株式会社ハイブリッドテクノロジーズ (4260) IFRS Yahoo!ファイナンス↗

業種: 情報・通信業
人材派遣SaaS
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 552/649位
C
安定性
業種 469/657位
E
成長性
業種 568/637位
D
効率性
業種 557/657位
E
CF健全性
業種 577/656位
売上高
30億円
粗利率
33.7%
営業利益率
1.0%
純利益率
0.6%
ROE
0.9%
ROIC
0.6%
自己資本比率
54.8%
D/Eレシオ
0.56
有利子負債
12億円
ネットキャッシュ
-3億円
NC/時価総額
-6.5%
運転資本余剰*
2億円
運転資本余剰/時価総額*
5.2%
フリーCF
-5億円
FCFマージン
-17.5%
キャッシュ化率
0.63倍
PBR
1.98倍
EV/EBITDA
19.8倍
PER
225.0倍
想定株価
369.0円
想定時価総額
42億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年9月期 30億円 10億円 2億円 2894万円 2億円 -1480万円 1873万円
2024年9月期 31億円 10億円 2億円 1億円 3億円 9692万円 5302万円
2023年9月期 29億円 10億円 1億円 3億円 4億円 2億円 2億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年9月期 39億円 13億円 7億円 10億円 21億円
2024年9月期 41億円 17億円 8億円 10億円 23億円
2023年9月期 38億円 19億円 6億円 9億円 23億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年9月期 9億円 - 3億円 12億円 2億円 11億円 2億円
2024年9月期 14億円 - 3億円 11億円 3億円 8億円 6億円
2023年9月期 13億円 - 4億円 10億円 3億円 4億円 7億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別BS(IFRS参考値)

決算期 その他金融資産(流動)※参考値 その他金融資産(非流動)※参考値
2025年9月期 16万円 7159万円
2024年9月期 54万円 6204万円
2023年9月期 7万円 6302万円

IFRS特有のタグ。有価証券・デリバティブ・預け金等を合算した値で、純粋な投資有価証券ではないため参考値扱い。

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年9月期 1172万円 -5億円 9268万円 -5億円
2024年9月期 4億円 -3億円 1329万円 6149万円
2023年9月期 3億円 -7億円 -8508万円 -4億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年9月期 1.6円 186.2円 - - -24.0円 225.0倍 369.0円 42億円 11,455,548株 -
2024年9月期 4.7円 200.1円 - - 18.9円 100.9倍 471.0円 54億円 11,399,548株 -
2023年9月期 14.4円 207.0円 - - 28.8円 44.3倍 638.9円 72億円 11,274,048株 -

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年9月期 0.9% 0.5% 0.6% 33.7% 1.0% 7.5% 0.6% -17.5% 54.8% 0.56
2024年9月期 2.3% 1.3% 2.2% 31.1% 3.5% 9.4% 1.7% 2.0% 56.1% 0.50
2023年9月期 6.9% 4.2% 5.4% 36.0% 8.8% 13.9% 5.5% -14.9% 60.6% 0.42

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年9月期 -3.5% -73.3% -64.7% 7.9% - -53.5% 代表取締役社長 平川和真
2024年9月期 7.9% -57.8% -66.9% - - - 代表取締役社長 平川和真
2023年9月期 20.7% -10.8% -35.8% - - - 代表取締役社長CEO チャンバンミン

業種比較(情報・通信業、656社中央値)

指標株式会社ハイブリッドテクノロジーズ業種中央値
ROE0.9%11.2%
ROA0.5%6.6%
営業利益率1.0%8.6%
純利益率0.6%6.5%
自己資本比率54.8%62.0%
売上成長率-3.5%9.2%
PER225.0倍17.2倍
PBR1.98倍2.29倍
EV/EBITDA19.8倍7.8倍
NC/時価総額-6.5%20.5%
運転資本余剰/時価総額5.2%6.6%
同業他社: NTT株式会社(9432)ソフトバンクグループ株式会社(9984)ソフトバンク株式会社(9434)KDDI株式会社(9433)株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613)全657社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

情報・通信業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社Globee (5575) 42億円 16億円
株式会社ジーダット (3841) 42億円 20億円
株式会社はてな (3930) 43億円 38億円
株式会社Sapeet (269A) 42億円 10億円
リックソフト株式会社 (4429) 43億円 109億円
株式会社グローバルインフォメーション (4171) 42億円 26億円
株式会社スマートバリュー (9417) 43億円 44億円
リスクモンスター株式会社 (3768) 41億円 38億円
情報・通信業の企業一覧(全657社)→

AI分析(2025年9月期)

人材派遣SaaS
DX推進支援ハイブリッド開発M&A戦略ベトナムIT市場エアトリ連結子会社化

見通し: IT人材不足を背景としたDX需要の高まりを追い風に、M&Aによる事業拡大とソリューション提供領域の深化・拡大で成長を目指す。2025年10月にはエアトリの連結子会社化、ベトナムNGSC社の買収を控えており、業績拡大への期待が高い。

