株式会社セキュア (4264) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 情報・通信業
AIIoT
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 478/649位
C
安定性
業種 427/657位
C
成長性
業種 374/637位
C
効率性
業種 322/657位
D
CF健全性
業種 441/656位
売上高
68億円
粗利率
41.3%
営業利益率
4.8%
純利益率
2.7%
ROE
6.4%
ROIC
5.8%
自己資本比率
55.8%
D/Eレシオ
0.35
有利子負債
10億円
ネットキャッシュ
12億円
NC/時価総額
14.6%
運転資本余剰*
6億円
運転資本余剰/時価総額*
7.7%
フリーCF
-4728万円
FCFマージン
-0.7%
キャッシュ化率
1.17倍
PBR
2.79倍
EV/EBITDA
18.1倍
PER
42.3倍
想定株価
1450.9円
想定時価総額
82億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年12月期 68億円 28億円 5949万円 3億円 4億円 3億円 2億円
2024年12月期 62億円 25億円 5664万円 3億円 4億円 3億円 2億円
2023年12月期 52億円 20億円 5952万円 2億円 2億円 2億円 2億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年12月期 53億円 43億円 16億円 7億円 29億円
2024年12月期 38億円 29億円 15億円 10億円 13億円
2023年12月期 27億円 24億円 12億円 5億円 10億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年12月期 22億円 9億円 10億円 10億円 3億円 3億円 6億円
2024年12月期 12億円 7億円 9億円 14億円 2億円 3億円 -3億円
2023年12月期 8億円 7億円 8億円 9億円 1884万円 - -4億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年12月期 2億円 -3億円 11億円 -4728万円
2024年12月期 3億円 -5億円 6億円 -2億円
2023年12月期 9919万円 -3612万円 3億円 6307万円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年12月期 34.3円 518.9円 - - 211.3円 42.3倍 1450.9円 82億円 5,639,420株 -
2024年12月期 50.5円 268.3円 - - -48.9円 35.8倍 1809.0円 86億円 4,777,620株 -
2023年12月期 35.7円 215.4円 - - -15.0円 43.5倍 1551.6円 74億円 4,744,920株 -

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年12月期 6.4% 3.6% 5.8% 41.3% 4.8% 5.6% 2.7% -0.7% 55.8% 0.35
2024年12月期 18.8% 6.4% 7.9% 40.5% 4.9% 5.8% 3.9% -2.7% 33.9% 1.11
2023年12月期 16.5% 6.1% 6.9% 38.8% 3.6% 4.8% 3.3% 1.2% 37.2% 0.86

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年12月期 9.5% 6.6% -22.0% 26.4% - - -
2024年12月期 20.3% 62.7% 42.5% 22.7% - 25.3% 代表取締役社長 谷口辰成
2023年12月期 53.4% 10.8% -25.9% - - - 代表取締役社長 谷口辰成

業種比較(情報・通信業、656社中央値)

指標株式会社セキュア業種中央値
ROE6.4%11.2%
ROA3.6%6.6%
営業利益率4.8%8.6%
純利益率2.7%6.5%
自己資本比率55.8%62.0%
売上成長率9.5%9.1%
PER42.3倍17.2倍
PBR2.79倍2.29倍
EV/EBITDA18.1倍7.8倍
NC/時価総額14.6%20.5%
運転資本余剰/時価総額7.7%6.6%
同業他社: NTT株式会社(9432)ソフトバンクグループ株式会社(9984)ソフトバンク株式会社(9434)KDDI株式会社(9433)株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613)全657社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

情報・通信業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社グッドパッチ (7351) 82億円 51億円
プロパティデータバンク株式会社 (4389) 82億円 37億円
HPCシステムズ株式会社 (6597) 81億円 71億円
株式会社AVILEN (5591) 81億円 17億円
ソフトマックス株式会社 (3671) 80億円 69億円
Zenken株式会社 (7371) 80億円 55億円
バルテス・ホールディングス株式会社 (4442) 80億円 119億円
株式会社モバイルファクトリー (3912) 79億円 34億円
情報・通信業の企業一覧(全657社)→

AI分析(2025年12月期)

AIIoT
AI画像認識技術セキュリティソリューション顔認証ストック型サービスレジレス店舗

見通し: AIを活用したセキュリティソリューション事業を単一セグメントで展開。顧客ニーズの高度化とDX推進を背景に、売上高は9.5%増の68.4億円。今後はストック型サービス強化と海外展開で持続的成長を目指す。

強み: AI画像認識技術とセキュリティノウハウを融合した付加価値の高いソリューション提供。顔認証ソリューションは10,000件超、累計導入社数13,000社超の実績。

懸念: 特定の仕入先(IDIS Co.,Ltd.)への依存度が高く(仕入総額の40.3%)、契約変更や取引縮小は業績に重大な影響を与える可能性がある。

リスク: 特定の仕入先(IDIS)への依存(40.3%)は、契約変更等で業績に重大な影響を与えるリスク。また、上位5社で売上54.8%を占める特定の販売先への依存もリスク。AI・IoT分野の技術開発遅延は競争力低下に繋がる。

