株式会社ホットリンク (3680) IFRS Yahoo!ファイナンス↗

業種: サービス業
AI生成AIビッグデータブロックチェーンSaaS
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 607/610位
B
安定性
業種 235/614位
E
成長性
業種 592/599位
E
効率性
業種 590/614位
E
CF健全性
業種 568/613位
売上高
37億円
粗利率
31.9%
営業利益率
-50.2%
純利益率
-48.9%
ROE
-44.3%
ROIC
-25.6%
自己資本比率
67.3%
D/Eレシオ
0.24
有利子負債
10億円
ネットキャッシュ
15億円
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
15億円
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
-7億円
FCFマージン
-18.6%
キャッシュ化率
-
PBR
-
EV/EBITDA
-
PER
-
想定株価
-
想定時価総額
-

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年12月期 37億円 12億円 4億円 -18億円 -14億円 -20億円 -18億円
2024年12月期 43億円 13億円 4億円 -7億円 -3億円 -5億円 -6億円
2023年12月期 47億円 16億円 5億円 2億円 7億円 3億円 2億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年12月期 60億円 32億円 9億円 10億円 40億円
2024年12月期 79億円 39億円 8億円 12億円 59億円
2023年12月期 85億円 42億円 10億円 13億円 61億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年12月期 24億円 - 5億円 10億円 非該当 2億円 15億円
2024年12月期 33億円 - 5億円 10億円 非該当 11億円 25億円
2023年12月期 35億円 - 7億円 12億円 非該当 16億円 25億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別BS(IFRS参考値)

決算期 その他金融資産(流動)※参考値 その他金融資産(非流動)※参考値
2025年12月期 - 15億円
2024年12月期 - 16億円
2023年12月期 - 15億円

IFRS特有のタグ。有価証券・デリバティブ・預け金等を合算した値で、純粋な投資有価証券ではないため参考値扱い。

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年12月期 2億円 -9億円 -1億円 -7億円
2024年12月期 3億円 -4億円 -2億円 -1億円
2023年12月期 7億円 -7億円 -2億円 -1807万円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年12月期 -114.0円 260.5円 6.0円 - 93.7円 - - - 15,965,800株 483,200株
2024年12月期 -36.0円 373.3円 - - 148.1円 - - - 15,965,800株 280,200株
2023年12月期 14.5円 391.3円 - - 147.4円 21.1倍 305.9円 48億円 15,965,800株 280,200株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年12月期 -44.3% -29.8% -25.6% 31.9% -50.2% -38.2% -48.9% -18.6% 67.3% 0.24
2024年12月期 -9.6% -7.2% -7.2% 30.2% -16.5% -6.3% -13.2% -3.2% 74.4% 0.17
2023年12月期 3.7% 2.7% 2.1% 33.1% 4.7% 14.3% 4.8% -0.4% 72.3% 0.19

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年12月期 -14.4% -359.8% -416.5% -22.7% -3.6% - 代表取締役 檜野安弘
2024年12月期 -10.0% -420.1% -349.2% -13.4% 2.9% - 代表取締役 檜野安弘
2023年12月期 -40.1% -89.5% -87.5% 2.6% 7.9% - 代表取締役 内山幸樹

業種比較(サービス業、613社中央値)

指標株式会社ホットリンク業種中央値
ROE-44.3%10.3%
ROA-29.8%5.2%
営業利益率-50.2%7.4%
純利益率-48.9%5.0%
自己資本比率67.3%53.6%
売上成長率-14.4%7.3%
PER-15.2倍
PBR-1.69倍
EV/EBITDA-7.0倍
NC/時価総額-13.9%
運転資本余剰/時価総額-2.6%
同業他社: 日本郵政株式会社(6178)株式会社リクルートホールディングス(6098)楽天グループ株式会社(4755)パーソルホールディングス株式会社(2181)株式会社電通グループ(4324)全614社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

サービス業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
アルー株式会社 (7043) 26億円 36億円
株式会社歌舞伎座 (9661) 547億円 36億円
株式会社イトクロ (6049) 56億円 37億円
株式会社ホープ (6195) - 36億円
株式会社タウンニュース社 (2481) 39億円 37億円
アディッシュ株式会社 (7093) - 37億円
セルソース株式会社 (4880) 101億円 37億円
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社 (6063) 23億円 37億円
サービス業の企業一覧(全614社)→

異常検知フラグ

2025年12月期: 売上3年連続減少

AI分析(2025年12月期)

AI生成AIビッグデータブロックチェーン
SNSマーケティング支援DaaS事業Web3関連事業AI活用ソーシャルビッグデータ

見通し: 連結売上高は前期比14.5%減の36.5億円、営業損失は18.3億円と赤字幅が拡大。DaaS事業の契約終了やマクロ環境変動が影響。Web3関連事業は増収だが、全体業績への貢献は限定的。早期の収益回復が課題。

強み: 創業来蓄積したSNSビッグデータ解析基盤とAI活用ノウハウ。データ取得から分析、施策実行まで一気通貫で提供する体制。

懸念: ソーシャルメディア運営側の方針転換による情報収集への制約やコスト増リスク。DaaS事業は一部契約終了や北米市場の変動で売上減。

リスク: ソーシャルメディア運営方針変更や法規制強化によるデータ利用制限リスク。システム障害やサイバー攻撃によるサービス提供停止リスク。優秀な人材の確保・維持が困難な場合、事業成長への影響リスク。

