株式会社電業社機械製作所 (6365) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 機械
水処理省エネインフラ老朽化
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 69/230位
A
安定性
業種 42/230位
C
成長性
業種 125/230位
C
効率性
業種 78/230位
C
CF健全性
業種 160/230位
売上高
282億円
粗利率
27.3%
営業利益率
12.4%
純利益率
9.3%
ROE
8.5%
ROIC
8.0%
自己資本比率
73.5%
D/Eレシオ
0.00
有利子負債
8800万円
ネットキャッシュ
59億円
NC/時価総額
23.6%
運転資本余剰*
-37億円
運転資本余剰/時価総額*
-15.1%
フリーCF
4億円
FCFマージン
1.5%
キャッシュ化率
0.20倍
PBR
0.81倍
EV/EBITDA
4.6倍
PER
9.5倍
想定株価
5973.0円
想定時価総額
248億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 282億円 77億円 6億円 35億円 41億円 36億円 26億円
2025年3月期 281億円 73億円 7億円 32億円 39億円 34億円 24億円
2024年3月期 241億円 60億円 6億円 23億円 29億円 25億円 18億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 417億円 305億円 97億円 14億円 307億円
2025年3月期 405億円 308億円 117億円 9億円 278億円
2024年3月期 370億円 284億円 105億円 4億円 262億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 60億円 2億円 102億円 8800万円 48億円 - -37億円
2025年3月期 64億円 2億円 80億円 6700万円 38億円 - -53億円
2024年3月期 61億円 2億円 63億円 5900万円 34億円 - -44億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 5億円 -1億円 -8億円 4億円
2025年3月期 21億円 -8億円 -10億円 13億円
2024年3月期 7億円 -1億円 -5億円 6億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 630.7円 7386.8円 210.0円 33.3% 1412.4円 9.5倍 5973.0円 248億円 4,776,900株 626,400株
2025年3月期 576.7円 6717.3円 175.0円 30.3% 1523.7円 7.2倍 4169.3円 173億円 4,776,900株 633,800株
2024年3月期 413.1円 6170.7円 127.5円 30.9% 1418.6円 9.7倍 3995.2円 169億円 4,776,900株 538,800株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 8.5% 6.3% 8.0% 27.3% 12.4% 14.7% 9.3% 1.5% 73.5% 0.00
2025年3月期 8.7% 6.0% 8.1% 26.1% 11.5% 14.0% 8.6% 4.5% 68.8% 0.00
2024年3月期 6.7% 4.7% 6.1% 24.8% 9.5% 12.1% 7.3% 2.4% 70.7% 0.00

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 0.4% 8.0% 7.8% 5.7% 5.3% 11.2% -
2025年3月期 16.5% 41.7% 38.6% 7.1% 7.4% 10.1% 代表取締役社長最高執行役員社長 彦坂典男
2024年3月期 0.9% -10.3% -6.5% 3.5% 5.6% -3.6% 代表取締役社長最高執行役員社長 彦坂典男

業種比較(機械、229社中央値)

指標株式会社電業社機械製作所業種中央値
ROE8.5%7.1%
ROA6.3%4.3%
営業利益率12.4%8.2%
純利益率9.3%6.5%
自己資本比率73.5%65.2%
売上成長率0.4%3.1%
PER9.5倍13.4倍
PBR0.81倍0.91倍
EV/EBITDA4.6倍6.2倍
NC/時価総額23.6%13.1%
運転資本余剰/時価総額-15.1%-1.9%
同業他社: ダイキン工業株式会社(6367)三菱重工業株式会社(7011)株式会社小松製作所(6301)株式会社 クボタ(6326)株式会社ジェイテクト(6473)全230社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

機械で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社岡本工作機械製作所 (6125) 249億円 425億円
株式会社ヒラノテクシード (6245) 256億円 323億円
株式会社瑞光 (6279) 260億円 212億円
サムコ 株式会社 (6387) 229億円 93億円
冨士ダイス株式会社 (6167) 225億円 174億円
日本金銭機械株式会社 (6418) 277億円 316億円
株式会社テクノスマート (6246) 219億円 207億円
前澤工業株式会社 (6489) 278億円 375億円
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AI分析(2026年3月期)

水処理省エネ
風水力機械DeROs-E(エネルギー回収装置)P&Mビジネス(パーツ供給&メンテナンス)DMW中期経営計画2028海外事業拡大

見通し: 売上高は微増だが、官需部門の減少を国内民需・海外部門でカバー。営業利益8%増と堅調。中期経営計画では収益力強化と新規事業拡大、DX推進を掲げ、2028年度受注高300億円、営業利益率12%を目指す。

