事業概要
当社グループは、コーティング、ラミネーティング、乾燥、走行制御といったコア技術を基盤に、高精度・高精密な産業用製造装置の開発・製造・販売を手掛けています。主要な事業セグメントは、「塗工機関連機器」「化工機関連機器」「その他」の3つに分かれています。塗工機関連機器部門では、二次電池電極やディスプレイ用光学フィルムなどの製造装置、乾燥熱処理装置を主力とし、化工機関連機器部門では、プラスチックフィルムや電子基板製造装置、真空成膜装置などを提供しています。その他部門では、染色整理機械装置や各種機器の部品製造、修理・改造サービスを展開しています。これらの事業を通じて、最先端技術分野におけるリーディングカンパニーを目指し、社会の進歩発展に貢献することを基本理念としています。グローバルな活動を推進し、顧客満足度の向上、環境エネルギー市場への拡販、コスト競争力の強化を最優先事項として掲げています。
直近決算ハイライト
2026年3月期の連結決算では、売上高は323億円と前期比33.2%減となりました。これは、主要市場である北米におけるEV市場の減速とそれに伴う顧客の設備投資計画の見直しや投資時期の後ろ倒しが大きく影響したためです。営業利益は16億円（前期比4.9%減）、経常利益は17億円（前期比9.9%減）と減益となりました。一方で、当期純利益は13億円と前期比45.0%増加しました。これは、EV関連以外の分野での受注や、化工機関連機器部門における前期に発生したコストの解消による増益が寄与したと考えられます。総資産は578億円（前期比6.3%減）となった一方、現金及び預金は116億円（前期比3.3%増）と堅調に推移しました。営業キャッシュ・フローは47億円の収入となり、前期の支出から大幅に改善しました。
強みと競争優位性
当社の強みは、長年培ってきたコーティング、ラミネーティング、乾燥、走行制御といったコア技術にあります。これにより、高精度・高精密な製造装置を市場に供給し、顧客の高度な要求に応えることが可能です。特に、EV市場の減速という逆風下でも、国内ディスプレイ市場向けの光学機能性フィルム塗工装置や、電子材料関連の成膜装置、産業資材向け装置などが堅調に推移したことは、事業ポートフォリオの多様性と技術力の高さを裏付けています。また、中期経営計画では、EV需要に基づく戦略から、あらゆるニーズに対応できる本来の強みを活かした戦略への転換を図り、収益性を重視する方針を打ち出しており、変化への適応力も示しています。さらに、技術者の確保と育成、材料調達における複数仕入先の確保、知的財産の管理体制構築など、事業継続のための基盤強化にも注力しています。
リスク要因
当社の事業運営における主要なリスクとして、まず新規設備投資需要の変動が挙げられます。世界経済の動向やEV市場の動向、さらには地政学リスクや感染症の流行など、外部環境の急激な変化が設備投資計画の見直しやキャンセルにつながり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。実際に、2026年3月期においてはEV関連投資の縮小により、主要顧客による設備投資計画の見直しやキャンセルが発生し、売上高が減少しました。また、独自の技術に支えられているため、材料調達における価格高騰や半導体不足による納期遅延のリスクも存在します。加えて、高度な技術を支える技術者の確保と育成の遅れ、為替変動、第三者知的財産権との抵触リスクなども潜在的なリスクとして認識されています。
投資テーマとの関連
当社は、コア技術であるコーティング・ラミネーティング技術と乾燥技術、走行制御技術を基盤とした高精密・高精度の製造装置を提供しており、これは先端技術分野への貢献という点で投資テーマと関連しています。特に、EV市場の拡大を背景にエネルギー関連分野を注力分野と位置づけてきた経緯があり、EV関連では二次電池電極の製造装置などを手掛けています。しかし、EV市場の減速という状況変化を受け、中期経営計画ではEV需要に基づく戦略から、薄膜新素材開発など、より広範な先端分野のニーズに対応できる戦略へと転換を図っています。これにより、AI、次世代半導体、次世代ディスプレイ、再生可能エネルギー関連素材など、将来的な成長が期待される多様な分野での技術開発・装置供給を通じて、これらの投資テーマとの関連性を深めていく可能性があります。