事業概要
当社は、自治体との強固なネットワークとノウハウを活かし、多様なサービスを提供する企業です。主要事業は、自治体が発行する広報紙やウェブサイトなどの広告枠を活用して民間企業に販売するSR（SMART RESOURCE）サービスと、自治体と協働で市民向けの情報冊子を制作・発行し、自治体の財源確保や経費削減を支援するSC（SMART CREATION）サービスから成る広告事業です。また、自治体職員向けの情報誌やBtoGソリューションを提供するジチタイワークス事業、企業版ふるさと納税支援事業、空き家対策関連事業といった多角的な事業展開も行っています。これらの事業を通じて、人々に新たな価値を提供し、自治体を通じた社会価値の創出と企業価値・株主価値の持続的な向上を目指しています。2026年3月期においては、売上高36億円、営業利益3億円を達成し、前年比で増収増益となりました。
直近決算ハイライト
2026年3月期の決算は、売上高が36億円と前期比15.6%増、営業利益は3億円と前期比18.2%増、経常利益は3億円と前期比17.4%増と、増収増益を達成しました。特に、ジチタイワークス事業が、BtoGソリューション等の堅調な売上を背景に、売上高15億円超（同42.8%増）、セグメント利益4億円超（同44.2%増）と大きく伸長しました。広告事業は、収益性改善と一人当たりの生産性向上に注力し、売上高は微減ながらもセグメント利益は微増で安定成長を維持しました。一方で、当期純利益は3億円と前期比で26.1%減となりました。これは、減損損失の発生など特別損失が計上されたことが主な要因です。純資産は11億円と前期比で8.8%減となりましたが、総資産は26億円と22.3%増加しており、事業規模の拡大とそれに伴う資産の増加が見られます。
強みと競争優位性
当社の強みは、長年にわたり培ってきた全国の自治体との強固なネットワークと、自治体の課題解決に資する多様なノウハウにあります。広告事業におけるSRサービスでは、自治体との入札による広告枠仕入れにおいて、媒体価値の把握や営業力で優位性を築いています。SCサービスでは、自治体と協働で情報冊子を制作・発行することで、自治体の財源確保や経費削減に貢献し、信頼関係を構築しています。ジチタイワークス事業では、自治体職員向けの行政マガジンやBtoGソリューションを通じて、官民連携の促進や自治体の業務改善を支援しており、この分野における先行者利益とブランド力が競争優位性となっています。また、企業版ふるさと納税支援や空き家対策といった新たな事業領域への展開も、自治体との連携を活かした独自性のあるサービスとして位置づけられています。
リスク要因
事業運営におけるリスクとしては、まず広告事業における競合激化や入札（商品仕入）に係るリスクが挙げられます。大手企業の参入や同業者による規模拡大によりマーケットシェア獲得競争が激化した場合、また、入札において媒体価値の見誤りや他社の応札金額により仕入価格が上昇するリスクがあります。さらに、広告枠の大部分を暦年度一括で仕入れるため、販売実績が計画から乖離した場合に在庫リスクを抱える可能性があります。ジチタイワークス事業においても、類似事業を行う競合企業の動向が業績に影響を与える可能性があります。その他、優秀な人材の確保・育成の遅れ、わが国の人口減少に伴う自治体サービスの需要低下、特定経営者への依存、小規模組織であることによる内部管理体制への影響、新株予約権行使による株式価値の希薄化、そして個人情報の漏洩リスクなどが潜在的なリスクとして存在します。
投資テーマとの関連
当社は、「デジタル田園都市国家構想」といった国の政策とも連携する事業を展開しており、地方創生やDX推進といった投資テーマとの関連性が深いと考えられます。特に、ジチタイワークス事業は、自治体のDX推進や官民連携を支援するBtoGソリューションを提供しており、行政サービスのデジタル化や効率化といったテーマに貢献しています。また、企業版ふるさと納税支援事業や空き家対策関連事業は、地方創生や地域活性化に直結する取り組みであり、これらのテーマに関心を持つ投資家にとって魅力的な要素となり得ます。生成AIの活用についても「AI利用ガイドライン」を策定し、業務効率化や新たなサービス開発への応用を目指しており、AI関連の投資テーマとも間接的ながら関連があります。これらの事業活動を通じて、持続的な社会課題解決と企業価値向上を目指しています。