サムコ 株式会社 (6387) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 機械
半導体AI
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
A
収益性
業種 10/230位
A
安定性
業種 63/230位
B
成長性
業種 56/230位
C
効率性
業種 69/230位
B
CF健全性
業種 62/230位
売上高
93億円
粗利率
-
営業利益率
25.1%
純利益率
18.2%
ROE
12.5%
ROIC
11.2%
自己資本比率
76.3%
D/Eレシオ
0.08
有利子負債
11億円
ネットキャッシュ
39億円
NC/時価総額
17.2%
運転資本余剰*
18億円
運転資本余剰/時価総額*
7.9%
フリーCF
8億円
FCFマージン
8.5%
キャッシュ化率
0.71倍
PBR
1.69倍
EV/EBITDA
7.8倍
PER
13.5倍
想定株価
2852.6円
想定時価総額
229億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年7月期 93億円 47億円 8195万円 23億円 24億円 24億円 17億円
2024年7月期 82億円 42億円 8325万円 20億円 21億円 21億円 15億円
2023年7月期 78億円 39億円 5748万円 19億円 19億円 19億円 14億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年7月期 178億円 125億円 32億円 10億円 136億円
2024年7月期 161億円 112億円 28億円 10億円 123億円
2023年7月期 148億円 102億円 27億円 10億円 111億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年7月期 50億円 24億円 15億円 11億円 3億円 - 18億円
2024年7月期 46億円 24億円 8億円 11億円 4億円 - 18億円
2023年7月期 34億円 22億円 14億円 8億円 3億円 - 7億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年7月期 12億円 -4億円 -4億円 8億円
2024年7月期 16億円 -3億円 -1億円 14億円
2023年7月期 -2億円 -7593万円 -3億円 -3億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年7月期 211.3円 1688.0円 60.0円 28.4% 491.5円 13.5倍 2852.6円 229億円 8,042,881株 10,400株
2024年7月期 183.3円 1531.3円 45.0円 24.6% 439.0円 23.3倍 4269.7円 343億円 8,042,881株 10,400株
2023年7月期 170.1円 1387.4円 45.0円 26.5% 315.1円 31.2倍 5306.2円 426億円 8,042,881株 10,400株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年7月期 12.5% 9.6% 11.2% - 25.1% 25.9% 18.2% 8.5% 76.3% 0.08
2024年7月期 12.0% 9.1% 10.5% - 24.6% 25.6% 17.9% 16.5% 76.3% 0.09
2023年7月期 12.3% 9.2% 10.9% - 23.7% 24.5% 17.4% -3.4% 75.3% 0.08

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年7月期 13.9% 16.1% 15.3% 13.4% 9.7% 19.6% 代表取締役社長 川邊史
2024年7月期 4.8% 8.5% 7.8% 12.6% 10.7% 26.8% 代表取締役社長 川邊史
2023年7月期 22.3% 35.6% 29.8% 10.1% 7.4% 27.3% 代表取締役社長 川邊史

業種比較(機械、229社中央値)

指標サムコ 株式会社業種中央値
ROE12.5%7.1%
ROA9.6%4.3%
営業利益率25.1%8.2%
純利益率18.2%6.5%
自己資本比率76.3%65.2%
売上成長率13.9%3.0%
PER13.5倍13.2倍
PBR1.69倍0.91倍
EV/EBITDA7.8倍6.1倍
NC/時価総額17.2%13.1%
運転資本余剰/時価総額7.9%-2.1%
同業他社: ダイキン工業株式会社(6367)三菱重工業株式会社(7011)株式会社小松製作所(6301)株式会社 クボタ(6326)株式会社ジェイテクト(6473)全230社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

機械で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
冨士ダイス株式会社 (6167) 225億円 174億円
株式会社テクノスマート (6246) 219億円 207億円
YUSHIN株式会社 (6482) 216億円 231億円
株式会社ジャノメ (6445) 211億円 390億円
株式会社電業社機械製作所 (6365) 248億円 282億円
株式会社岡本工作機械製作所 (6125) 249億円 425億円
株式会社マルマエ (6264) 205億円 114億円
株式会社ヒラノテクシード (6245) 256億円 323億円
機械の企業一覧(全230社)→

AI分析(2025年7月期)

