株式会社AVILEN (5591) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 情報・通信業
AI生成AIEdTechHR Tech
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
A
収益性
業種 103/649位
C
安定性
業種 466/657位
A
成長性
業種 72/637位
A
効率性
業種 100/657位
A
CF健全性
業種 197/656位
売上高
17億円
粗利率
69.6%
営業利益率
16.4%
純利益率
10.4%
ROE
24.0%
ROIC
18.1%
自己資本比率
52.6%
D/Eレシオ
0.46
有利子負債
3億円
ネットキャッシュ
3億円
NC/時価総額
3.8%
運転資本余剰*
2億円
運転資本余剰/時価総額*
3.0%
フリーCF
2億円
FCFマージン
9.4%
キャッシュ化率
0.94倍
PBR
11.15倍
EV/EBITDA
27.3倍
PER
46.5倍
想定株価
1326.0円
想定時価総額
81億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年12月期 17億円 12億円 1146万円 3億円 3億円 3億円 2億円
2024年12月期 12億円 9億円 1220万円 2億円 2億円 2億円 1億円
2023年12月期 9億円 7億円 792万円 2億円 2億円 2億円 1億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年12月期 14億円 10億円 4億円 3億円 7億円
2024年12月期 12億円 8億円 7億円 725万円 6億円
2023年12月期 6億円 5億円 2億円 140万円 4億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年12月期 6億円 - 非該当 3億円 - 3億円 2億円
2024年12月期 6億円 - 非該当 4億円 - 3億円 -1億円
2023年12月期 3億円 - 2億円 - - - 7325万円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年12月期 2億円 -655万円 -8170万円 2億円
2024年12月期 2億円 -4億円 4億円 -1億円
2023年12月期 1281万円 -4547万円 8730万円 -3266万円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年12月期 28.5円 118.9円 - - 50.0円 46.5倍 1326.0円 81億円 6,107,654株 -
2024年12月期 19.1円 90.4円 - - 26.1円 47.6倍 911.1円 56億円 6,107,493株 -
2023年12月期 19.1円 68.5円 - - 46.7円 133.8倍 2553.1円 154億円 6,050,000株 -

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年12月期 24.0% 12.6% 18.1% 69.6% 16.4% 17.1% 10.4% 9.4% 52.6% 0.46
2024年12月期 21.0% 9.4% 13.8% 69.9% 15.3% 16.2% 9.3% -10.9% 44.8% 0.74
2023年12月期 27.7% 18.4% 29.0% - - - - - 66.3% -

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年12月期 34.7% 44.8% 50.2% - - - 代表取締役 高橋光太郎
2024年12月期 33.6% 10.1% 1.1% - - - 代表取締役 高橋光太郎
2023年12月期 - - - - - - 代表取締役 高橋光太郎

業種比較(情報・通信業、656社中央値)

指標株式会社AVILEN業種中央値
ROE24.0%11.1%
ROA12.6%6.6%
営業利益率16.4%8.6%
純利益率10.4%6.5%
自己資本比率52.6%62.0%
売上成長率34.7%9.1%
PER46.5倍17.2倍
PBR11.15倍2.29倍
EV/EBITDA27.3倍7.8倍
NC/時価総額3.8%20.5%
運転資本余剰/時価総額3.0%6.6%
同業他社: NTT株式会社(9432)ソフトバンクグループ株式会社(9984)ソフトバンク株式会社(9434)KDDI株式会社(9433)株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613)全657社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

情報・通信業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
HPCシステムズ株式会社 (6597) 81億円 71億円
プロパティデータバンク株式会社 (4389) 82億円 37億円
ソフトマックス株式会社 (3671) 80億円 69億円
株式会社グッドパッチ (7351) 82億円 51億円
株式会社セキュア (4264) 82億円 68億円
Zenken株式会社 (7371) 80億円 55億円
バルテス・ホールディングス株式会社 (4442) 80億円 119億円
株式会社モバイルファクトリー (3912) 79億円 34億円
情報・通信業の企業一覧(全657社)→

AI分析(2025年12月期)

AI生成AIEdTech
生成AIソリューション開発AIX(AIトランスフォーメーション)推進AI人材育成・確保M&Aによる非連続成長パッケージ型ソフトウエア開発・強化

見通し: AI市場の急速な成長を背景に、AIソフトウエアユニットとビルドアップユニットの両事業が好調。売上高34.7%増、営業利益44.8%増と高い成長を維持。AIX推進とM&Aによる非連続成長で更なる拡大を目指す。

強み: AI開発力と事業理解の深さを両立。課題特定からAI実装、人材育成まで一気通貫で提供できるビジネスモデルが強み。

懸念: AI人材の需給ギャップ拡大による優秀な人材の確保・育成の遅延リスク。また、競合他社の参入による競争力低下の可能性。

リスク: 急速な技術革新への対応遅れ、AIビジネス市場の変動、大手競合との競争激化、優秀なAI人材の不足と育成の遅れ、情報セキュリティインシデントによる信用の失墜。