AI詳細分析(2025年12月期)

事業概要

当社グループは「AI×セキュリティで新しい価値を創る」をビジョンに掲げ、AI(画像認識)技術と物理セキュリティシステムを融合させた付加価値の高いソリューションを提供しています。主要事業は、オフィス、商業施設、工場などをターゲットとした「セキュリティソリューション事業」であり、入退室管理システム「SECURE AC」、監視カメラシステム「SECURE VS」、画像解析サービス「SECURE Analytics」を、デバイスとソフトウェアを組み合わせてワンストップで提供しています。単一セグメントでの事業展開ですが、近年ではレジレス・無人決済店舗「AI STORE LAB」の事業化や、韓国子会社を起点とした海外展開も推進しており、AI技術の実装力強化とストック型サービスの拡充を通じて、持続的な成長を目指しています。2025年1月期には売上高68億4081万円、営業利益3億2612万円を計上し、売上高は前期比9.5%増と堅調に推移しました。

直近決算ハイライト

2025年12月期通期決算では、売上高は前期比9.5%増の68億4081万円と増収を達成しました。これは、「SECURE AC」および「SECURE VS」における中・小型案件の堅調な進捗と新規導入の拡大が牽引した結果です。「SECURE ES」エンジニアリングサービスも同46.5%増と大きく伸長しました。一方で、営業利益は同6.6%増の3億2612万円、経常利益は同2.1%増の2億9986万円と、売上高の伸びに比べて利益の伸びは緩やかでした。これは、利益面での貢献が来期以降に見込まれる株式会社メルコホールディングスとの資本業務提携や、積極的な研究開発投資、販売パートナー開拓のための販管費増加などが影響していると考えられます。親会社株主に帰属する当期純利益は、同22.0%減の1億8758万円と大幅な減少となりましたが、これは一時的な要因によるものか、詳細な分析が必要です。顔認証関連ソリューションの導入件数が10,000件を突破し、累計導入社数も13,000社を超えるなど、事業の拡大と顧客基盤の着実な広がりを示しています。

強みと競争優位性

当社の強みは、AI(画像認識)技術とセキュリティソリューション事業における長年の実績・ノウハウを融合させた、高付加価値なソリューション提供能力にあります。特に、顔認証技術を核とした入退室管理システムや監視カメラシステムは、AI技術の進化と共に高度化しており、顧客の多様化するセキュリティニーズに的確に応えています。また、オフィス、商業施設、工場といった主要ターゲット層に対し、「SECURE AC」「SECURE VS」「SECURE Analytics」をワンストップで提供できる体制は、顧客にとっての利便性が高く、競合との差別化要因となっています。さらに、近年ではレジレス店舗「AI STORE LAB」の事業化や、韓国子会社を通じた海外展開など、新たな領域への挑戦も進めており、事業ポートフォリオの拡充が期待されます。株式会社メディアシステムの子会社化による東北地区での納品キャパシティ向上や、株式会社バッファローとの資本業務提携によるシナジー創出など、外部連携も積極的に活用し、競争優位性をさらに強化しようとしています。

リスク要因

事業を取り巻くリスクとしては、まず競争環境の激化が挙げられます。新規参入や価格競争の激化により、マーケットシェアの低下や収益性の悪化につながる可能性があります。また、AI・IoT分野は技術革新のスピードが速く、技術開発の遅れは競争力低下に直結します。グローバルなサプライチェーンへの依存もリスクとなり、米中貿易摩擦や日韓関係の悪化、為替変動などが仕入コストの増加や供給制約を引き起こす可能性があります。特定仕入先(IDIS Co.,Ltd.)への依存度が高い点(2025年12月期仕入総額の40.3%)は、契約内容の変更や取引縮小があった場合に事業へ重大な影響を及ぼす可能性があります。さらに、高度な専門知識を持つ人材の確保・育成が困難な場合、サービス提供能力の低下を招く恐れがあります。また、売上高の54.8%を上位5社が占める特定販売先への依存度も、販売方針の変更や業績不振によって業績に影響を与える可能性があります。

投資テーマとの関連

当社は、AI技術を中核に据えたセキュリティソリューションを提供しており、AI(人工知能)という最重要投資テーマとの関連性は極めて高いと言えます。特に、画像認識技術を用いたAI解析サービスは、監視カメラシステムや入退室管理システムに高度な付加価値をもたらし、スマートファクトリーやスマートオフィス、無人店舗といった、IoTやDX(デジタルトランスフォーメーション)の進展とも密接に関連しています。セキュリティ市場全体がDXの進展と共に拡大傾向にある中で、顔認証技術など、非接触型認証への需要増加は、AI技術の社会実装を加速させる追い風となるでしょう。また、レジレス店舗事業は、AIと小売業の融合という観点からも、新たな投資テーマとの連携が期待できます。今後、AI技術のさらなる進化と普及に伴い、当社の事業領域は拡大し、投資テーマとしての魅力も高まっていくと考えられます。

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