株式会社アイキューブドシステムズ (4495) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 情報・通信業
SaaSサイバーセキュリティクラウド
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
A
収益性
業種 56/649位
C
安定性
業種 392/657位
B
成長性
業種 126/637位
B
効率性
業種 234/657位
A
CF健全性
業種 28/656位
売上高
37億円
粗利率
71.9%
営業利益率
24.1%
純利益率
14.9%
ROE
21.7%
ROIC
24.6%
自己資本比率
57.9%
D/Eレシオ
-
有利子負債
-
ネットキャッシュ
22億円
NC/時価総額
24.7%
運転資本余剰*
7億円
運転資本余剰/時価総額*
8.2%
フリーCF
10億円
FCFマージン
26.1%
キャッシュ化率
1.82倍
PBR
3.50倍
EV/EBITDA
5.4倍
PER
16.8倍
想定株価
1841.6円
想定時価総額
90億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年6月期 37億円 27億円 4億円 9億円 13億円 9億円 6億円
2024年6月期 29億円 22億円 3億円 7億円 10億円 7億円 5億円
2023年6月期 27億円 21億円 2億円 6億円 8億円 6億円 4億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年6月期 44億円 30億円 15億円 9045万円 26億円
2024年6月期 36億円 25億円 10億円 152万円 26億円
2023年6月期 34億円 26億円 8億円 823万円 26億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年6月期 22億円 - 4億円 - 4億円 2億円 7億円
2024年6月期 18億円 - 3億円 - 3億円 1億円 8億円
2023年6月期 21億円 - 3億円 - 1億円 - 12億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年6月期 10億円 -3631万円 -6億円 10億円
2024年6月期 8億円 -6億円 -5億円 2億円
2023年6月期 3億円 -5億円 -9808万円 -2億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年6月期 109.6円 523.8円 34.0円 31.0% 455.1円 16.8倍 1841.6円 90億円 5,306,750株 420,100株
2024年6月期 88.0円 503.6円 32.0円 36.4% 354.9円 17.2倍 1512.9円 77億円 5,303,750株 200,100株
2023年6月期 83.3円 484.7円 30.0円 36.0% 388.5円 17.7倍 1474.9円 78億円 5,292,350株 100株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年6月期 21.7% 12.6% 24.6% 71.9% 24.1% 33.6% 14.9% 26.1% 57.9% -
2024年6月期 18.0% 12.8% 18.8% 74.2% 23.5% 34.2% 15.7% 7.0% 71.4% -
2023年6月期 17.2% 13.0% 16.9% 77.0% 23.2% 29.9% 16.5% -6.9% 75.5% -

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年6月期 27.2% 30.8% 20.5% 15.2% 18.0% 3.1% 代表取締役執行役員社長 CEO佐々木勉
2024年6月期 10.7% 11.9% 5.3% 13.3% - 6.7% 代表取締役執行役員社長 CEO佐々木勉
2023年6月期 8.6% -25.2% -18.4% 17.5% - 14.5% 代表取締役執行役員社長 CEO佐々木勉

業種比較(情報・通信業、656社中央値)

指標株式会社アイキューブドシステムズ業種中央値
ROE21.7%11.1%
ROA12.6%6.6%
営業利益率24.1%8.6%
純利益率14.9%6.5%
自己資本比率57.9%62.0%
売上成長率27.2%9.1%
PER16.8倍17.2倍
PBR3.50倍2.29倍
EV/EBITDA5.4倍7.8倍
NC/時価総額24.7%20.4%
運転資本余剰/時価総額8.2%6.6%
同業他社: NTT株式会社(9432)ソフトバンクグループ株式会社(9984)ソフトバンク株式会社(9434)KDDI株式会社(9433)株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613)全657社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

情報・通信業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
アイサンテクノロジー株式会社 (4667) 90億円 76億円
株式会社昭文社ホールディングス (9475) 90億円 67億円
株式会社テクノロジーズ (5248) 91億円 101億円
株式会社jig.jp (5244) 91億円 146億円
株式会社unerry (5034) 91億円 37億円
株式会社アクリート (4395) 88億円 88億円
株式会社Jストリーム (4308) 88億円 120億円
AI inside株式会社 (4488) 88億円 47億円
情報・通信業の企業一覧(全657社)→

異常検知フラグ

2022年6月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)
2021年6月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)

AI分析(2025年6月期)

SaaSサイバーセキュリティクラウド
CLOMO MDMMDM市場シェアNo.1ISMAP登録Microsoft Intune連携TRUST DELETE

見通し: 主軸であるCLOMO事業はMDM市場の成長やDX推進を追い風に、PC資産管理市場への拡大も期待される。新規事業開発とM&Aによる収益源多様化も進め、持続的成長を目指す。

強み: MDM市場で14年連続シェアNo.1の実績。ISMAP登録による政府調達での信頼性確保。Microsoft Intuneとの連携機能は競争優位性が高い。

懸念: 売上の47.6%を占める特定販売パートナーへの依存。プラットフォーマー(Apple, Google, Microsoft)の方針変更リスク。

リスク: 主軸事業が特定販売パートナーに依存しており、方針変更等で業績に影響するリスク。プラットフォーマーの料金体系やサービス提供条件変更リスク。サイバー攻撃等による情報漏洩リスク。

