株式会社昭文社ホールディングス (9475) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 情報・通信業
AIDXインバウンド
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 299/649位
A
安定性
業種 161/657位
A
成長性
業種 96/637位
D
効率性
業種 486/657位
B
CF健全性
業種 261/656位
売上高
67億円
粗利率
39.7%
営業利益率
7.1%
純利益率
18.0%
ROE
8.5%
ROIC
2.3%
自己資本比率
75.6%
D/Eレシオ
0.03
有利子負債
5億円
ネットキャッシュ
60億円
NC/時価総額
66.0%
運転資本余剰*
26億円
運転資本余剰/時価総額*
29.0%
フリーCF
4億円
FCFマージン
6.3%
キャッシュ化率
0.51倍
PBR
0.63倍
EV/EBITDA
-
PER
7.5倍
想定株価
501.9円
想定時価総額
90億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 67億円 27億円 - 5億円 - 7億円 12億円
2025年3月期 63億円 24億円 - 2億円 - 3億円 5億円
2024年3月期 64億円 26億円 - 4億円 - 5億円 18億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 189億円 102億円 38億円 7億円 143億円
2025年3月期 184億円 102億円 42億円 12億円 130億円
2024年3月期 189億円 106億円 50億円 12億円 127億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 65億円 14億円 21億円 5億円 31億円 5989万円 26億円
2025年3月期 65億円 13億円 20億円 6億円 29億円 - 23億円
2024年3月期 63億円 13億円 23億円 8億円 27億円 - 12億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 6億円 -2億円 -4億円 4億円
2025年3月期 7億円 -3億円 -2億円 4億円
2024年3月期 -7億円 22億円 -2万円 15億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 66.8円 793.0円 5.0円 7.5% 331.2円 7.5倍 501.9円 90億円 18,178,173株 156,600株
2025年3月期 29.8円 716.3円 5.0円 16.8% 320.2円 13.5倍 402.0円 73億円 18,178,173株 1,100株
2024年3月期 97.4円 698.1円 5.0円 5.1% 303.0円 4.0倍 393.7円 72億円 18,178,173株 1,000株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 8.5% 6.4% 2.3% 39.7% 7.1% - 18.0% 6.3% 75.6% 0.03
2025年3月期 4.2% 2.9% 1.0% 38.6% 3.0% - 8.6% 6.7% 70.7% 0.05
2024年3月期 14.0% 9.4% 2.3% 40.8% 6.8% - 27.6% 23.9% 67.2% 0.06

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 7.5% 151.4% 123.6% 6.6% 1.3% 53.3% -
2025年3月期 -2.4% -56.7% -69.4% 10.6% -4.9% - 代表取締役社長 黒田茂夫
2024年3月期 15.4% 231.0% 5777.0% 0.5% -6.1% - 代表取締役社長 黒田茂夫

業種比較(情報・通信業、656社中央値)

指標株式会社昭文社ホールディングス業種中央値
ROE8.5%11.2%
ROA6.4%6.6%
営業利益率7.1%8.6%
純利益率18.0%6.5%
自己資本比率75.6%62.0%
売上成長率7.5%9.2%
PER7.5倍17.2倍
PBR0.63倍2.29倍
EV/EBITDA-7.8倍
NC/時価総額66.0%20.4%
運転資本余剰/時価総額29.0%6.6%
同業他社: NTT株式会社(9432)ソフトバンクグループ株式会社(9984)ソフトバンク株式会社(9434)KDDI株式会社(9433)株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613)全657社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

情報・通信業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
アイサンテクノロジー株式会社 (4667) 90億円 76億円
株式会社アイキューブドシステムズ (4495) 90億円 37億円
株式会社テクノロジーズ (5248) 91億円 101億円
株式会社jig.jp (5244) 91億円 146億円
株式会社unerry (5034) 91億円 37億円
株式会社アクリート (4395) 88億円 88億円
株式会社Jストリーム (4308) 88億円 120億円
AI inside株式会社 (4488) 88億円 47億円
情報・通信業の企業一覧(全657社)→

異常検知フラグ

2022年3月期: 売上3年連続減少
2021年3月期: 売上3年連続減少
2020年3月期: 売上3年連続減少

AI分析(2026年3月期)

AI
生成AI活用DX推進電子書籍・アプリ事業インバウンド事業観光DX

見通し: 売上高は7.5%増の67億円、営業利益は151.4%増の5億円を見込む。旅行・観光需要の回復やヒット商品が牽引。生成AI活用やDX推進により持続的成長を目指す。