AI詳細分析(2025年12月期)

事業概要

当該企業は、「データとアルゴリズムで、人類を豊かにする」というパーパスのもと、AI技術を活用したソフトウェア開発と、デジタル組織構築支援プログラムの提供を主軸とするAIソリューション事業を展開しています。具体的には、顧客企業の業務効率化やDX推進を支援する「AIソフトウェアユニット」と、AI/DX人材の育成や組織開発を支援する「ビルドアップユニット」の二つの事業セグメントを有しています。AIソフトウェアユニットでは、生成AIを活用したボイスボットや帳票処理AIエージェント「帳ラク」、SaaSプロダクト「ChatMee」などの開発・提供に注力しています。ビルドアップユニットでは、AI/DXに関する組織・人材の現状評価から育成までを一気通貫で支援し、生成AI関連コンテンツも拡充しています。大手企業を中心に、AI導入前の課題特定からシステム開発、導入後の運用保守まで、プロジェクトの各フェーズで収益を獲得するビジネスモデルを採用しており、一気通貫でソリューションを提供できる強みを持っています。資本業務提携先との連携やM&Aも活用し、非連続な成長を目指しています。

直近決算ハイライト

2025年12月期において、売上高は前期比34.7%増の16億7255万7千円と大幅な成長を達成しました。これは、AIソフトウェアユニットが同37.5%増の10億8762万4千円、ビルドアップユニットが同29.8%増の5億8493万3千円といずれも堅調に推移したことによります。営業利益は同44.8%増の2億7421万7千円、経常利益は同38.7%増の2億6186万6千円となり、利益面でも高い成長率を示しました。親会社株主に帰属する当期純利益は同50.3%増の1億7431万3千円と、利益率も向上しています。これは、顧客基盤の拡充、継続率の向上(69.1%)、LTV(顧客生涯価値)の最大化に向けた取り組み、そして生成AI領域に特化した株式会社LangCoreの連結子会社化が寄与した結果と考えられます。事業環境も生成AIの普及によりAI活用ニーズが高まっており、良好な事業拡大が見込まれる状況です。

強みと競争優位性

同社の強みは、AIアルゴリズム開発から組織開発、人材育成までを一気通貫で提供できる独自のビジネスモデルにあります。これにより、顧客のAI導入における多様なニーズにきめ細かく対応し、高い顧客満足度と継続率(69.1%)を実現しています。また、特定の業界に限定されず、幅広い業界の課題を捉え、マルチモーダルなAIソフトウェア開発を可能にする技術コアモジュールを有している点も優位性です。大手企業を中心としたTop Tierアカウント戦略に注力し、AIX(AIトランスフォーメーション)を推進することで、顧客とのLTV拡大を図っています。さらに、AIロールアップ戦略を軸としたM&Aによる新規AIエージェントやケイパビリティの獲得・強化も進めており、事業拡大のスピードを加速させる戦略をとっています。資本業務提携先との連携も活用し、開発力と事業理解の深さを両輪で高めている点も競争優位性と言えるでしょう。

リスク要因

AI技術の急速な進化は、同社にとって機会であると同時に、既存技術やソリューションが陳腐化するリスクも孕んでいます。技術革新への対応には継続的な開発投資や優秀な人材の確保が不可欠ですが、これが負担となる可能性があります。また、AIビジネス市場は歴史が浅く、市場動向の変動リスクも存在します。競合他社も多数参入しており、競争力の維持・向上が常に求められます。プロジェクトの進捗遅延や想定以上の工数発生は、採算悪化や売上計上の遅延につながる可能性があります。さらに、優秀な人材の確保・育成が計画通りに進まない場合、事業成長のボトルネックとなるリスクがあります。情報セキュリティ体制の不備やサイバー攻撃による情報漏洩は、顧客からの信頼失墜や損害賠償につながる可能性があり、影響は甚大となり得ます。

投資テーマとの関連

当該企業は、AI(人工知能)という、現在最も注目されている投資テーマの最前線に位置しています。生成AIの普及を追い風に、AIソフトウェア開発や、AI人材育成・組織開発支援といった事業を展開しており、AIの社会実装を多角的に推進しています。特に、生成AI関連の開発プロジェクトやSaaSプロダクト「ChatMee」への注力は、AI技術の進化とビジネス活用の結びつきを象徴しています。また、AI人材の不足が叫ばれる中、ビルドアップユニットを通じた人材育成・組織開発支援は、AI導入・活用における人的課題の解決に貢献しており、AIエコシステム全体への貢献度も高いと言えます。AIによるDX推進、業務効率化、そして新たな価値創造という、現代の企業が直面する普遍的な課題解決に、AI技術を用いて取り組んでいる点は、長期的な成長 potentialを秘めていると考えられます。

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