当社グループは、「幸せを、後世に。」というミッションのもと、日本のDX課題解決を目指す「産業DXカンパニー」として、自動車産業DX事業とホリゾンタルDX事業の二つを主軸に事業を展開しています。自動車産業DX事業では、オンラインプラットフォーム「カーリースカルモくん」を通じて、個人向けに新車・中古車のカーリースサービスを提供しており、月額料金には車検、税金、メンテナンス、自動車保険、故障保証などが含まれる柔軟なサービス設計が特徴です。さらに、連結子会社である株式会社パティオを通じて、中古車販売店へのDXモジュール導入によるロールアップ戦略も推進し、「自動車流通DXの経済圏」の形成を目指しています。ホリゾンタルDX事業では、創業以来培ってきたDXやデジタルマーケティングの知見を活かし、企業へのデジタル戦略コンサルティング、DX&マーケティングコンサルティング支援、生成AIによる業務自動化支援、自社メディア・顧客メディア活用による事業支援、デジタル広告事業支援などを包括的に提供しています。特に、DX人材不足という課題に対し、プロフェッショナル・ネットワークによる「現場での実働支援」を重視しています。

直近決算ハイライト

当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高が前期比23.1%増の67億3,028万8千円と大幅な増収を達成しました。営業損失は前期の6億7,796万9千円から1億574万6千円へと大幅に縮小し、経常損失も同6億9,595万4千円から1億4,211万円に、親会社株主に帰属する当期純損失も同7億326万6千円から1億5,253万2千円へと、それぞれ大幅な改善を見せました。この収益体質の改善は、自動車産業DX事業における大幅な成長、特に第4四半期連結会計期間でのセグメント黒字化の達成、およびホリゾンタルDX事業における旺盛な需要を背景とした増益確保が大きく寄与しています。自動車産業DX事業の売上高は前期比41.5%増の44億5,711万7千円と大きく伸長しましたが、セグメント損失は2億3,052万7千円(前期は7億4,092万8千円の損失)となりました。一方、ホリゾンタルDX事業は、売上高が前期比1.9%減の22億7,317万1千円となったものの、セグメント利益は前期比4.6%増の4億5,807万2千円を確保しました。

強みと競争優位性

当社グループの競争優位性は、DXとマーケティングに関する長年にわたり蓄積された技術とノウハウにあります。特に、自動車産業DX事業においては、「カーリースカルモくん」というオンライン完結型のサブスクリプションサービスが、1万円台からの低価格、柔軟な契約期間、充実した付帯サービスにより、顧客の多様なニーズに応えています。このビジネスモデルは、初年度の広告宣伝費投入による顧客獲得後、月額課金による安定収益、契約満了後の再リースや買い替えによる追加収益という3層構造となっており、広告投資の即時回収と中長期的な収益積み上げを両立させています。また、極めて低いカスタマーチャーンレート(0.23%)と安定的に積み上がる契約残高は、将来にわたる継続的な売上創出の強固な基盤となっています。さらに、連結子会社を通じて展開するオフライン店舗へのDXモジュール導入・ロールアップ戦略は、オンラインの集客力とオフラインのサービス提供能力を融合させ、自動車流通市場全体に変革をもたらす可能性を秘めています。ホリゾンタルDX事業においては、生成AI活用支援やプロフェッショナル・ネットワークによる「現場での実働支援」など、市場のニーズに合わせたソリューションの多様化と、戦略と実行の分断を解消する提供体制が強みです。

リスク要因

当社グループが直面するリスクとしては、まず技術革新や顧客ニーズの変化スピードが速いマーケティング関連市場における競争激化が挙げられます。生成AIの普及などにより、外注需要への影響や、外注先に求められるクオリティの上昇に対応するための継続的なノウハウ・技術の増強が不可欠です。また、自動車産業DX事業においては、広告宣伝費といった先行投資が継続的に発生しており、想定通りのマーケティング効果が得られない場合、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、グローバルな巨大IT企業による検索アルゴリズムの変更やプラットフォーム運営方針の変更は、インターネットマーケティングを主体とする事業に影響を与える可能性があります。個人情報を含む顧客情報の管理体制も重要なリスクであり、不正アクセスやオペレーションミスによる情報流出が発生した場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜につながる恐れがあります。自動車の調達リスク、メンテナンスサービスにおける原価上昇リスク、金利変動リスクなども、事業運営に影響を与える可能性があります。

投資テーマとの関連

当社グループは、企業のDX推進を支援する「産業DXカンパニー」として、日本全体のDX化という大きな投資テーマに合致しています。特に、自動車産業DX事業は、EVシフトや自動車保有形態の多様化といった構造変化が進む自動車市場において、オンライン販売の比率増加というトレンドに乗っており、将来的な市場成長が期待されます。国内の自動車販売市場は約25兆円、DX市場は約4.2兆円という巨大な市場規模を背景に事業を展開しており、これらの成長テーマとの関連性は非常に深いです。ホリゾンタルDX事業で提供する生成AI活用支援やデジタル戦略コンサルティングは、AIやデジタルトランスフォーメーションといった、現在最も注目されている投資テーマに直接的に貢献するものです。プロフェッショナル・ネットワークによる「現場での実働支援」は、DX推進における人材不足という喫緊の課題解決に繋がるため、企業のデジタルトランスフォーメーションを加速させる上で重要な役割を担うと考えられます。これらの事業展開は、長期的な視点で見た企業の生産性向上や競争力強化に資するものであり、持続的な成長が期待されるテーマに沿ったものです。

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