タメニー株式会社 (6181) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: サービス業
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 543/610位
E
安定性
業種 579/614位
C
成長性
業種 374/599位
D
効率性
業種 464/614位
D
CF健全性
業種 445/613位
売上高
60億円
粗利率
67.3%
営業利益率
1.4%
純利益率
-3.7%
ROE
-19.5%
ROIC
1.3%
自己資本比率
22.2%
D/Eレシオ
2.85
有利子負債
32億円
ネットキャッシュ
-1億円
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
2億円
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
-1億円
FCFマージン
-2.3%
キャッシュ化率
-
PBR
-
EV/EBITDA
-
PER
-
想定株価
-
想定時価総額
-

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 60億円 41億円 3億円 8131万円 3億円 3225万円 -2億円
2025年3月期 59億円 40億円 2億円 -5621万円 2億円 -9954万円 -8億円
2024年3月期 56億円 39億円 2億円 7730万円 3億円 2724万円 347万円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 51億円 41億円 29億円 11億円 11億円
2025年3月期 36億円 23億円 23億円 19億円 -7億円
2024年3月期 49億円 26億円 24億円 23億円 1億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 31億円 - 8億円 32億円 - 2億円 2億円
2025年3月期 14億円 - 8億円 34億円 - 2億円 -10億円
2024年3月期 17億円 - 7億円 39億円 - 11億円 -7億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 1億円 -3億円 19億円 -1億円
2025年3月期 3億円 -9905万円 -5億円 2億円
2024年3月期 6億円 840万円 -2億円 6億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 -7.4円 25.2円 - - -2.6円 - - - 44,968,700株 100株
2025年3月期 -32.3円 -26.4円 - - -77.1円 - - - 26,328,700株 100株
2024年3月期 0.1円 5.7円 - - -83.9円 815.4倍 106.0円 28億円 26,265,100株 100株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 -19.5% -4.3% 1.3% 67.3% 1.4% 5.5% -3.7% -2.3% 22.2% 2.85
2025年3月期 - -23.6% -1.5% 67.8% -0.9% 2.7% -14.4% 2.9% -19.4% -
2024年3月期 2.3% 0.1% 1.3% 70.3% 1.4% 5.5% 0.1% 10.1% 3.1% -

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 2.1% 44.7% -126.0% 2.5% 6.4% - -
2025年3月期 5.5% -172.7% -24565.5% 2.0% -6.3% - 代表取締役社長 佐藤茂
2024年3月期 -0.1% -48.9% -98.5% 8.1% 6.2% - 代表取締役社長 栗沢研丞

業種比較(サービス業、613社中央値)

指標タメニー株式会社業種中央値
ROE-19.5%10.3%
ROA-4.3%5.2%
営業利益率1.4%7.4%
純利益率-3.7%5.0%
自己資本比率22.2%53.8%
売上成長率2.1%7.3%
PER-15.2倍
PBR-1.69倍
EV/EBITDA-7.0倍
NC/時価総額-13.9%
運転資本余剰/時価総額-2.6%
同業他社: 日本郵政株式会社(6178)株式会社リクルートホールディングス(6098)楽天グループ株式会社(4755)パーソルホールディングス株式会社(2181)株式会社電通グループ(4324)全614社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

サービス業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社デコルテ・ホールディングス (7372) 23億円 60億円
株式会社イード (6038) 45億円 61億円
株式会社Gunosy (6047) 150億円 61億円
株式会社環境管理センター (4657) 20億円 61億円
株式会社FCE (9564) 159億円 61億円
株式会社ピアズ (7066) 64億円 61億円
株式会社リブ・コンサルティング (480A) 84億円 61億円
ホウライ株式会社 (9679) 83億円 61億円
サービス業の企業一覧(全614社)→

異常検知フラグ

2025年3月期: 債務超過
2021年3月期: 債務超過

AI分析(2026年3月期)

IT/DXによる業務革新婚活事業強化カジュアルウェディング事業強化ブランド認知向上エリア拡大

見通し: 2027年3月期には売上高62億円、営業利益4億円、営業利益率6.5%超を目指す。婚活・カジュアルウェディング事業の強化に加え、IT/DXによる業務革新、ブランド認知向上、エリア拡大が成長ドライバーとなる。

