モイ株式会社 (5031) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 情報・通信業
SNS動画配信コンテンツ
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 500/649位
D
安定性
業種 498/657位
B
成長性
業種 176/637位
C
効率性
業種 336/657位
D
CF健全性
業種 428/656位
売上高
67億円
粗利率
50.1%
営業利益率
5.1%
純利益率
1.5%
ROE
5.1%
ROIC
12.0%
自己資本比率
46.4%
D/Eレシオ
-
有利子負債
-
ネットキャッシュ
30億円
NC/時価総額
73.7%
運転資本余剰*
7億円
運転資本余剰/時価総額*
17.5%
フリーCF
107万円
FCFマージン
0.0%
キャッシュ化率
0.64倍
PBR
2.05倍
EV/EBITDA
2.7倍
PER
39.8倍
想定株価
290.0円
想定時価総額
41億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年1月期 67億円 33億円 5643万円 3億円 4億円 4億円 1億円
2025年1月期 66億円 34億円 6165万円 2億円 3億円 3億円 2783万円
2024年1月期 64億円 32億円 8255万円 1億円 2億円 2億円 2億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年1月期 42億円 39億円 23億円 - 20億円
2025年1月期 41億円 38億円 23億円 - 19億円
2024年1月期 37億円 33億円 18億円 - 18億円

※一部項目はデータ取得不可のため合計が一致しない場合があります

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年1月期 30億円 - 8億円 - - - 7億円
2025年1月期 30億円 40万円 8億円 - - - 7億円
2024年1月期 23億円 12万円 10億円 11万円 - - 4億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年1月期 6552万円 -6446万円 - 107万円
2025年1月期 8億円 -4134万円 -11万円 7億円
2024年1月期 5億円 -679万円 1115万円 5億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年1月期 7.3円 141.3円 - - 213.7円 39.8倍 290.0円 41億円 13,966,000株 -
2025年1月期 2.0円 134.0円 - - 213.6円 121.1倍 241.0円 34億円 13,966,000株 -
2024年1月期 13.9円 132.0円 - - 161.9円 17.7倍 246.0円 34億円 13,966,000株 -

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年1月期 5.1% 2.4% 12.0% 50.1% 5.1% 5.9% 1.5% 0.0% 46.4% -
2025年1月期 1.5% 0.7% 8.7% 51.0% 3.5% 4.5% 0.4% 11.0% 45.2% -
2024年1月期 10.5% 5.3% 5.4% 49.9% 2.2% 3.5% 3.0% 7.3% 50.1% 0.00

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年1月期 1.5% 46.0% 265.4% 0.4% - 48.2% -
2025年1月期 2.5% 63.0% -85.7% - - - 代表取締役社長 赤松洋介
2024年1月期 -2.6% 36.7% 263.3% - - - 代表取締役社長 赤松洋介

業種比較(情報・通信業、656社中央値)

指標モイ株式会社業種中央値
ROE5.1%11.2%
ROA2.4%6.6%
営業利益率5.1%8.6%
純利益率1.5%6.5%
自己資本比率46.4%62.0%
売上成長率1.5%9.2%
PER39.8倍17.2倍
PBR2.05倍2.29倍
EV/EBITDA2.7倍7.8倍
NC/時価総額73.7%20.4%
運転資本余剰/時価総額17.5%6.6%
同業他社: NTT株式会社(9432)ソフトバンクグループ株式会社(9984)ソフトバンク株式会社(9434)KDDI株式会社(9433)株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613)全657社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

情報・通信業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社ハッチ・ワーク (148A) 41億円 28億円
株式会社SHINKO (7120) 41億円 194億円
システムズ・デザイン株式会社 (3766) 41億円 100億円
リスクモンスター株式会社 (3768) 41億円 38億円
Cocolive株式会社 (137A) 40億円 13億円
株式会社グローバルインフォメーション (4171) 42億円 26億円
株式会社サカイホールディングス (9446) 39億円 170億円
株式会社Sapeet (269A) 42億円 10億円
情報・通信業の企業一覧(全657社)→

異常検知フラグ

2026年1月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)
2025年1月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)

AI分析(2026年1月期)

SNS動画配信コンテンツ
ツイキャスライブ配信ユーザー経済活動支援コミュニティ形成支援プラットフォーム依存リスク

見通し: ライブ配信市場は堅調な成長が見込まれるが、グローバルSNSの参入等で競争は激化。ポイント販売売上は横ばいだが、メンバーシップ売上やARPPUは増加傾向。今後、新規サービス開発やグローバル展開による収益源多様化で更なる成長を目指す。

強み: 「ツイキャス」を基盤としたライブ配信プラットフォーム。ユーザーによる経済活動支援やコミュニティ形成支援に強み。15周年を迎え、安定したユーザー基盤を持つ。

懸念: プラットフォーム運営事業者(Apple, Google)への依存度。API提供条件の変更や手数料率の変動が収益に影響するリスク。また、ユーザーの嗜好変化への対応遅れや新規サービスマネタイズの不確実性。

リスク: グローバルSNSプラットフォームとの競争激化。ユーザーの嗜好変化への対応遅れや新規サービス開発・普及の不確実性。Apple/Google等のプラットフォーム事業者への依存と、それに伴う手数料・規約変更リスク。

