PRONI株式会社 (479A) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 情報・通信業
AISaaS
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
A
収益性
業種 92/649位
D
安定性
業種 510/657位
B
効率性
業種 169/657位
A
CF健全性
業種 91/656位
売上高
32億円
粗利率
91.0%
営業利益率
11.4%
純利益率
16.5%
ROE
33.6%
ROIC
9.8%
自己資本比率
47.4%
D/Eレシオ
0.66
有利子負債
11億円
ネットキャッシュ
14億円
NC/時価総額
18.0%
運転資本余剰*
15億円
運転資本余剰/時価総額*
19.6%
フリーCF
5億円
FCFマージン
16.0%
キャッシュ化率
1.10倍
PBR
4.90倍
EV/EBITDA
16.6倍
PER
13.8倍
想定株価
1776.5円
想定時価総額
78億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年12月期 32億円 29億円 1576万円 4億円 4億円 4億円 5億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年12月期 34億円 29億円 9億円 8億円 16億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年12月期 25億円 - 3億円 11億円 - - 15億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年12月期 6億円 -7118万円 7億円 5億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年12月期 128.9円 362.5円 - - 320.6円 13.8倍 1776.5円 78億円 4,382,560株 -

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年12月期 33.6% 15.9% 9.8% 91.0% 11.4% 11.9% 16.5% 16.0% 47.4% 0.66

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年12月期 - - - - - - 代表取締役CEO 柴田大介

業種比較(情報・通信業、656社中央値)

指標PRONI株式会社業種中央値
ROE33.6%11.1%
ROA15.9%6.6%
営業利益率11.4%8.6%
純利益率16.5%6.5%
自己資本比率47.4%62.0%
売上成長率-9.1%
PER13.8倍17.2倍
PBR4.90倍2.29倍
EV/EBITDA16.6倍7.8倍
NC/時価総額18.0%20.5%
運転資本余剰/時価総額19.6%6.6%
同業他社: NTT株式会社(9432)ソフトバンクグループ株式会社(9984)ソフトバンク株式会社(9434)KDDI株式会社(9433)株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613)全657社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

情報・通信業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社カヤック (3904) 78億円 201億円
S&J株式会社 (5599) 78億円 23億円
株式会社IC (4769) 79億円 101億円
株式会社モバイルファクトリー (3912) 79億円 34億円
バルテス・ホールディングス株式会社 (4442) 80億円 119億円
グロースエクスパートナーズ株式会社 (244A) 76億円 51億円
Zenken株式会社 (7371) 80億円 55億円
ソフトマックス株式会社 (3671) 80億円 69億円
情報・通信業の企業一覧(全657社)→

異常検知フラグ

2025年12月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)

AI分析(2025年12月期)

AISaaS
AI・SaaS・DX市場総合型BtoBマッチングプラットフォームデータ戦略AI活用チャネル戦略

見通し: マッチングプラットフォーム事業はAI、SaaS、DX市場の拡大を背景に、2025年12月期第3四半期にはマッチング成立数44,611件、受注企業ARPU3,078千円を目標とする。AI・SaaS・DX領域への注力と総合型プラットフォームの強みを活かし、持続的な成長を目指す。

強み: AI・SaaS・DX市場という成長分野に注力する総合型BtoBマッチングプラットフォーム。参入障壁の高い事業モデルで、データ戦略とAI活用によるマッチング精度向上が強み。

懸念: 単一事業(マッチングプラットフォーム)への依存度が高く、法改正や予期せぬ要因による事業展開の遅延リスクがある。また、プラットフォームの健全性維持や技術革新への対応遅れも懸念される。

リスク: 1. 競合激化による競争力低下リスク:新規参入や既存競合の技術革新・価格競争により、市場シェア低下や顧客離れが生じる可能性。(発生可能性:中、影響度:中) 2. 技術革新への対応遅れリスク:ITサービスの急速な技術革新に追随できず、競争力低下や追加投資拡大を招く可能性。(発生可能性:中、影響度:中) 3. プラットフォームの健全性低下リスク:管理困難な利用企業の増加による取引信頼性低下、ユーザー満足度低下、評判悪化。(発生可能性:中、影響度:中)

AI詳細分析(2025年12月期)

事業概要

同社は「中小企業の成長を支援し、日本経済の再成長に貢献する」をパーパスに掲げ、「受発注を変革するインフラを創る」というビジョンの下、企業間マッチングプラットフォーム事業を展開しています。具体的には、発注企業と受注企業を繋ぐBtoBプラットフォームを運営し、中小企業が抱えるリソース不足や生産性低下といった構造的な課題解決を支援しています。専門性・経験を有するプロフェッショナルな企業(受注企業)の力を活用することで、発注企業が本来注力すべき業務に集中できる環境を整備し、社会全体の業務最適化を目指しています。社名の「PRONI」は「プロに出会う。プロになる。」という考え方に由来しており、プロの力を活用し、自社の成長を加速させ、最終的に自身もプロとして進化していくという仕事のあり方を表現しています。同社は、この最適化の連鎖を生み出す仕組みとして、特にDX、SaaS、AIといった成長領域を中心に、システム開発、IT関連、販促、HR、オフィス総務など、幅広いカテゴリーを対象とした総合型BtoBマッチングプラットフォームの拡大を推進しています。多くのBtoBプラットフォームが特定カテゴリーに特化する中で、同社はカテゴリーを横断して発注・受注双方を支援する総合型モデルを採用することで、独自性を確立し、参入障壁の高い事業モデルを構築しています。

