事業概要

当社グループは、業務用厨房機器、大型製パン機械の製造・仕入・販売、およびビルの賃貸を主たる事業として展開しております。業務用厨房機器部門では、フライヤー、スチームコンベクションオーブン、食器洗浄機、ガスレンジ、麺釜などを主力製品とし、熱機器、作業機器（規格品・オーダー品・部品）、冷機器、調理サービス機器など多岐にわたる製品ラインナップを有しています。これらの製品は、外食産業、中食産業、福祉・老健施設などの幅広い顧客層に提供されています。大型製パン機械部門では、製パン・製菓ライン向けの工場設備・機器の製造・販売を行っており、国内外の製パンメーカーや異業種の食品工場を顧客としています。ビル賃貸部門は、遊休資産の有効活用を目的としています。当連結会計年度においては、売上高は667億82百万円、営業利益は66億36百万円を達成し、売上高・利益ともに過去最高を記録しました。

直近決算ハイライト

2026年2月期の決算では、売上高は前期比3.9%増の667億82百万円となり、過去最高を更新しました。営業利益も同8.9%増の66億36百万円、経常利益は同10.3%増の73億41百万円、当期純利益は同12.3%増の52億16百万円と、全ての利益項目で増収増益を達成し、こちらも過去最高となりました。業務用厨房部門は、外食チェーンや食品スーパーへの販売が堅調に推移し、売上高は同4.8%増の631億59百万円、営業利益は同5.1%増の65億81百万円となりました。一方、大型製パン機械部門は、売上高が同8.7%減の31億49百万円となったものの、営業利益は同90.0%増の6億42百万円と大幅な増益を記録しました。ビル賃貸部門は、契約満了により売上高、営業利益ともに減少し、それぞれ4億91百万円、3億9百万円となりました。全体としては、価格転嫁やサービス体制強化が奏功し、厳しい経営環境下においても堅調な業績を維持しています。

強みと競争優位性

当社グループの最大の強みは、業界随一とも言われる4,000種類にも及ぶ豊富で多種多様な自社オリジナル製品ラインナップにあります。これにより、一般飲食店から集団給食、中食産業まで、幅広い顧客の多様なニーズに対応することが可能です。また、品質、機能、安全性、価格競争力のバランスに優れ、省エネや作業環境向上に寄与するSDGsに貢献する製品開発も積極的に進めています。さらに、全国を網羅するメンテナンスサービス体制の強化や、顧客の課題解決に焦点を当てたソリューション営業、短納期対応、特注製品への柔軟な対応など、総合的なサービス体制を構築している点も競争優位性につながっています。これらの強みを活かし、激化する市場競争の中でシェアアップを図り、業界トップの座を確立することを目指しています。

リスク要因

当社グループの事業運営には、いくつかのリスク要因が存在します。まず、主要販売先である外食・中食産業の市場動向に業績が左右される可能性があります。景気後退やBSE、感染症の流行などにより外食市場が長期的に低迷した場合、影響を受ける恐れがあります。また、製品の安全性・品質に関するトラブルが発生した場合、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。製造物責任法、消費生活用製品安全法、電気用品安全法などの法的規制の変更や強化も、事業運営に影響を与える要因となり得ます。さらに、鋼材や部品などの調達資材の価格高騰が、製品の販売価格に転嫁できない場合、利益率を圧迫する可能性があります。国内に分散する製造拠点での災害発生や感染症流行による生産活動の停止リスクも考慮する必要があります。

投資テーマとの関連

当社グループは、省エネルギーや作業環境の向上に貢献する厨房機器の開発・製造を通じて、SDGs達成に貢献する製品を提供しており、ESG投資の観点から注目される可能性があります。また、業務用厨房機器は、外食産業や食品産業のインフラとして不可欠であり、これらの産業の成長や効率化に寄与する側面があります。人手不足が深刻化する外食・中食産業においては、作業効率を高める高機能な厨房機器への需要が今後も継続すると考えられ、同社の製品開発力やソリューション提案力は、こうした時代のニーズに応えるものと言えます。ただし、直接的にAI、半導体、EV、防衛といった成長テーマに強く関連しているわけではなく、あくまで間接的な貢献に留まります。地域経済への貢献や、サプライチェーンにおける安定供給といった要素も、中長期的な投資テーマとの関連性を見出す上でのポイントとなり得ます。