事業概要
当社の事業は、医療機関向けの総合医療情報システムの開発、販売、および保守サポートを中心としたシステム事業を展開しています。主力製品である「PlusUs」シリーズは、Web型電子カルテシステム「PlusUs-カルテ」をはじめ、オーダリングシステム、医事会計システム、さらには健診システム、リハビリシステム、手術部門システムなどの部門支援システムを提供しています。これらのシステムは、単に診療記録を管理するだけでなく、医療従事者の負担軽減、医療情報の共有化によるデータ分析、効率的で安全な医療提供といった二次利用（データの利活用）を促進する役割を担っています。特に、Web型システムは、専用プログラムのインストールやシステム管理者の常駐が不要なため、導入期間の短縮、初期導入コストおよびランニングコストの低減に貢献します。また、データセンターを利用したクラウド型での提供を推進しており、サーバー投資や運用管理コストの削減、高度なセキュリティと災害耐性の確保を実現しています。これにより、総合病院からクリニックまで、幅広い規模の医療機関のニーズに対応するトータルなシステムインテグレーションサービスを提供しています。
直近決算ハイライト
当事業年度は、売上高6,928百万円（前期比27.6％増）、営業利益740百万円（前期比11.8％増）、経常利益794百万円（前期比13.4％増）、当期純利益573百万円（前期比19.4％増）と、増収増益を達成し、上場以来過去最高業績を記録しました。この好調な業績は、医療DX（デジタルトランスフォーメーション）関連システムの需要の高まり、大型案件の受注、そして既存顧客のリプレイス需要が堅調に推移したことによるものです。特に、ソフトウェア販売が17.7％増、ハードウェア販売が57.8％増、保守サービス等が18.1％増と、全体的に売上を押し上げました。受注高は4,739百万円（前期比10.9％減）と前期比では減少しましたが、引き続き堅調な水準を維持しました。財政状態としては、総資産が1,593百万円増加し9,129百万円となりました。これは主に投資不動産の取得による固定資産の増加が要因です。負債も1,185百万円増加し5,203百万円となりましたが、長期借入金の増加が主な要因です。純資産は573百万円の当期純利益計上などにより407百万円増加し3,925百万円となりました。自己資本比率は43.0％を維持しています。
強みと競争優位性
当社の競争優位性は、長年にわたり医療情報システム開発で培ってきた技術力とノウハウ、そして顧客満足度向上への継続的な取り組みにあります。具体的には、自社で開発から導入サポートまでを一貫して行える体制が、顧客ニーズへの迅速かつ的確な対応を可能にしています。また、Web型電子カルテシステム「PlusUs」は、従来のシステムと比較して導入コストや運用コストを低減できるため、多くの医療機関にとって魅力的な選択肢となっています。さらに、クラウドベースのWeb型システムは、医療情報の共有化や地域医療連携を容易にし、質の高い医療提供に貢献します。生成AIを活用した研究開発や、他社システムとの連携を通じて機能拡充を推進し、競合他社との差別化を図っている点も強みです。国際品質保証規格「ISO9001」、情報セキュリティ認証規格「ISO27001」、そして「プライバシーマーク」の取得は、品質とセキュリティに対する高い意識を示すものであり、顧客からの信頼獲得に繋がっています。
リスク要因
当社の事業展開には、いくつかのリスク要因が存在します。まず、医療分野の変化と動向、特に社会保障制度や医療制度の改革は、医療機関の経営環境に影響を与え、当社の業績に変動をもたらす可能性があります。また、診療報酬の改定も、医療機関の投資意欲を減退させる要因となり得ます。市場においては、大手コンピュータメーカーや医療情報システム会社との間で厳しい競争が続いており、将来的な価格競争による収益性の低下も懸念されます。さらに、法規制の変更や標準化の進展に伴うシステムの新規開発・改変作業への対応遅れ、知的財産権侵害のリスク、優秀な人材の確保・育成の難しさも課題です。情報システムの障害やコンピュータウイルス、情報漏洩のリスクも、事業継続性や社会的信用に影響を与える可能性があります。自然災害や感染症の蔓延も、事業活動の制限や顧客の導入中止・延期に繋がりうるリスクとして認識されています。
投資テーマとの関連
当社は、医療DX（デジタルトランスフォーメーション）推進という、現代社会における重要な投資テーマと深く関連しています。政府が「全国医療情報プラットフォーム」の基盤整備など、医療DXの推進を加速する方針を掲げていることは、当社の事業にとって大きな追い風となっています。2025年12月に可決・成立した「医療法等の一部を改正する法律」においても、医療DXの推進が盛り込まれており、電子カルテシステムをはじめとする医療情報システムの需要は今後も堅調に推移すると予想されます。当社が長年培ってきたクラウド技術は、保守負担の軽減、業務継続性の向上、医療機関間の情報連携の効率化に貢献し、医療DXの基盤となります。また、研究を進めている生成AIなどの先端技術は、医療現場における業務効率化に寄与することが期待されており、AI関連の投資テーマとも連動する可能性があります。これらの要素は、将来的な成長性や市場における優位性を裏付けるものと考えられます。