日本金銭機械株式会社 (6418) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 機械
フィンテック
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 48/230位
B
安定性
業種 123/230位
D
成長性
業種 170/230位
C
効率性
業種 64/230位
A
CF健全性
業種 10/230位
売上高
316億円
粗利率
40.8%
営業利益率
7.9%
純利益率
14.9%
ROE
13.1%
ROIC
3.9%
自己資本比率
68.6%
D/Eレシオ
0.27
有利子負債
96億円
ネットキャッシュ
122億円
NC/時価総額
43.9%
運転資本余剰*
142億円
運転資本余剰/時価総額*
51.2%
フリーCF
66億円
FCFマージン
21.0%
キャッシュ化率
1.25倍
PBR
0.77倍
EV/EBITDA
5.0倍
PER
5.9倍
想定株価
1021.5円
想定時価総額
277億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 316億円 129億円 6億円 25億円 31億円 35億円 47億円
2025年3月期 378億円 153億円 5億円 49億円 54億円 47億円 38億円
2024年3月期 316億円 122億円 4億円 28億円 32億円 36億円 33億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 522億円 433億円 75億円 88億円 358億円
2025年3月期 494億円 415億円 81億円 93億円 320億円
2024年3月期 477億円 401億円 93億円 98億円 287億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 217億円 130億円 57億円 96億円 36億円 - 142億円
2025年3月期 175億円 171億円 54億円 109億円 10億円 - 94億円
2024年3月期 125億円 196億円 66億円 111億円 10億円 - 33億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 59億円 7億円 -31億円 66億円
2025年3月期 76億円 -4億円 -28億円 72億円
2024年3月期 -49億円 -4億円 41億円 -53億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 173.1円 1321.5円 40.0円 23.1% 448.5円 5.9倍 1021.5円 277億円 29,672,651株 2,547,600株
2025年3月期 141.0円 1189.4円 50.0円 35.5% 245.0円 7.2倍 1015.1円 273億円 29,672,651株 2,741,900株
2024年3月期 112.6円 1018.4円 26.0円 23.1% 50.8円 11.7倍 1317.3円 371億円 29,672,651株 1,535,900株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 13.1% 9.0% 3.9% 40.8% 7.9% 9.9% 14.9% 21.0% 68.6% 0.27
2025年3月期 11.9% 7.7% 8.0% 40.6% 13.0% 14.4% 10.1% 19.2% 64.9% 0.34
2024年3月期 11.5% 6.9% 5.0% 38.6% 9.0% 10.2% 10.4% -16.9% 60.1% 0.39

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -16.6% -49.1% 23.1% 7.7% 13.2% 58.9% -
2025年3月期 19.6% 73.0% 16.1% 23.6% 7.7% 105.2% 代表取締役社長 上東洋次郎
2024年3月期 25.1% 356.0% 4.3% 22.9% 0.2% - 代表取締役社長 上東洋次郎

業種比較(機械、229社中央値)

指標日本金銭機械株式会社業種中央値
ROE13.1%7.1%
ROA9.0%4.3%
営業利益率7.9%8.3%
純利益率14.9%6.5%
自己資本比率68.6%65.2%
売上成長率-16.6%3.1%
PER5.9倍13.4倍
PBR0.77倍0.91倍
EV/EBITDA5.0倍6.2倍
NC/時価総額43.9%13.1%
運転資本余剰/時価総額51.2%-2.1%
同業他社: ダイキン工業株式会社(6367)三菱重工業株式会社(7011)株式会社小松製作所(6301)株式会社 クボタ(6326)株式会社ジェイテクト(6473)全230社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

機械で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
前澤工業株式会社 (6489) 278億円 375億円
株式会社瑞光 (6279) 260億円 212億円
株式会社ヒラノテクシード (6245) 256億円 323億円
タツモ株式会社 (6266) 300億円 354億円
日工株式会社 (6306) 301億円 494億円
株式会社島精機製作所 (6222) 302億円 335億円
日東工器株式会社 (6151) 304億円 273億円
株式会社岡本工作機械製作所 (6125) 249億円 425億円
機械の企業一覧(全230社)→

異常検知フラグ

2022年3月期: dividend_corrected:5.0->0.01

AI分析(2026年3月期)

フィンテック
グローバルゲーミング事業コマーシャル事業紙幣識別機ユニットキャッシュレス化中期経営計画「JCM Global Vision 2032」

見通し: 2029年3月期までに売上高420億円、営業利益41億円、ROE8%を目指す。既存事業の安定収益を基盤に、コマーシャル事業を次なる収益の柱へ転換し、企業価値最大化を図る。

強み: グローバルゲーミング市場での高いシェアと安定収益基盤。長年の実績と技術力に裏打ちされた紙幣識別機ユニットが強み。

懸念: キャッシュレス化の急速な進展による紙幣識別機需要の減少リスク。また、パチンコ業界の規制強化や市場縮小も影響。

リスク: キャッシュレス化による紙幣識別機需要の減少。ゲーミング市場およびパチンコ業界の規制・市場動向の変化。半導体不足等、部材調達リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

