株式会社モバイルファクトリー (3912) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 情報・通信業
ゲームコンテンツDXAI
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
A
収益性
業種 77/649位
A
安定性
業種 127/657位
D
成長性
業種 439/637位
B
効率性
業種 222/657位
E
CF健全性
業種 595/656位
売上高
34億円
粗利率
51.4%
営業利益率
32.7%
純利益率
14.2%
ROE
15.8%
ROIC
25.5%
自己資本比率
77.5%
D/Eレシオ
-
有利子負債
-
ネットキャッシュ
15億円
NC/時価総額
19.6%
運転資本余剰*
6億円
運転資本余剰/時価総額*
8.2%
フリーCF
-8億円
FCFマージン
-22.1%
キャッシュ化率
1.77倍
PBR
2.55倍
EV/EBITDA
5.6倍
PER
16.3倍
想定株価
1102.9円
想定時価総額
79億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年12月期 34億円 18億円 50万円 11億円 11億円 11億円 5億円
2024年12月期 33億円 16億円 187万円 11億円 11億円 11億円 7億円
2023年12月期 34億円 16億円 148万円 9億円 9億円 9億円 -94万円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年12月期 40億円 38億円 9億円 126万円 31億円
2024年12月期 42億円 38億円 8億円 157万円 34億円
2023年12月期 39億円 34億円 9億円 38万円 30億円

※一部項目はデータ取得不可のため合計が一致しない場合があります

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年12月期 15億円 - 6億円 - 1億円 - 6億円
2024年12月期 31億円 - 6億円 - 1億円 - 23億円
2023年12月期 28億円 - 5億円 - 9109万円 - 19億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年12月期 9億円 -16億円 -8億円 -8億円
2024年12月期 7億円 -2936万円 -3億円 6億円
2023年12月期 8億円 -6億円 -2億円 2億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年12月期 67.7円 431.9円 44.0円 65.0% 215.8円 16.3倍 1102.9円 79億円 8,925,495株 1,788,400株
2024年12月期 92.2円 451.5円 37.0円 40.1% 412.5円 10.4倍 958.9円 72億円 8,925,495株 1,382,000株
2023年12月期 -0.1円 381.1円 8.0円 - 354.7円 - - - 8,925,495株 1,044,100株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年12月期 15.8% 12.3% 25.5% 51.4% 32.7% 32.7% 14.2% -22.1% 77.5% -
2024年12月期 20.5% 16.6% 21.8% 49.2% 31.9% 32.0% 21.1% 19.0% 80.7% -
2023年12月期 -0.0% -0.0% 21.9% 48.3% 28.1% 28.1% -0.0% 5.8% 78.0% -

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年12月期 3.3% 6.0% -30.1% 2.9% 3.7% 9.0% 代表取締役 宮嶌裕二
2024年12月期 -1.6% 12.0% 74195.4% 4.6% 0.8% 7.6% 代表取締役 宮嶌裕二
2023年12月期 7.2% 9.3% -100.2% 5.7% 2.5% 3.1% 代表取締役 宮嶌裕二

業種比較(情報・通信業、656社中央値)

指標株式会社モバイルファクトリー業種中央値
ROE15.8%11.1%
ROA12.3%6.6%
営業利益率32.7%8.6%
純利益率14.2%6.5%
自己資本比率77.5%62.0%
売上成長率3.3%9.2%
PER16.3倍17.2倍
PBR2.55倍2.29倍
EV/EBITDA5.6倍7.8倍
NC/時価総額19.6%20.5%
運転資本余剰/時価総額8.2%6.6%
同業他社: NTT株式会社(9432)ソフトバンクグループ株式会社(9984)ソフトバンク株式会社(9434)KDDI株式会社(9433)株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613)全657社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

情報・通信業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社IC (4769) 79億円 101億円
S&J株式会社 (5599) 78億円 23億円
PRONI株式会社 (479A) 78億円 32億円
バルテス・ホールディングス株式会社 (4442) 80億円 119億円
Zenken株式会社 (7371) 80億円 55億円
株式会社カヤック (3904) 78億円 201億円
ソフトマックス株式会社 (3671) 80億円 69億円
株式会社AVILEN (5591) 81億円 17億円
情報・通信業の企業一覧(全657社)→

異常検知フラグ

2024年12月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)
2023年12月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)
2022年12月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)
2021年12月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)
2020年12月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)
2019年12月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)
2018年12月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)

AI分析(2025年12月期)

ゲーム
位置情報連動型ゲーム駅メモ!AI技術活用広告投資拡大スマホ新法

見通し: 2025年12月期はモバイルゲーム事業の好調と「スマホ新法」による追い風で、連結営業利益1,121,468千円(前期比6.0%増)、EBITDA 1,121,971千円(前期比5.8%増)と増収増益を見込む。広告投資拡大とAI活用で更なる成長を目指す。

