事業概要
当社グループは、射出成形機およびダイカストマシンの製造・販売を主軸とする事業を展開しています。プラスチック製品の成形に用いられる射出成形機は、自社製造に加え、中国の東洋機械（常熟）有限公司でも生産され、グローバルに販売されています。周辺機器や部品も取り扱っており、各国の連結子会社が保守サービスや据付工事、販売支援を担う体制を構築しています。ダイカストマシンについても同様に、自社製造と中国での生産に加え、周辺機器は東洋工機株式会社に製造委託しており、グローバルな販売・保守ネットワークを有しています。これらの事業は単一セグメントとして扱われていますが、IT業界向け、自動車部品業界向け、生活用品関連向けといった多様な顧客層に製品を供給しています。特に、自動車産業におけるEV化や軽量化のニーズ、生活用品分野での安定需要、そして医療や5G関連といった新規分野の開拓にも注力し、持続的な成長を目指しています。
直近決算ハイライト
当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）において、世界経済は地政学的リスクやインフレ、景気減速懸念など不透明な状況が続きました。このような市場環境下、当社グループの業績は、世界的な成形機需要の低迷や競争激化、中国経済の減速などの影響を受け、売上高は27,024百万円（前年同期比6.3％減）となりました。内訳としては、国内売上高は8,237百万円（同0.5％増）と微増でしたが、海外売上高は18,787百万円（同9.0％減）と減少し、海外売上高比率は69.5％となりました。損益面では、生産量減少による操業度低下に伴う固定費回収不足や部材価格高騰による製品原価増大が響き、営業損失は521百万円（前年同期は営業損失119百万円）、経常損失は427百万円（前年同期は経常損失64百万円）と赤字幅が拡大しました。さらに、繰延税金資産の取崩し等により、親会社株主に帰属する当期純損失は845百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,293百万円）となりました。
強みと競争優位性
当社グループの強みは、射出成形機およびダイカストマシンという、現代のものづくりに不可欠な基幹産業機械を製造・販売している点にあります。特に、ダイカストマシンにおいては国内生産台数首位という地位を確立しており、ニッチ市場での高い競争力を有しています。自動車産業におけるEVシフトに伴う軽量化ニーズの高まりは、ダイカストマシンの需要増に繋がる可能性があり、この分野でのシェア拡大は大きな機会となります。また、中・大型機の需要増加に対応するため、大型組立工場の新設を進めるなど、生産体制の強化にも積極的に取り組んでいます。さらに、ビジョンである「成形をモット簡単に！」に基づいた成形AI技術の開発は、単なる機械メーカーに留まらないソリューションプロバイダーとしての差別化を図り、価格競争に影響されにくい高付加価値製品の創出を目指しています。グローバルな販売・保守ネットワークも、顧客への迅速な対応を可能にする競争優位性となっています。
リスク要因
当社グループは、事業活動において複数のリスク要因に直面しています。まず、製品の約70％を輸出していることから、地政学リスクや安全保障輸出管理規制の強化は、サプライチェーンの寸断や輸出制限を通じて財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、射出成形機市場においては、低コスト・短納期を強みとする中国企業との競争激化が、価格競争による収益性悪化のリスクとなっています。部品調達難による納期の遅れや、顧客の技術革新への対応遅れによる販売単価下落・市場シェア低下も懸念されます。さらに、原材料価格や輸送費の高騰、労働人口減少による人材確保難、環境問題への対応、人権問題、製品の欠陥によるリコールなども、経営成績に影響を与える可能性があります。特に、IT業界、自動車部品業界、生活用品関連といった特定の業界への依存度が高いことも、これらの業界の設備投資動向に業績が左右されるリスク要因となります。
投資テーマとの関連
当社グループは、現代の産業構造を支える製造機械メーカーとして、いくつかの重要な投資テーマと関連性を持っています。特に、自動車産業におけるEV化や軽量化へのシフトは、当社のダイカストマシンの需要を押し上げる強力な追い風となり得ます。EV部品の製造には、従来の自動車部品製造とは異なる特性を持つ成形技術が求められるため、この分野への注力は将来的な成長ドライバーとなる可能性があります。また、「成形イノベーションの創出」を掲げ、AI技術を活用した成形技能士不足や技術承継問題の解消を目指す取り組みは、AI・DXといったテーマとも親和性があります。さらに、環境負荷低減製品の開発やカーボンニュートラルへの対応といったサステナビリティ経営の推進は、ESG投資の観点からも注目される要素です。これらのテーマへの取り組みを通じて、持続的な企業価値向上を目指す姿勢は、長期的な視点を持つ投資家にとって魅力となり得ます。