強み: 地図・ガイドデータベースを核とした情報提供ノウハウ。電子書籍やアプリ、ソリューション事業への展開力。

懸念: 出版物の返品制度、自然災害によるデータベース消失リスク、技術革新による陳腐化リスク。

リスク: 1. 自然災害やサイバー攻撃によるデータベース・システム障害リスク。2. 技術革新や市場変化への対応遅れによる収益機会損失リスク。3. 出版物の返品制度や特定取引先への依存による収益変動リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社グループは、「安心な暮らしと楽しい旅をサポートする企業」を経営理念に掲げ、地図・ガイドデータベースを基盤としたメディア事業、ソリューション事業、販売代理事業、不動産事業などを展開しています。メディア事業では、市販出版物(旅行ガイドブック「まっぷる」シリーズ、登山地図「山と高原地図」シリーズなど)や電子書籍・アプリの企画制作販売、雑誌広告・Web広告の販売、ブランドライセンス事業などを行っています。ソリューション事業では、地図・ガイドデータベースを活用したシステム製品やソリューションの販売、カーナビSDK、地図プラグインなどを提供し、警察・消防などの官公庁や民間企業向けにサービスを展開しています。販売代理事業では、顧客からの業務委託の契約窓口として手数料収入を得ています。不動産事業では、保有資産の譲渡や貸与を行っています。近年は、WEBやスマホアプリ、電子書籍といった電子媒体への情報提供に注力し、AI技術の活用やDX推進による事業の合理化・効率化を図ることで、変化する市場環境に対応しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の業績は、売上高が前年同期比7.5%増の67億円と堅調に推移しました。これは、旅行・観光需要の回復基調が継続し、旅行関連の市販出版物や電子書籍・アプリが好調だったこと、そして『まっぷる 刀剣乱舞トラベラーズガイド』のようなヒット商品が寄与したことが主な要因です。損益面では、事業所の移転統合による販売費及び一般管理費の抑制効果もあり、営業利益は前年同期比151.4%増の5億円と大幅に改善しました。経常利益も、為替差益の発生などにより同124.5%増の7億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の回収可能性見直しによる法人税等調整額の計上もあり、同123.6%増の12億円と大きく増加しました。メディア事業は売上高が46.6億円、営業利益が2.7億円となり、ソリューション事業は売上高18.2億円、営業損失32百万円と改善しました。販売代理事業の売上高は99百万円、営業利益は68百万円、不動産事業は売上高143百万円、営業利益64百万円でした。

強みと競争優位性

当社の強みは、長年にわたり培ってきた地図・ガイドデータベースの構築・更新ノウハウと、それを核としたメディア事業およびソリューション事業におけるブランド力です。特に、「まっぷる」や「山と高原地図」といったブランドは、長年の実績と信頼から、幅広い顧客層に認知されています。また、市販出版物事業で培った販売網やコンテンツ制作能力を、電子書籍、アプリ、Webコンテンツ、さらにはブランドライセンス事業へと展開しており、多角的な収益源を確保しています。近年は、生成AIをはじめとする最新技術の導入やDX推進に積極的に取り組んでおり、コンテンツ制作コストの削減や新たな付加価値サービスの創出に繋げています。これにより、変化の速い情報提供市場において、独自性を維持し、競合との差別化を図っています。さらに、官公庁向けビジネスや民間企業向けソリューション提供で培ったBtoBビジネスのノウハウも、安定した収益基盤となっています。

リスク要因

当社グループが直面するリスクとしては、まず、事業の根幹をなすデータベースが自然災害等により消失・毀損するリスクが挙げられます。また、技術革新の速い情報・IT業界において、データベースの陳腐化やシステム障害、サイバー攻撃による事業停止のリスクも存在します。出版事業においては、出版業界特有の返品制度による収益への影響が懸念されます。さらに、WEBやSNSの普及による情報無料化の波や、新しい情報技術・媒体の台頭により、従来の製品・サービスの価値が低下するリスクがあります。特定の取引先(取次会社など)への依存度が高いことも、物流コストの上昇や流通構造の変化といった外部要因による影響を受けやすい構造となっています。国土地理院の動向や、知的財産権に関するリスク、新規事業における投資回収不能リスクなども、業績に影響を与える可能性があります。

投資テーマとの関連

当社グループは、地図・ガイドデータベースというコア技術を基盤に、情報提供事業を展開しており、特にAI、DX、観光といった投資テーマとの関連が考えられます。生成AI技術をコンテンツ制作コスト削減や新サービス創出に活用する取り組みは、AI関連テーマとの親和性を示しています。また、DX推進による業務の合理化・効率化は、企業のデジタルトランスフォーメーションの流れに乗るものです。旅行・観光市場の回復は、インバウンド需要の取り込みや国内旅行関連コンテンツの拡充に繋がり、観光関連テーマへの貢献が期待されます。電子書籍やアプリ、Webサービスといったデジタルコンテンツへの注力は、メディアのデジタル化という潮流とも合致しています。これらのテーマへの取り組みを通じて、持続的な成長を目指しています。

本ページの情報はEDINET有価証券報告書から機械的に抽出・加工したものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。 財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。 投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。