AI詳細分析(2026年1月期)

事業概要

当社は、ライブ配信コミュニケーションプラットフォームサービス「ツイキャス」を主力事業として展開しています。スマートフォンを通じて、誰もが簡単かつ手軽にリアルタイムのコミュニケーションを行える環境を提供し、ユーザー同士の交流を深めることを目指しています。ビジネスモデルは、ユーザーがサービス内で利用するポイントの販売が収益の大部分を占めており、その他にメンバーシップ販売、チケット・コンテンツ販売の手数料収入などがあります。高速化・低価格化が進むモバイルネットワークと高性能化・低価格化するスマートフォンの普及を背景に、ライブ配信市場は拡大を続けています。当社は、この成長市場において、ユーザーの多様化するニーズに応えるべく、サービスの拡充やコミュニティ活性化に注力しています。今後も、ライブ配信の特徴を活かした日常コミュニケーションインフラ化を推進し、新たなユーザー体験の創造を目指します。

直近決算ハイライト

直近決算では、月間平均ポイントARPPU(課金ユーザー一人当たりの平均課金額)が前期比10.4%増の7,474円と順調に成長しました。これは、ユーザーがアイテムチケットを導入し、Web決済比率が拡大したことで決済手数料が減少し、その分を原資として配信者と当社の両方の取り分率が上昇した結果です。これにより、配信者満足度と当社利益率の持続的な向上が実現しました。実質売上総利益(売上高から配信者報酬および決済手数料を差し引いたもの)も前期比7.5%増の19億9百万円と堅調でした。一方で、ポイント販売からメンバーシップ課金へのシフトや市場競争の影響により、月間平均ポイントPU(課金ユーザー数)は前期比9.6%減の65千人となり、ポイント販売売上は前期比0.2%減の59億2百万円となりました。売上原価は、アプリ決済比率低下に伴う配信者取り分の増加により、前期比3.4%増の33億4千万円となりました。

強みと競争優位性

当社の強みは、15年以上の運営実績を持つライブ配信プラットフォーム「ツイキャス」が持つ、確立されたユーザー基盤とコミュニティ形成力にあります。特に、ユーザーによる独自文化やコミュニティの自然発生・発展を支援する仕組みの強化に注力しており、配信者支援プログラムの多様化や、新機能・サービスリリースによる文化拡大、コミュニティ形成支援を推進しています。これにより、プラットフォームへのエンゲージメントを高め、ユーザーの定着を図っています。また、ユーザーによる経済活動の拡大を支援する仕組みとして、配信者が収益を得る仕組みの多様化や、ユーザーによる課金・購入に関わる安全性・利便性の向上、高額課金問題対策の推進など、ユーザー目線でのサービス改善を継続的に行っています。さらに、大規模低遅延配信を実現するインフラシステムの強化や、5G普及に対応した高画質化、時差ゼロを目指した低遅延化といった技術的投資も、競争優位性を維持するための重要な要素となっています。

リスク要因

当社の事業運営には、いくつかのリスク要因が存在します。まず、ライブ配信市場は法規制、経済状況、個人の嗜好の変化に影響を受けやすく、市場成長の鈍化やアクティブユーザー数の伸び悩みは売上減少に直結する可能性があります。また、国内外の競合企業との激しい競争もリスク要因であり、資本力やマーケティング力を持つ企業との競争激化は、コスト負担の増加やユーザー離れを招く可能性があります。さらに、サービス提供基盤となるインターネット環境やモバイルネットワーク環境の障害、通信に対する法規制の導入なども事業継続に影響を及ぼす恐れがあります。技術革新のスピードが速いインターネット業界においては、先端技術への対応遅れが競争力低下につながるリスクも無視できません。加えて、ユーザーの嗜好変化への対応遅れ、プラットフォーム運営事業者(Apple Inc.、Google Inc.等)や外部API提供事業者への依存、サービスの健全性維持の難しさ、システム障害、風評リスク、人材確保・育成なども、事業、業績、財政状態に影響を与える可能性があります。

投資テーマとの関連

当社は、インターネットライブ配信サービス市場において、グローバルSNSプラットフォームの参入による競争環境の変化と、それに伴う新規サービス利用者の増加により、今後も市場が拡大していくと予測される中で事業を展開しています。特に、国内の動画投稿・ライブ配信市場は2026年度に1兆円超の規模に拡大すると予測されており、当社はこの成長市場の主要プレイヤーの一つです。さらに、将来的に進出可能な関連市場として、動画コンテンツビジネス市場、国内クリエイターエコノミー市場、推し活市場など、近年注目を集める投資テーマとの関連性も示唆されています。これらの市場は、テクノロジーの進化や個人の趣味・嗜好の多様化を背景に拡大しており、当社のプラットフォームが持つコミュニケーション機能やクリエイター支援機能が、これらの成長分野とシナジーを生み出す可能性があります。特に、クリエイターエコノミーや推し活市場は、個人の表現活動やファンコミュニティの活性化といった側面で、当社のサービスが果たす役割は大きいと考えられます。

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