AI詳細分析(2025年12月期)

事業概要

株式会社ホットリンクは、ソーシャルメディアマーケティング支援事業とWeb3関連事業を主軸とする企業グループです。ソーシャルメディアマーケティング支援事業では、SNS広告・SNS運用コンサルティング、およびSNS分析ツールの提供を通じて、企業のSNS活用を包括的に支援しています。特に、創業以来蓄積された膨大なSNSデータと分析・運用ノウハウを基盤とし、データ分析から施策立案、効果測定までを一気通貫で提供できる点が強みです。また、DaaS(Data as a Service)事業として、米国子会社を通じてSNSデータアクセス権の販売も行っています。Web3関連事業では、合同会社Nonagon Capital等を通じて、Web3分野への投資・運用、バリデーター運営支援、分散型金融(DeFi)分野への取り組みなどを推進し、将来的な成長機会の獲得と既存事業とのシナジー創出を目指しています。2025年12月期においては、ソーシャルメディアマーケティング支援事業が売上高2,325百万円(前年度比0.5%増)と堅調に推移した一方、DaaS事業は1,315百万円(前年度比32.6%減)と減少しました。Web3関連事業は9百万円(前年度比350.6%増)と大きく伸長しました。

直近決算ハイライト

2025年12月期通期決算では、売上高は3,651百万円(前年度比14.5%減)と減収となりました。これは、DaaS事業における北米市場のマクロ環境変動や契約見直しの影響が響いたことが主因です。売上総利益は1,165百万円(前年度比9.5%減)でした。一方、販売費及び一般管理費は1,391百万円(前年度比0.9%増)と微増に留まったものの、その他の費用が1,619百万円(前年度比155.9%増)と大幅に増加した結果、営業損失は1,833百万円(前年度は営業損失705百万円)へと拡大しました。当期損失も1,787百万円(前年度は当期損失564百万円)となりました。EBITDAは△1,394百万円(前年度は△268百万円)、調整後EBITDAは172百万円(前年度比52.6%減)となり、収益性の悪化が顕著です。財政状態としては、資産合計は5,996百万円(前年度末比1,874百万円減)、負債合計は1,962百万円(前年度末比52百万円減)、資本合計は4,033百万円(前年度末比1,822百万円減)となり、大幅な資本減少が見られます。キャッシュ・フローにおいては、営業活動によるキャッシュ・フローは239百万円のプラスでしたが、投資活動で921百万円、財務活動で144百万円の支出がありました。

強みと競争優位性

同社の強みは、創業以来蓄積された膨大なSNSビッグデータの収集・分析・活用基盤と、それに裏打ちされたAI活用ノウハウにあります。これにより、データ取得から分析、施策実行・改善までを一気通貫で提供できる体制を構築しており、顧客企業にとって包括的なソリューション提供が可能です。SNSマーケティング支援事業においては、SNS広告・SNS運用コンサルティング、SNS分析ツールといったサービスラインアップを持ち、特にデータに基づいた高度な広告運用やコンテンツ設計は、競争優位性の源泉となっています。また、DaaS事業で培ったデータ販売のノウハウや、Web3関連事業への先行投資を通じて得られた知見は、将来的な事業展開における差別化要因となり得ます。グローバルネットワークの構築や、Web2とWeb3の融合を目指す姿勢も、変化の激しいデジタル市場において、新たな価値創造を追求する同社の独自性を際立たせています。これらの強みを活かし、顧客企業が抱えるデジタルトランスフォーメーションの課題解決に貢献できる点が、競争優位性として挙げられます。

リスク要因

同社が抱える主要なリスクとしては、ソーシャルメディアプラットフォーム運営側のポリシー変更や規制強化が挙げられます。これらはデータ収集やサービス提供に制約を加え、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。また、海外での事業展開に伴う法規制や商習慣の違い、為替変動リスクも無視できません。さらに、事業の基盤となるシステム障害やサイバー攻撃のリスク、優秀な人材の確保・維持が困難になるリスクも事業継続上の課題です。市場環境の変動、特に主要顧客である大手企業の業績悪化は、直接的な業績への影響につながります。Web3関連事業への投資リスクや、知的財産権侵害のリスク、M&Aに伴うリスクも存在します。直近決算で赤字拡大となったように、新規事業への投資や事業ポートフォリオの最適化を進める中で、短期的な業績のボラティリティが生じやすい点も留意が必要です。これらのリスク要因は、事業の安定性や収益性に影響を与える可能性があります。

投資テーマとの関連

同社は、生成AIの普及やデジタルトランスフォーメーションの進展といった、現代の主要な投資テーマに深く関連しています。特に、SNSマーケティング支援事業においてAIを活用したデータ解析の高度化を進めている点は、AI関連テーマとの親和性が高いと言えます。DaaS事業で提供するSNSデータは、AIモデルの学習データとしても活用され得るため、AIエコシステムの一端を担う可能性も秘めています。さらに、Web3関連事業への積極的な投資・事業開発は、ブロックチェーン、分散型金融(DeFi)といった、将来性の高いテーマへのエクスポージャーを提供します。Web2とWeb3の融合を目指す戦略は、両領域の技術や知見を組み合わせることで、新たなイノベーションを生み出す可能性を秘めており、デジタル市場全体の変革を捉えようとする意欲が伺えます。これらの投資テーマとの関連性は、同社の将来的な成長ストーリーを描く上で重要な要素となります。

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