強み: 位置情報連動型ゲーム「駅メモ!」の運営ノウハウと、他社IPコラボやイベント実施によるユーザーエンゲージメント維持・向上が強み。

懸念: コンテンツ事業における課金会員数の減少傾向と、Google、Appleへの依存度が高い販売実績はリスク要因。

リスク: モバイルゲーム市場の競争激化、新技術への対応遅れ、プラットフォーム依存、個人情報・情報セキュリティ漏洩リスク。特に、AI技術悪用によるサイバー攻撃高度化への対応が急務。

AI詳細分析(2025年12月期)

事業概要

コロプラ<03668>は、モバイルゲーム事業とコンテンツ事業を主軸とするエンターテインメント企業です。特に、位置情報連動型ゲーム「駅メモ!ステーションメモリーズ!」は同社の収益を牽引する主力サービスとなっており、ユーザーの移動やゲーム内イベントを通じて収益機会の創出を図っています。コンテンツ事業では、着信メロディサービスなどを展開していますが、近年はモバイルゲーム事業の成長が著しく、企業全体の収益構造においてその重要性が増しています。2025年には「スマホソフトウェア競争促進法」の全面施行により、アプリストアにおける競争環境が緩和され、決済手段や販売導線の選択肢拡大が同社にとって追い風となる可能性があります。M&Aも視野に入れた協業やAI技術の活用による生産性向上も経営戦略の柱としており、持続的な成長を目指しています。

直近決算ハイライト

2025年度の決算では、モバイルゲーム事業の主力である位置情報連動型ゲーム「駅メモ!」の好調が業績を牽引し、過去最高の連結売上高を更新しました。前年同期比3.3%増の3,427,344千円の売上高を達成し、EBITDAは同5.8%増の1,121,971千円、営業利益は同6.0%増の1,121,468千円と、増収効果により主要な利益段階で前期を上回りました。特にモバイルゲーム事業は、4.7%増収の3,173,398千円、セグメント利益は4.2%増の939,221千円と堅調な推移を示しました。一方で、コンテンツ事業は課金会員数の減少などにより11.1%減収の253,945千円、セグメント利益も12.5%減の188,450千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の取り崩しの影響により、同30.1%減の488,458千円となりましたが、これは一時的な要因によるものです。

強みと競争優位性

コロプラの強みは、位置情報連動型ゲームというニッチながらも確立された分野での長年の運営ノウハウと、それを支えるユーザー基盤にあります。「駅メモ!」を中心としたサービスは、ユーザーの移動とゲーム体験を融合させることで、他社にはない独自のエンゲージメントを生み出しています。地方自治体や鉄道事業者との連携は、地域経済への貢献とサービス価値向上を両立させ、参入障壁を高めています。また、AI技術の積極的な活用や「モバワーク」といった柔軟な働き方を取り入れることで、開発力の強化と生産性向上を図っており、優秀な人材の確保・育成にも注力しています。これにより、急速に変化する市場環境や技術革新にも柔軟に対応できる体制を構築し、競争優位性を維持・強化しています。

リスク要因

同社が抱えるリスクとして、まずモバイルゲーム市場における競争激化が挙げられます。競合他社の台頭や異業種からの参入により、サービスの優位性が損なわれる可能性があります。また、位置情報連動型ゲームの特性上、自然災害や感染症の流行による外出自粛要請などが売上に影響を与えるリスクも存在します。さらに、同社の事業の多くが通信キャリアやアプリマーケットプレイスといった特定のプラットフォームに依存している点もリスク要因です。これらのプラットフォーム運営会社の事業戦略変更や手数料率の変更が業績に影響を与える可能性があります。加えて、AI技術の急速な進化への対応遅れや、サイバー攻撃による情報漏洩、個人情報管理体制の不備なども、事業継続における重要なリスクとして認識されています。

投資テーマとの関連

コロプラは、AI技術の活用を経営戦略の重要な柱の一つとして位置づけており、全社的な生産性向上や開発プロセスの効率化にAIツールを導入・検証しています。これは、AI分野への投資テーマとの直接的な関連性を示唆しています。また、モバイルゲーム事業はデジタルエンターテインメント市場の一部であり、XR(クロスリアリティ)やメタバースといった将来的な技術トレンドとの親和性も潜在的に持っています。位置情報というリアルワールドのデータを活用したゲーム体験は、AR(拡張現実)技術の進化とともに、さらなる発展の可能性を秘めており、これらの先進技術との融合が期待されます。さらに、2025年に施行された「スマホソフトウェア競争促進法」は、デジタルプラットフォームにおける競争環境の変化という点で、IT・テクノロジー関連の投資テーマとも関連しています。

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