株式会社はてな (3930) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 情報・通信業
SaaSAIコンテンツ
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 354/649位
A
安定性
業種 74/657位
A
成長性
業種 33/637位
B
効率性
業種 240/657位
A
CF健全性
業種 70/656位
売上高
38億円
粗利率
85.6%
営業利益率
8.9%
純利益率
6.1%
ROE
8.2%
ROIC
8.4%
自己資本比率
81.6%
D/Eレシオ
-
有利子負債
-
ネットキャッシュ
21億円
NC/時価総額
49.9%
運転資本余剰*
15億円
運転資本余剰/時価総額*
35.9%
フリーCF
7億円
FCFマージン
17.7%
キャッシュ化率
3.08倍
PBR
1.51倍
EV/EBITDA
4.5倍
PER
18.4倍
想定株価
1428.0円
想定時価総額
43億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年7月期 38億円 32億円 1億円 3億円 5億円 3億円 2億円
2024年7月期 33億円 27億円 1億円 6817万円 2億円 9122万円 6237万円
2023年7月期 32億円 26億円 1億円 2億円 3億円 2億円 9964万円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年7月期 35億円 28億円 6億円 3963万円 28億円
2024年7月期 29億円 23億円 3億円 3948万円 26億円
2023年7月期 29億円 23億円 4億円 3933万円 25億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年7月期 21億円 354万円 4億円 - 9965万円 - 15億円
2024年7月期 14億円 8万円 4億円 - 2億円 - 11億円
2023年7月期 14億円 62万円 3億円 - 2億円 - 10億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年7月期 7億円 -3843万円 201万円 7億円
2024年7月期 1億円 -1億円 155万円 4086万円
2023年7月期 258万円 -2億円 -9714万円 -2億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年7月期 77.6円 945.1円 - - 712.1円 18.4倍 1428.0円 43億円 3,075,200株 95,400株
2024年7月期 21.1円 866.3円 - - 488.7円 36.4倍 769.1円 23億円 3,070,200株 115,600株
2023年7月期 33.7円 843.6円 - - 471.4円 26.6倍 897.2円 26億円 3,066,600株 116,600株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年7月期 8.2% 6.7% 8.4% 85.6% 8.9% 12.5% 6.1% 17.7% 81.6% -
2024年7月期 2.4% 2.1% 1.9% 82.0% 2.1% 5.5% 1.9% 1.2% 88.0% -
2023年7月期 4.0% 3.5% 4.9% 83.0% 5.5% 9.1% 3.2% -4.9% 86.4% -

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年7月期 14.7% 398.0% 270.2% 7.4% 8.3% 1.5% 代表取締役社長 栗栖義臣
2024年7月期 5.1% -60.7% -37.4% 8.1% 5.6% -35.0% 代表取締役社長 栗栖義臣
2023年7月期 2.8% -46.6% -58.5% 7.4% 8.5% -14.4% 代表取締役社長 栗栖義臣

業種比較(情報・通信業、656社中央値)

指標株式会社はてな業種中央値
ROE8.2%11.2%
ROA6.7%6.6%
営業利益率8.9%8.6%
純利益率6.1%6.5%
自己資本比率81.6%62.0%
売上成長率14.7%9.1%
PER18.4倍17.2倍
PBR1.51倍2.29倍
EV/EBITDA4.5倍7.8倍
NC/時価総額49.9%20.4%
運転資本余剰/時価総額35.9%6.6%
同業他社: NTT株式会社(9432)ソフトバンクグループ株式会社(9984)ソフトバンク株式会社(9434)KDDI株式会社(9433)株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613)全657社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

情報・通信業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社ジーダット (3841) 42億円 20億円
株式会社Globee (5575) 42億円 16億円
リックソフト株式会社 (4429) 43億円 109億円
株式会社ハイブリッドテクノロジーズ (4260) 42億円 30億円
株式会社スマートバリュー (9417) 43億円 44億円
株式会社Sapeet (269A) 42億円 10億円
株式会社グローバルインフォメーション (4171) 42億円 26億円
リスクモンスター株式会社 (3768) 41億円 38億円
情報・通信業の企業一覧(全657社)→

AI分析(2025年7月期)

SaaSAIコンテンツ
toitta(AI発話分析ソリューション)Mackerel(サーバー監視ツール)はてなCMS(オウンドメディア構築SaaS)UGCプラットフォーム生成AI活用

見通し: 今期よりAIを活用した新サービス「toitta」の本格展開、およびサーバー監視ツール「Mackerel」の機能拡張とエンタープライズ領域への進出により、コンテンツマーケティングサービスとテクノロジーソリューションサービスの両輪で売上・利益の拡大を目指す。増収増益を継続し、企業価値・株主価値の向上を図る。

強み: 「はてなブログ」等のUGCサービスで培われたユーザーコミュニティと、それを基盤としたコンテンツマーケティング・テクノロジーソリューションのハイブリッド戦略。自社開発力と大規模運用ノウハウ。

懸念: 生成AIの進化による既存サービス陳腐化リスク。大手IT企業との競争激化。個人情報漏洩やシステムダウンによる信用失墜リスク。

リスク: 1. 自然災害やシステム障害によるサービス停止リスク:事業継続計画やデータセンターの冗長化、セキュリティ対策は実施しているが、予期せぬ大規模災害やサイバー攻撃は業績に影響を与える可能性がある。2. 個人情報漏洩・不正利用リスク:個人情報管理体制は強化しているものの、漏洩・不正利用の可能性はゼロではなく、信用失墜や賠償金発生につながる恐れがある。3. 生成AI等技術革新への対応遅延リスク:急速な技術進化に追随できず、サービス陳腐化や競争力低下を招く可能性がある。