AI詳細分析(2025年6月期)

事業概要

同社グループは、「笑顔につながる、まだ見ぬアイデア実現の母体となる」というパーパスのもと、「デザインとエンジニアリングの力で、挑戦を支える」という提供価値を掲げ、「挑戦を、楽しもう。」をブランドスローガンに、ITを軸とした事業展開を行っています。主力事業は、企業、教育、医療機関向けにモバイル端末の一元管理・運用を行うSaaS(Software as a Service)を提供する「CLOMO事業」です。この事業はサブスクリプションモデルを採用し、クラウドを通じてMDM(モバイルデバイス管理)サービスを提供することで、従業員への情報提供、成果物の受領、就業時間の管理などを可能にします。また、CVC(コーポレートベンチャーキャピタル)やM&Aを通じて、グループの持続的成長とスタートアップ企業の価値創造を支援する「投資事業」も展開しており、事業領域の多様化と収益源の多角化を図っています。組織においては、多様性を重視した採用活動や、従業員の成長支援を通じて、挑戦を奨励する企業文化の醸成に注力しています。

直近決算ハイライト

2025年3月期(連結)の業績は、売上高3,749,791千円(前年同期比27.2%増)、営業利益905,079千円(前年同期比30.8%増)、経常利益877,758千円(前年同期比31.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益558,635千円(前年同期比20.5%増)と、増収増益を達成しました。CLOMO事業では、OEM提供による新規顧客獲得や、投資事業における営業投資有価証券の売却が売上増加に貢献しました。売上原価は、CLOMO事業における開発費増加や、投資事業における売却原価・評価損により増加しましたが、販売費及び一般管理費の増加を上回る売上成長を記録しました。特にCLOMO事業は、MDM市場において14年連続シェアNo.1を維持し、ARPU(ユーザーあたりの平均月間単価)向上のためのオプションサービス拡充や、Microsoft Intuneとの連携機能実装により競争優位性を高めています。

強みと競争優位性

同社グループの最大の強みは、主力事業であるCLOMO事業において、14年連続でMDM市場シェアNo.1を維持している実績にあります。これは、長年にわたるサービス提供で培われた顧客からの信頼と、継続的な機能強化への取り組みの証です。特に、2024年2月に「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)」に登録されたことは、政府が求める高いセキュリティ水準をクリアしていることの証明であり、官公庁や医療機関といった、セキュリティ要求の高い市場への参入障壁を低くしています。また、2025年3月にはMicrosoft Intuneとの連携機能を実装し、国内競合他社に先駆けてMicrosoft Entra IDの条件付きアクセスに対応したことは、強力な競争優位性となります。さらに、ワンビ株式会社のM&Aにより、Windows PC向けの情報漏洩対策サービス(TRUST DELETE)を取り込み、CLOMO事業とのシナジー創出によるクロスセル推進や、PC資産管理市場への展開も強化しており、提供サービスの幅広さと統合管理能力が競争優位性につながっています。

リスク要因

同社グループの事業運営には、いくつかのリスク要因が存在します。まず、主力事業であるCLOMO事業の売上の47.6%を特定の販売パートナー上位グループ会社への依存している点は、販売方針の変更や、パートナーとの関係悪化による業績への影響が懸念されます。また、MDM市場における競争激化や、Apple、Google、Microsoftといったプラットフォーマーによるサービス提供条件の変更・停止リスクも存在します。技術進化が著しく顧客ニーズが多様化する中で、市場動向や技術進化への対応遅れは、業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、新規事業開発や投資事業における収益化の遅延、予期せぬ減損損失の発生リスクも抱えています。海外子会社(ベトナム)の事業展開における、現地の政治・経済・法規制等の変動リスクも無視できません。情報セキュリティ及び情報漏洩リスクについても、サイバー攻撃や従業員の過失による情報資産の漏洩は、社会的信用の失墜や損害賠償責任に繋がる可能性があります。

投資テーマとの関連

同社グループは、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進という大きな潮流に乗った事業を展開しており、特にサイバーセキュリティへの意識の高まりは、主力であるCLOMO事業にとって追い風となっています。MDM市場は、2028年までに280億円規模へと成長が見込まれており、同社は、企業におけるモバイル端末の導入加速や、官公庁におけるDX進展による管理需要増加といった市場成長の恩恵を受けることが期待されます。また、PC資産管理市場への進出や、Windows PC向けセキュリティサービス(TRUST DELETE)との連携は、IT資産管理の包括的なソリューション提供能力を高め、企業のITインフラ管理高度化というテーマに合致しています。さらに、Microsoft Intuneとの連携強化は、グローバルなITプラットフォームとの親和性を高め、クラウド活用やSaaSビジネスの進化という投資テーマとも関連が深いです。投資事業を通じたスタートアップ企業への投資活動は、将来のイノベーション創出や新たな事業領域開拓に繋がる可能性を秘めており、広義のテクノロジー投資テーマとも位置づけられます。

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