直近決算ハイライト

直近の決算期(2025年12月期第3四半期)において、同社は顕著な業績成長を示しました。マッチング成立数は44,611件となり、前年同期の27,609件から約61%増加しました。これは、発注チャネルの強化やDXコンシェルジュによるリピート発注の獲得、そしてマッチング品質の向上による受注企業の予算増加が功を奏した結果と分析されます。特に注目すべきは、受注企業ARPU(Average Revenue Per User)が3,078千円と、前年同期の1,395千円から約120%の大幅な増加を達成した点です。このARPUの急増は、プラットフォームが提供する価値の向上と、受注企業によるサービス利用頻度の増加を示唆しており、リカーリング収益の拡大にも寄与していると考えられます。売上高は、マッチング成立数の増加と受注企業ARPUの向上という二つの主要因により、着実に拡大していると見込まれます。利益面においても、発注獲得コストの低水準維持とARPUの向上により、収益構造の改善が進み、利益の増加に繋がっていると推測されます。

強みと競争優位性

同社の最大の強みは、他社にはない「総合型BtoBマッチングプラットフォーム」という独自のビジネスモデルにあります。多くの競合が特定分野に特化する中で、同社はシステム開発、IT関連、販促、HR、オフィス総務など、幅広いカテゴリーを横断して発注・受注双方を支援することで、発注企業にとってワンストップで課題解決を依頼できる利便性を提供しています。この総合型モデルは、発注・受注双方の同時獲得、複数カテゴリー展開に伴うリソース確保、一定の流通量確保までの採算性、人的支援体制整備など、参入障壁が非常に高いと認識されています。同社は早期からこのモデルを展開してきた経験とノウハウを活かし、他社との差別化を図っています。また、約25万社に及ぶ発注企業データと68万件を超えるマッチングデータという豊富な一次情報データを保有しており、これをAIで解析することで、マッチング精度の向上、発注提案の精緻化、適切な価格設計を実現しています。これにより、単なる条件合致に留まらない、成約確度の高いマッチングを提供し、顧客満足度と継続利用率を高めています。

リスク要因

同社が直面するリスクとしては、まず「市場の変動」が挙げられます。世界的な景気後退や予期せぬ市場競争環境の変化により、発注企業の発注ニーズや受注企業の対応リソースが減少する可能性があり、事業及び業績に影響を及ぼすリスクがあります。次に、「競合の激化」です。国内外の競合他社の増加に伴い、技術革新や価格競争によって市場シェアを奪われるリスクが存在し、競争力が低下する可能性があります。また、「単一事業への依存」もリスク要因となり得ます。プラットフォーム事業からの収益に依存しているため、法改正などの予期せぬ要因で事業が計画通りに進展しない場合、業績に影響が出る可能性があります。さらに、「技術革新への対応」も重要です。ITサービスの技術革新スピードが速いため、常に最新技術を取り入れ、サービスをアップデートし続けなければ、競争力が低下するリスクがあります。加えて、プラットフォームの「健全性」や「情報セキュリティ体制」、そして「システム障害」のリスクも無視できません。これらは、ユーザーの信頼低下や事業運営への支障に繋がりかねない要素です。

投資テーマとの関連

同社は、現代の日本経済が抱える構造的な課題である「生産性向上」と「DX化」に直接的に貢献するビジネスモデルを展開しており、これらの投資テーマとの関連性は非常に深いです。日本の労働生産性が先進国の中で低位に留まる中、中小企業のDX化や生産性向上、売上増大を支援するSaaSやAIツールのマッチングは、まさに喫緊のニーズに応えるものです。特に、AI市場、SaaS市場、DX市場はいずれも急速な拡大が見込まれており、同社が注力するこれらの領域は、市場の成長性と連動して事業機会を大きく広げていくと考えられます。同社は「AI最強ナビ」のようなサテライトサイトのローンチも進めており、AI関連領域への注力は顕著です。これらの成長分野における総合型マッチングプラットフォームの拡大は、単なるIT関連サービスに留まらず、発注企業の経営課題の把握や深耕を通じて、他の領域への波及効果も期待できます。そのため、同社はAI、DX、SaaSといった先端技術や市場トレンドを捉え、それらを活用・提供することで、日本経済の持続的な成長に貢献する企業として、これらの投資テーマの中心的なプレイヤーとなり得るポテンシャルを秘めています。

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