AI詳細分析(2025年7月期)

事業概要

当社は、「インターネットテクノロジーカンパニー」として、インターネット技術を基盤とした多角的なサービスを展開しています。主要な事業セグメントは、個人向けコンテンツプラットフォームサービス、法人向けコンテンツマーケティングサービス、そしてテクノロジーソリューションサービスの三つです。コンテンツプラットフォームサービスでは、「はてなブログ」や「はてなブックマーク」といったユーザー生成コンテンツ(UGC)サービスを提供し、ユーザーが自身の考えや情報を発信・共有できる場を提供しています。コンテンツマーケティングサービスでは、「はてなCMS」を通じて、企業が自社ウェブサイトを構築・運用する際の支援を行っています。テクノロジーソリューションサービスでは、創業以来培ってきた開発力やインフラ構築力を活かし、顧客企業向けの受託開発・運用サービスや、サーバー監視ツール「Mackerel」などを提供しています。これらのサービスは、相互にシナジーを生み出しながら、豊かなインターネット社会の実現を目指しています。

直近決算ハイライト

直近決算において、当社は顕著な成長を遂げました。売上高は38億円と、前期比で14.7%増加しました。特に、営業利益は3億円と、前期比で398.0%という驚異的な増加率を記録しました。経常利益も3億円(前期比+272.3%)、当期純利益も2億円(前期比+270.2%)と、利益面で大幅な改善が見られます。これは、各事業セグメントにおける収益性の向上や、効率的なコスト管理が奏功した結果と考えられます。自己資本を示す純資産は28億円(前期比+10.3%)と堅調に増加し、総資産は35億円(前期比+18.6%)となりました。現預金は21億円(前期比+47.0%)と潤沢な流動性を確保しており、営業キャッシュフローも7億円(前期比+384.0%)と大きく増加し、事業活動からしっかりと現金を創出できていることを示しています。一株当たり利益(EPS)は77.61円(前期比+267.3%)となり、株主価値の向上にも寄与しています。

強みと競争優位性

当社の強みは、創業以来培ってきた高い技術力と、それを基盤とした独自性の高いサービス群です。特に、個人向けコンテンツプラットフォームサービスで形成されたユーザーコミュニティは、他社にはない強力な資産です。このUGCサービスで蓄積したノウハウやユーザー基盤を、法人向けコンテンツマーケティングサービスやテクノロジーソリューションサービスに活用することで、相乗効果を生み出しています。例えば、「はてなCMS」はSaaS形式で提供されており、UGCサービスで培ったシステム運用ノウハウが活かされている点が競争優位性となっています。また、サーバー監視サービス「Mackerel」は、その使いやすいUIと効率的なAPIにより、多様なクラウド環境やデータセンターに対応できる柔軟性と、ローコストでの運営を両立させている点が評価されています。これらのサービスは、企画構想から開発、大規模運用までを一貫して自社で推進できる体制が、高品質なサービス提供と迅速な市場変化への対応を可能にしています。

リスク要因

事業を取り巻くリスクとしては、まず自然災害やサイバー攻撃といった、予期せぬ事象によるシステムダウンのリスクが挙げられます。通信ネットワークやコンピュータシステムに依存する事業であるため、サーバーダウンは社会的信用の低下や損害賠償につながる可能性があります。また、個人情報保護に対する規制強化や、情報漏洩のリスクも無視できません。事業内容に由来するリスクとしては、インターネットマーケティング関連市場の景気変動の影響を受けやすい点や、広告手法や価値基準の変化への対応が求められる点が挙げられます。さらに、技術革新のスピードが速いインターネット業界においては、生成AIの進化などに伴うサービス陳腐化や、大手企業との競争激化のリスクも存在します。知的財産権侵害のリスクや、受託開発における予期せぬコスト増、訴訟リスクなども潜在的な懸念事項です。これらのリスクに対しては、事業継続計画の策定、セキュリティ対策の強化、法規制遵守体制の整備、そして迅速なサービス開発体制の構築など、多層的な対策を講じています。

投資テーマとの関連

当社は、インターネットテクノロジーカンパニーとして、現代の主要な投資テーマであるデジタルトランスフォーメーション(DX)やAI(人工知能)といった分野と深い関連があります。特に、生成AIの進化と普及は、当社の事業にも大きな影響を与えうる要素として認識されており、AIを活用した新サービス「toitta」を開始するなど、積極的に対応を進めています。また、コンテンツマーケティングサービスやテクノロジーソリューションサービスは、企業のDX推進を支援するものであり、企業のデジタル化ニーズの高まりとともに成長が期待されます。サーバー監視サービス「Mackerel」は、クラウドネイティブなインフラ構築や運用に不可欠なツールであり、ITインフラの高度化というテーマに合致しています。さらに、暗号資産関連事業への参入も、Web3.0といった新たな技術トレンドへの関心を示唆しており、将来的な成長ポテンシャルを秘めています。これらのテーマとの関連性の深さから、今後の技術革新や市場の変化への適応力次第で、さらなる企業価値向上が期待できると考えられます。

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