強み: 風水力機器分野での長年の実績と技術力。多品種のポンプ・送風機・バルブ等を提供し、官需・民需・海外と多角化。

懸念: 官需依存度が高く、公共投資の動向に影響を受けやすい。原材料・エネルギー価格高騰によるコスト増リスク。為替変動リスク。

リスク: 公共事業の減少や競争激化による受注単価・量の低下。鉄鋼等の原材料価格高騰によるコスト増加。海外事業における紛争や国際情勢の変化によるサプライチェーン遮断やプロジェクト遅延。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E01544は、風水力機械、エネルギー回収装置、廃水処理装置、配電盤・電気計装制御装置などの製造、販売、据付工事を主軸とする事業を展開しています。子会社である電業社工事、エコアドバンス、DMWインド社と共に、株式会社電業社機械製作所としてグループを形成しています。主要製品は、産業用ポンプ、立軸ポンプ、水中ポンプ、送風機、ブロワ、バルブなど多岐にわたり、発電プラント、海水淡水化、プロセス産業、工業用水、農業用水、下水道、道路トンネル換気など、幅広い分野で利用されています。特に、水処理設備用エネルギー回収装置「DeROs-E®」や、アルミ合金インペラ採用多段ターボブロワ「AM-Turbo®」、減速機搭載型立軸ポンプ「ラムダ21」といった競争優位性の高い製品群を有しています。事業は単一セグメントであり、受注生産が中心です。

直近決算ハイライト

2026年3月期において、E01544は売上高282億円を計上し、前期比0.4%増と微増ながらも堅調な推移を示しました。営業利益は35億円(前期比8.0%増)、経常利益は36億円(前期比7.1%増)、当期純利益は26億円(前期比7.8%増)といずれも増益を達成しました。これは、国内民需部門および海外部門の売上が増加したこと、そしてP&M(パーツ供給&メンテナンス)ビジネスの拡大や戦略的な提案営業が奏功したことが要因と考えられます。売上総利益率は27.3%と前期から改善しており、収益性の向上も確認できます。一方で、現金及び預金は前期比6.7%減の60億円となり、営業活動によるキャッシュ・フローも前期比75.0%減の5億円と減少しています。これは、仕入債務や売上債権の変動、法人税等の支払いが影響したと見られます。1株配当は210円(前期比20.0%増)と大幅な増配を実施しており、株主還元にも積極的な姿勢が見られます。

強みと競争優位性

E01544の強みは、長年にわたり培ってきた風水力機械分野における高度な「物作り技術」にあります。官需・民需・海外といった多角的な事業ポートフォリオを持ち、特定の市場環境への依存度を低減させています。特に、水処理設備用エネルギー回収装置「DeROs-E®」のような環境負荷低減に貢献する製品や、産業インフラに不可欠なポンプ・ブロワ・送風機などの高付加価値製品群は、参入障壁の高さと専門性の高さから、同社の競争優位性を支えています。また、P&Mビジネスの拡大は、製品販売後の保守・メンテナンスを通じて安定的な収益基盤を構築し、顧客との長期的な関係性を深める上で有効です。中期経営計画では、これらの強みを活かし、「ソリューションリーダー」として顧客課題に応えることを目指しており、技術力と顧客からの信頼が基盤となっています。

リスク要因

E01544は、公共事業の比率が高いことから、公共投資の減少やそれに伴う競争激化による受注単価・受注量の低下が収益環境を悪化させるリスクがあります。また、鉄鋼などの原材料価格やエネルギー価格の高騰は、製造コストを増加させ、業績に影響を与える可能性があります。さらに、地政学リスクの顕在化や自然災害によるサプライチェーンの寸断、原油価格の変動によるプロジェクト凍結なども、調達難やコスト増加を通じて業績を下押しする要因となり得ます。主要生産拠点が南海トラフ地震防災対策推進地域に位置していることも、大規模災害発生時の操業停止リスクを示唆しています。これらのリスクに対しては、事業ポートフォリオの分散、代替調達先の確保、価格転嫁、BCP(事業継続計画)の整備といった対応策を講じていますが、予期せぬ事態への備えは継続的に求められます。

投資テーマとの関連

E01544は、環境・エネルギー分野への貢献という点で、持続可能な社会の実現を目指す投資テーマと関連があります。特に、水処理設備用エネルギー回収装置「DeROs-E®」は、省エネルギーと温室効果ガス削減に寄与する製品であり、SDGs(持続可能な開発目標)達成に向けた動きと親和性が高いと言えます。また、インフラ整備や更新需要は、景気動向や政府の公共投資政策に影響を受けやすいものの、社会基盤の維持・強化という観点から安定的な需要が見込まれます。将来的な再生可能エネルギー関連設備や、老朽化したインフラ設備の更新需要を取り込むことができれば、新たな成長機会に繋がる可能性も秘めています。ただし、現時点ではDX(デジタルトランスフォーメーション)やAI、半導体、EVといった、より直接的な成長テーマとの関連性は限定的と考えられます。

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