システムズ・デザイン株式会社 (3766) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 情報・通信業
AISaaS
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 437/649位
A
安定性
業種 155/657位
B
成長性
業種 230/637位
B
効率性
業種 191/657位
B
CF健全性
業種 307/656位
売上高
100億円
粗利率
22.6%
営業利益率
6.0%
純利益率
3.9%
ROE
8.1%
ROIC
8.6%
自己資本比率
70.4%
D/Eレシオ
0.01
有利子負債
2418万円
ネットキャッシュ
33億円
NC/時価総額
80.0%
運転資本余剰*
19億円
運転資本余剰/時価総額*
45.6%
フリーCF
5億円
FCFマージン
5.1%
キャッシュ化率
1.86倍
PBR
0.84倍
EV/EBITDA
1.3倍
PER
10.4倍
想定株価
1196.0円
想定時価総額
41億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 100億円 23億円 3823万円 6億円 6億円 6億円 4億円
2025年3月期 96億円 21億円 3396万円 5億円 5億円 5億円 3億円
2024年3月期 95億円 21億円 2586万円 5億円 6億円 6億円 3億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 69億円 51億円 14億円 6億円 48億円
2025年3月期 64億円 48億円 12億円 6億円 46億円
2024年3月期 63億円 49億円 13億円 5億円 45億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 33億円 5532万円 16億円 2418万円 3億円 962万円 19億円
2025年3月期 29億円 5798万円 16億円 1938万円 2億円 5434万円 17億円
2024年3月期 32億円 5626万円 15億円 398万円 1億円 1億円 19億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 7億円 -2億円 -2億円 5億円
2025年3月期 1億円 -3億円 -1億円 -1億円
2024年3月期 9億円 -4億円 -8416万円 5億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 115.0円 1408.8円 55.0円 47.8% 956.3円 10.4倍 1196.0円 41億円 3,500,000株 81,500株
2025年3月期 87.1円 1350.5円 45.0円 51.6% 854.3円 11.8倍 1028.0円 35億円 3,500,000株 81,500株
2024年3月期 100.3円 1306.9円 40.0円 39.9% 945.3円 9.1倍 912.3円 31億円 3,500,000株 87,900株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 8.1% 5.7% 8.6% 22.6% 6.0% 6.3% 3.9% 5.1% 70.4% 0.01
2025年3月期 6.5% 4.7% 6.9% 22.4% 4.7% 5.1% 3.1% -1.5% 72.2% 0.00
2024年3月期 7.7% 5.4% 8.2% 22.1% 5.5% 5.8% 3.6% 4.9% 70.5% 0.00

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 4.0% 31.1% 32.1% 2.0% 4.6% 0.4% -
2025年3月期 1.6% -13.3% -12.9% 4.8% 2.9% 10.8% 代表取締役社長 隈元裕
2024年3月期 0.5% -10.9% -10.3% 5.9% 0.8% 35.1% 代表取締役社長 隈元裕

業種比較(情報・通信業、656社中央値)

指標システムズ・デザイン株式会社業種中央値
ROE8.1%11.2%
ROA5.7%6.6%
営業利益率6.0%8.6%
純利益率3.9%6.5%
自己資本比率70.4%62.0%
売上成長率4.0%9.2%
PER10.4倍17.2倍
PBR0.84倍2.29倍
EV/EBITDA1.3倍7.8倍
NC/時価総額80.0%20.4%
運転資本余剰/時価総額45.6%6.6%
同業他社: NTT株式会社(9432)ソフトバンクグループ株式会社(9984)ソフトバンク株式会社(9434)KDDI株式会社(9433)株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613)全657社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

情報・通信業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社SHINKO (7120) 41億円 194億円
株式会社ハッチ・ワーク (148A) 41億円 28億円
リスクモンスター株式会社 (3768) 41億円 38億円
モイ株式会社 (5031) 41億円 67億円
株式会社グローバルインフォメーション (4171) 42億円 26億円
株式会社Sapeet (269A) 42億円 10億円
Cocolive株式会社 (137A) 40億円 13億円
株式会社ハイブリッドテクノロジーズ (4260) 42億円 30億円
情報・通信業の企業一覧(全657社)→

AI分析(2026年3月期)

AI
生成AIDXローコード開発M&A第9次中期経営計画

見通し: 2025年度は売上高104億円、売上高営業利益率6.1%を見込む。第9次中期経営計画では2029年3月期に売上高125億円以上、ROE10.0%以上を目指す。生成AI関連投資やDX推進が成長ドライバー。

