事業概要
当社グループは、市場・技術動向に関する情報提供事業を主軸とし、連結子会社である株式会社ギブテックを通じてIoT関連事業も展開する企業です。設立以来、「最適な市場情報をタイムリーに提供することにより、お客様の意思決定を支援し、各業界・産業界の活性化に“情報”というフェイズから貢献し、ひいては社会の発展に寄与する」という経営理念のもと、事業活動を行っています。主要な事業は、海外の調査出版会社と提携し、世界の市場・技術動向に関する調査レポート等の情報商品を国内外の製造業やシンクタンク等へ提供することです。2025年12月期においては、市場調査レポート事業が売上高全体の79.2%を占めており、通信/IT、医薬品、マテリアル、産業用機械、医療機器、エネルギー、自動車、電子部品といった幅広い産業カテゴリーに対応した情報を提供しています。これらの情報は、日本語、韓国語、中国語にも翻訳され、アジア地域を中心に活用されています。また、国際会議・展示会事業や、株式会社ギブテックによるIoTデバイスおよび展示会向けDXツールの拡販も手掛けています。
直近決算ハイライト
2025年12月期の連結決算は、売上高2,567,624千円（前年同期比6.6％減）、営業利益318,054千円（前年同期比27.3％減）となりました。市場調査レポート事業において、米国関税政策等に起因する不確実性や検索エンジンのアルゴリズム変更の影響を受け、受注が低迷したことが売上高減少の主な要因です。特に、主力である市場調査レポート事業は前年同期比12.3％減となりました。一方で、委託調査事業は同63.2％増と大きく伸長し、国際会議・展示会事業も同7.3％増と堅調に推移しました。その他事業（IoT関連事業）も同6.4％増となりました。利益面では、売上総利益が前年同期比5.5％減、販管費の増加も重なり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はそれぞれ26.3％～27.3％減と、減収減益となりました。自己資本比率は79.5％と高い水準を維持しています。
強みと競争優位性
当社グループの強みは、30年以上にわたり培ってきた市場・技術動向に関する情報提供事業における専門知識と経験、そしてグローバルな調査出版会社との強固なネットワークにあります。これにより、ニッチ化・多様化する顧客ニーズに応じた幅広い産業カテゴリーの情報商品を提供できることが、他社との差別化要因となっています。また、欧米・アジアをはじめとする世界各国の調査出版会社との提携拡大に注力し、商品レパートリーを拡充することで、顧客が求める質の高い情報をタイムリーに提供できる体制を構築しています。さらに、米国、韓国、台湾、ベルギーに支店を展開し、サービスのボーダレス化を実現している点も、グローバルな顧客基盤の獲得と維持に貢献しています。直近では、生成AIを活用した社内プロセスの効率化や、AI搭載型情報プラットフォーム製品の提供など、先端技術を取り入れたソリューション提供力の強化にも着手しており、変化の速い情報サービス業界において競争優位性を維持しようとしています。
リスク要因
当社グループが認識している主要なリスク要因は多岐にわたります。まず、主要顧客である企業業績や海外市場への参入意欲の変動に業績が左右される経営環境の変化リスクがあります。また、情報サービス業界における価格競争の激化や、仕入先である調査出版会社が自ら販売を行うことによる競合リスクも存在します。集客の大部分を依存する検索エンジンのアルゴリズム変更が、ウェブサイトへの流入数に影響を与える可能性も指摘されています。さらに、売上高の79.2％を占める市場調査レポートへの依存度が高く、競合商品の出現や顧客需要の減退が業績に影響を及ぼすリスクがあります。為替レートの変動も、海外仕入や円換金時の収益に影響を与える可能性があります。加えて、海外事業展開の不確実性、情報技術の急速な進化への対応遅れ、特定仕入先への依存、個人情報漏洩リスク、システム障害リスク、人材確保・育成の難しさなども、事業継続における潜在的なリスクとして挙げられています。
投資テーマとの関連
当社の事業は、直接的にAI、半導体、EVといった最先端の投資テーマに特化しているわけではありませんが、それらのテーマに関連する市場・技術動向調査レポートを提供している点で間接的な関連性があります。特に、「通信/IT」や「半導体」、「自動車」といったカテゴリーにおける調査レポートは、AI、IoT、EVといった成長分野の最新動向や将来予測に関する情報を提供しており、これらの分野への投資を検討する投資家や企業にとって有益な情報源となり得ます。中期経営計画では、生成AIを活用した社内プロセスの効率化を重点施策の一つとして掲げており、AI技術の自社事業への取り込みを進めている点も注目されます。また、IoT関連事業も子会社を通じて展開しており、IoT市場の成長恩恵を受ける可能性があります。ただし、これらのテーマとの直接的な関連性は限定的であり、あくまで情報提供という側面からの関与となります。