強み: 婚活・カジュアルウェディング双方で多様なサービス展開。独自のコンシェルジュノウハウ、提携会場ネットワーク、システム開発力が強み。

懸念: 少子高齢化による結婚適齢期人口の減少。参入障壁の低さから競争激化リスクがあり、顧客流出やコスト増の可能性。

リスク: 少子高齢化による市場縮小リスク。参入障壁の低さから競争激化による顧客流出。個人情報漏洩やシステム障害による信用低下リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当期決算期(2026年3月期)における同社は、「よりよい人生をつくる。」という企業理念のもと、婚活事業、カジュアルウェディング事業、地方創生/QOL領域の3つを柱に事業を展開しています。婚活事業では、結婚相談所「パートナーエージェント」や婚活パーティー「OTOCON」、マッチングプラットフォーム「CONNECT-ship」などを運営し、結婚を望む人々を支援しています。カジュアルウェディング事業では、「スマ婚シリーズ」「ラフスタ」といった挙式披露宴・少人数挙式プロデュースや、フォトウェディング「LUMINOUS」、結婚式二次会プロデュース「2次会くん」などを展開し、多様化するニーズに対応しています。地方創生/QOL事業は、企業理念である「創造する力とおもいやり、おもてなしで、人々の心を満たし、活力ある社会の実現を支えます。」を具現化する領域として位置づけられています。これらの事業を通じて、顧客利益の最大化を図り、豊かで持続可能な社会の実現を目指しています。長期ビジョンとしては、上場企業サービス業における売上高100位以内を掲げ、2025年3月期からの3年間を持続的成長に向けた基盤構築期間と捉えています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の業績は、売上高が前期比2.2%増の60億36百万円となりました。これは主にカジュアルウェディング事業の売上高増加によるものです。一方、営業利益は前期の営業損失56百万円から一転、81百万円の黒字を達成しましたが、これは前期に計上されたのれんの減損損失が当期は減少したことなどが要因です。経常利益は、営業外費用の増加などにより32百万円(前期は経常損失99百万円)となりました。当期純利益は、特別損失として計上された減損損失291百万円などにより、2億20百万円の損失となりました。セグメント別では、婚活事業が新規入会者数や在籍会員数の減少により売上高は前期比7.3%減の19億35百万円、営業利益は拠点統合等に伴う費用増で同39.2%減の2億円となりました。一方、カジュアルウェディング事業は挙式披露宴・少人数挙式等の施行件数増加と単価上昇により、売上高は前期比5.8%増の36億21百万円、営業利益は同1,515.7%増の3億03百万円と大幅な増益を記録しました。

強みと競争優位性

同社の強みは、婚活事業とカジュアルウェディング事業における長年のノウハウと、それらを融合させた独自のサービス提供能力にあります。婚活事業においては、成婚に向けたコンシェルジュの専門的なサポート体制や、独自開発したシステム、そしてマッチングを確保するための顧客基盤が競争優位性となっています。特に、顧客成果(成婚)にフォーカスしたサービス提供は、他社との差別化要因です。カジュアルウェディング事業では、多種多様な提携会場と、それらを活かしたプロデュースノウハウ、そして婚活事業との顧客連携が強みです。これにより、一貫した顧客体験を提供し、新規参入の多い市場においても一定の地位を築いています。また、近年ではIT/DXによる業務革新を推進しており、ブランド認知向上や展開エリア拡大と合わせて、競争力と生産性の強化を目指しています。第三者割当増資による資本増強も、今後の事業展開における財務的な安定性を高める要因となります。

リスク要因

同社が抱えるリスクとして、まず事業環境に関するものとして、少子高齢化による結婚適齢期人口の減少や、結婚観の多様化といった社会情勢の変化が婚活・カジュアルウェディング市場の縮小に繋がる可能性があります。また、参入障壁の低い事業であるため、競争環境の激化による顧客流出やコスト増加も懸念されます。事業運営面では、特定商取引法や景品表示法、保険業法など、多岐にわたる法令遵守が求められ、違反した場合の信用低下やコスト負担がリスクとなります。個人情報を含む情報資産の管理体制も重要であり、情報漏洩は信用の失墜に直結します。さらに、システム障害や、婚活関連事業におけるノウハウ・技術情報の流出、カジュアルウェディング事業における提携会場への依存、季節変動なども業績に影響を与える可能性があります。自然災害や感染症拡大といった外部要因も、事業活動の停止や顧客減少リスクとなり得ます。

投資テーマとの関連

同社は直接的にAI、半導体、EVといった成長テーマに該当する事業は展開していませんが、AI技術の活用を経営戦略の一つに掲げています。具体的には、IT/DXによる業務革新を推進する方針の中で、婚活事業における集客、営業、サービス品質の改善にAI技術が活用される可能性があります。例えば、AIを用いたマッチング精度の向上や、顧客行動分析によるパーソナライズされたサービス提供などが考えられます。また、地方創生/QOL事業という領域は、地域活性化や人々の生活の質向上といった、広義の社会課題解決に繋がるテーマとも言えます。今後、AI技術の進化や社会の変化に合わせて、これらのテーマとの関連性が深まる可能性も秘めています。ただし、現時点では、これらのテーマとの直接的な関連性は限定的であると言えます。

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