日本金銭機械株式会社(JCM)は、金銭関連機器の製造・販売を主軸とするグローバル企業である。主力製品は、カジノやアミューズメント施設で利用される紙幣識別機ユニットやプリンターユニット、硬貨還流ユニットなど、ゲーミング市場向けの高機能な機器である。これらは、ゲーミングマシンや精算機に搭載され、紙幣や硬貨の受入・払出・識別・還流といった重要な機能を担う。このほか、スーパーマーケットやクリニック向けの入出金機・釣銭機、自動精算機、ゲーミング施設向けの現金回収業務自動化システム、パチンコホール向けのスマート遊技機専用ユニットやメダル自動補給システム、紙幣搬送システムなども手掛けている。事業は「グローバルゲーミング」「海外コマーシャル」「国内コマーシャル」「遊技場向機器」の4つのセグメントに区分されており、特にグローバルゲーミング事業が収益の柱となっている。世界140カ国以上の貨幣に対応する技術力を持ち、各国の法規制や通貨の特性に応じた製品開発を行っている点が特徴である。

直近決算ハイライト

2026年3月期の連結業績は、売上高が316億円で前期比16.6%減、営業利益は25億円で同49.1%減と、減収減益となった。これは、国内コマーシャル市場および遊技場向機器市場において、前期の新紙幣発行に伴う更新特需の反動が想定以上に大きかったこと、スマート遊技機の普及が想定を下回ったことなどが主因である。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は47億円で同23.1%増となった。これは、第2四半期に固定資産売却益を特別利益として計上したことが寄与している。セグメント別では、グローバルゲーミング事業は北米地域を中心に堅調な需要が見られたものの、欧州地域の販売減少が響き、売上高は微減となったものの、利益面では14.8%増と伸長した。海外コマーシャル事業は欧州地域の景気減速の影響を受け、売上高は17.4%減、損失は改善したものの継続した。国内コマーシャル事業と遊技場向機器事業は、それぞれ45.1%減、52.0%減と大幅な減収となり、損失を計上した。現金及び預金は217億円で同24.5%増と増加し、純資産も319億円で同11.9%増となった。

強みと競争優位性

JCMの強みは、長年にわたり培ってきた金銭処理技術と、グローバルな販売・サポートネットワークにある。特に、世界中の多様な紙幣に対応できる識別・鑑別技術と、各国の法規制や市場ニーズに合わせた製品開発力は、同業他社に対する競争優位性の源泉となっている。カジノ産業における紙幣識別機ユニットは、高いシェアと信頼を獲得しており、安定した収益基盤を築いている。また、北米を中心としたグローバルゲーミング市場での強固な顧客基盤と、各地域に最適化された販売網は、参入障壁となっている。近年はキャッシュレス化の進展を踏まえ、既存事業の収益基盤を維持しつつ、新たな事業領域への展開も目指しており、ブランドカンパニーとしての地位確立を目指す戦略も、将来的な競争力強化に繋がる可能性がある。研究開発への積極的な投資も、技術革新を支える重要な要素である。

リスク要因

同社の事業は、経済状況や為替変動の影響を受けやすい。特に、売上の大部分を占めるゲーミング市場向けの紙幣識別機ユニットは、販売先の国や地域の経済状況、さらには紛争や自然災害といった国際情勢、個人の消費マインドに左右される。また、グローバル展開に伴う為替変動リスクも、営業外損益を通じて業績に影響を及ぼす可能性がある。特定の主力製品である紙幣識別機ユニットへの依存度が高く、キャッシュレス化の急速な進展が将来的に需要を大幅に変動させるリスクも存在する。さらに、カジノ業界特有の厳しい法規制や、国内パチンコ業界の風営法に基づく規制変更も、事業展開に影響を与える要因となる。部材調達における半導体市場の動向や、原油・素材価格の高騰による原価上昇、海外生産比率の高さに伴う人件費上昇リスクも抱えている。

投資テーマとの関連

JCMは、直接的にはAIや半導体といった最先端技術テーマとは距離があるものの、その事業基盤である「金銭処理」という領域は、経済活動の根幹を支える普遍的なテーマと関連がある。特に、ゲーミング市場は堅調な需要が見込まれており、カジノ関連ビジネスは成長テーマの一つと見なせる。また、キャッシュレス化の進展という時代の変化に対して、同社がどのように対応し、新たな収益基盤を構築できるかが注目点となる。中期経営計画では、海外コマーシャル事業の売上高比率向上や、新たな事業領域への展開を掲げており、これらの戦略が成功すれば、長期的な成長ストーリーを描く上で、新たな投資テーマとの接点を見出す可能性もある。ただし、現状では、伝統的な製造業としての側面が強く、直接的なグローステーマとの関連性は限定的と言える。

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