強み: システム開発とアウトソーシングの二本柱。ローコード開発やAIソリューションに強み。健全な財務基盤と高自己資本比率(70.0%)。

懸念: 専門技術を持つ高度IT人材の不足と採用難。生成AI活用によるユーザー企業の内製化加速リスク。特定顧客(PCA社)への依存度(約11%)。

リスク: 1. ソフトウエア受託開発における原価見積りの不確実性。2. IT人材不足によるサービス提供力低下リスク。3. 特定顧客への依存度上昇による事業影響。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E05469は、システム開発事業とアウトソーシング事業を二つの柱とするデジタルサービス企業です。1967年の創設以来、長年にわたりITサービス分野で実績を積み重ねてきました。システム開発事業では、顧客のニーズに基づいたシステムの企画、設計、開発、運用までをトータルでサポートするSIサービスを提供しています。特にローコード開発ツールなどを活用したソリューション提供を得意としており、近年ではDX(デジタルトランスフォーメーション)推進に向けた先端技術への対応も強化しています。アウトソーシング事業では、データエントリー、ビジネスプロセッシング、コンタクトセンターサービスなどを展開しており、長年培ってきた技術力と品質を基盤に、顧客の多様なニーズに応じた複合的なサービス提供を目指しています。2026年3月期の売上高は100億円を達成しており、システム開発事業が売上の約56.2%、アウトソーシング事業が約43.8%を占める構成となっています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の業績は、売上高が100億円(前期比+4.0%)となり、堅調な成長を示しました。特に営業利益は6億円(前期比+31.1%)と大幅な増加を記録し、利益率の改善が顕著です。経常利益も6億円(前期比+26.6%)に達し、親会社株主に帰属する当期純利益も4億円(前期比+32.1%)と、増収増益を達成しました。これは、システム開発事業における大規模案件の継続や既存取引先からの請負案件増加、子会社の業績好調、そして本社移転費用の減少などが寄与した結果と考えられます。アウトソーシング事業でも、業務効率化や本社移転費用の減少により、売上は微増ながら利益は増加しました。自己資本比率は70.0%と健全な財務基盤を維持しており、売上高経常利益率は6.1%、ROEは8.3%と、目標値を達成しています。営業キャッシュフローも7億円(前期比+494.7%)と大きく改善しており、キャッシュ創出力の高さも確認できます。

強みと競争優位性

同社の強みは、システム開発とアウトソーシングという二つの事業のシナジー効果です。システム開発で培った技術力と、アウトソーシングで得た多様な業務ノウハウを組み合わせることで、顧客に対して付加価値の高いサービスを提供できます。特に、ローコード開発ツールやSalesforce、クラウド技術を活用したソリューション提供力は、DX推進のニーズに応える重要な競争優位性となっています。また、長年にわたる事業運営で築き上げた顧客基盤も安定的な収益の源泉となっています。さらに、IT人材不足が深刻化する中で、人材育成や働きやすい環境整備に注力し、優秀な人材の確保・定着を図る姿勢は、サービス提供力の維持・向上に不可欠な要素です。第8次中期経営計画での賃金10%アップ達成や健康経営への取り組みなどは、その具体策として挙げられます。これらの取り組みが、他社との差別化要因となり、持続的な成長を支える基盤となっています。

リスク要因

同社が認識する主要なリスクとして、まずソフトウエアの受託開発における総原価見積もりの不確実性が挙げられます。仕様変更や見積もりの見直しにより、収益認識に影響が出る可能性があります。また、企業買収に伴う「のれん」の減損リスクや、繰延税金資産の回収可能性の評価、固定資産の減損リスクなど、会計上の見積もりや判断が業績に影響を与える可能性があります。事業環境においては、競合激化や価格競争、急速な技術革新、顧客ニーズの変化などがリスクとして挙げられます。特に、生成AIの進展によるユーザー企業の内製化加速や、専門技術を持つ高度IT人材の不足は、サービス提供力の低下やビジネスチャンスの減少につながる懸念があります。さらに、サイバー攻撃による情報漏洩や、大規模災害・パンデミック発生による事業停止リスク、特定顧客(ピー・シー・エー株式会社)への売上依存度(約11.1%)も、業績変動要因となり得ます。

投資テーマとの関連

E05469は、デジタルサービス企業として、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進という大きな投資テーマと深く関連しています。生成AIをはじめとする先端テクノロジーへの対応は、同社の事業拡大の機会であり、同時に人材不足や内製化加速といったリスク要因ともなっています。同社はAI統合ソリューションの共同開発やDX推進室の設置などを通じて、AI関連技術への投資と活用を積極的に進めています。これは、AIやクラウド、IoTといった技術革新を捉え、新たな収益基盤の確立を目指す中期経営計画とも合致しています。また、IT人材の育成・確保や、働き方改革、SDGs推進といった非財務戦略への取り組みは、ESG投資の観点からも注目される可能性があります。これらのテーマとの関連性は、同社の将来的な成長ポテンシャルを測る上で重要な要素となります。

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