強み: 日本とベトナムのリソースを活かしたハイブリッド開発体制。DX推進市場での高い成長ポテンシャルとM&Aによる事業領域拡大力。

懸念: ベトナムへの事業集中に伴うカントリーリスク。上位顧客への依存度が高く、既存顧客の業績変動が業績に影響する可能性。

リスク: 人材確保・育成が計画通りに進まなかった場合、開発力やコスト競争力が低下し、受注や利益率に影響。ベトナムの法改正や人件費高騰でオフショア優位性が失われるリスク。上位5社で売上42.4%を占め、既存顧客の業績悪化が業績に影響。

AI詳細分析(2025年9月期)

事業概要

当社グループは、日本とベトナムに開発拠点を持ち、DX推進を支援するハイブリッド型開発サービスを主力事業としています。具体的には、Web/ECシステム、モバイルアプリ開発を中心に、要件定義から実装、保守までを一気通貫で提供する受託開発事業を展開しています。売上高の約84%を占めるストックサービス(準委任契約)を基盤とし、安定的な収益基盤を構築しています。近年のM&A戦略により、ITコンサルティング、人材派遣、ERP導入支援など、提供ソリューションと対応領域を多角化し、顧客の事業戦略からグロース支援までを包括的にサポートできる体制を強化しています。ベトナムの豊富なIT人材と日本のDX需要を結びつけるビジネスモデルは、両国の経済発展にも貢献するものです。

直近決算ハイライト

直近の決算期における詳細な財務データは提供されていませんが、有価証券報告書からは、M&Aによる事業拡大とそれに伴う売上高の増加が伺えます。特に、株式会社ハイブリッドテックエージェント、Wur株式会社、ドコドア株式会社、株式会社ハイブリッドビジネスコンサルティングなどの子会社化により、グループ全体の開発対応領域や提供ソリューションが拡大し、クロスセルによる堅実なトップラインの伸長が見込まれます。また、2025年10月からはNGS Consulting Joint Stock Company(NGSC社)も連結子会社となる予定であり、これによりベトナム国内市場への展開も加速することが期待されます。ストックサービスが収益の大部分を占めるため、ストックサービス件数と単価の維持・向上が安定的な業績の鍵となります。2026年9月期からはフローサービスに関する管理指標も追加される予定であり、事業構造の変化に対応した収益管理体制への移行が進んでいます。

強みと競争優位性

当社の最大の強みは、日本とベトナムにまたがるハイブリッド型開発体制にあります。ベトナムの質の高いIT人材と、日本国内のDX需要を効果的に結びつけることで、コスト競争力と開発力を両立させています。特に、ベトナム政府によるIT人材育成への注力や、日本との良好な関係性は、この優位性をさらに強化しています。また、M&Aを積極的に活用し、ITコンサルティング、ERP導入支援、人材派遣といった多様なソリューションを獲得することで、顧客のDX推進におけるバリューチェーン全体をカバーできる総合的なサービス提供能力を構築している点も、他社との差別化要因となっています。ストックサービスを基盤とした継続的な顧客関係は、安定した収益確保と顧客ニーズの深い理解に繋がり、これがさらなるサービス改善や新規提案の源泉となっています。

リスク要因

当社の事業運営におけるリスクとしては、まず人材の確保・育成が挙げられます。IT人材不足が深刻化する中で、採用計画が想定通りに進まなかった場合や人材流出が発生した場合、開発力やコスト競争力が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、上位5社で売上収益の42.4%を占める特定顧客への依存度もリスク要因です。既存顧客の業績悪化や取引条件の変更は、収益に直接的な打撃を与える可能性があります。さらに、ベトナムカントリーリスク(人件費高騰、法改正等)、為替変動リスク、生成AIのような新規技術への対応遅れ、サイバーセキュリティインシデントによる機密情報漏洩リスクなども潜在的な脅威となります。これらのリスクに対し、多様な採用施策、新規顧客開拓、為替予約、情報セキュリティ対策の強化などで対応を進めていますが、予期せぬ事態の発生には注意が必要です。

投資テーマとの関連

当社は、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進を支援するITサービス企業として、現代の主要な投資テーマである「DX」および「AI」との関連性が深いです。企業の競争力強化に不可欠なデジタル化への投資意欲は、今後も高水準で推移することが予想されており、当社のようなDX支援企業には追い風となります。特に、生成AI技術の急速な発展は、開発効率や品質向上に活用できる可能性があり、当社の技術力強化とサービス提供能力向上に寄与することが期待されます。また、ベトナムを開発拠点とする事業モデルは、グローバルサプライチェーンにおける「ニアショア」「オフショア」といったテーマにも関連しており、経済安全保障や地政学リスクの高まりの中で、多様な開発拠点を有することの重要性も増しています。IT人材不足という社会課題の解決に貢献する側面も、長期的な成長 potencial を示唆しています。

本ページの情報はEDINET有価証券報告書から機械的に抽出・加工したものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。 財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。 投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。