半導体AI
化合物半導体製造装置AI関連投資データセンター薄膜技術生産機販売強化

見通し: AI関連投資の活況やデータセンター需要拡大を背景に、化合物半導体及び電子部品へのニーズは高止まりすると見込まれる。中計では海外売上比率50%以上、製造原価率45%未満、営業利益率25%以上を目指し、生産機販売強化、海外展開加速、人員育成に注力する。

強み: 薄膜技術をコアとし、研究開発向け装置で培った高度な技術力。直販体制による顧客ニーズへの迅速な対応力。

懸念: 半導体市場の市況変動リスク。特にAI関連投資の動向や、需給バランスの急激な変化が業績に影響を与える可能性がある。

リスク: 市場変動リスク:AI投資や経済環境の変化による需要の急変動。カントリーリスク:米中対立や地政学リスクが市場に影響。資材調達リスク:部品サプライヤーの限定性や災害による供給不足。

AI詳細分析(2025年7月期)

事業概要

当社は、半導体等電子部品製造装置の製造・販売を主たる事業としており、特に薄膜形成・加工装置に強みを持つ企業です。主要製品は、薄膜を形成するCVD(Chemical Vapor Deposition)装置、薄膜を微細加工するエッチング装置、基板表面などをクリーニングする洗浄装置などです。これらの装置は、化合物半導体(GaN、GaAsなど)やシリコン半導体、さらにはMEMS(Micro Electro Mechanical Systems)などの電子部品、ヘルスケア分野におけるマイクロ流体デバイスといった多岐にわたる用途で使用されています。特に、液体原料を用いた安全性に優れたCVD装置や、高密度プラズマを利用した高精度なエッチング装置、ドライ洗浄技術などが特徴です。製造は自社設計企画に基づき協力会社に委託し、最終的な調整・検査を経て販売する体制を構築しています。販売チャネルは直販体制を基本とし、海外市場では一部代理店を活用しています。単一セグメント事業であり、半導体製造装置分野における高度な薄膜技術を基盤に、産業科学分野への貢献を目指しています。

直近決算ハイライト

直近事業年度の業績は、売上高が前期比13.9%増の9,342百万円と堅調に伸長しました。営業利益は同16.1%増の2,342百万円、経常利益は同13.6%増の2,373百万円、当期純利益は同15.3%増の1,697百万円となり、増収増益を達成しました。国内売上高が同30.6%増と大きく伸びた一方、海外売上高は同5.5%減とやや減速し、海外売上高比率は38.4%となりました。品目別では、エッチング装置が同17.8%増の5,503百万円と最も大きく、CVD装置も同10.2%増、洗浄装置も同13.2%増とそれぞれ伸長しました。部品・メンテナンス事業も同4.7%増と回復基調を示しました。財政状態としては、純資産が1,258百万円増加し、自己資本比率は76.3%と高い水準を維持しています。キャッシュ・フローは、営業活動で1,206百万円のプラスとなりましたが、投資活動では定期預金の預入等で414百万円、財務活動では配当金支払等で404百万円の支出がありました。全体として、売上総利益率は50.0%と前期から1.1ポイント低下しましたが、販売費及び一般管理費の増加を抑え、増益を確保しました。

強みと競争優位性

当社の強みは、長年にわたり培ってきた「薄膜技術」にあります。特に、安全性と均一性に優れた液体原料を用いたCVD装置や、高密度プラズマを活用した高精度・高速なエッチング装置、そしてウエット洗浄に匹敵するドライ洗浄技術などは、他社との差別化要因となっています。これらの独自技術は、化合物半導体やシリコン半導体、さらにはヘルスケア分野といった多様な先端分野のニーズに応えることが可能であり、参入障壁となっています。また、創業以来、国内外の大学や研究機関との強固な連携を維持しており、常に最先端の技術動向や市場ニーズを把握できる体制は、新製品開発における優位性につながっています。直販体制の構築により、顧客との緊密なコミュニケーションを通じてニーズを的確に捉え、タイムリーな製品提供を実現している点も強みです。これらの要素が組み合わさることで、研究開発用途から生産用途まで幅広い顧客層からの信頼を獲得し、競争環境下での優位性を維持しています。

リスク要因

当社の事業運営における主要なリスクとしては、まず市場変動リスクが挙げられます。半導体等電子部品製造装置市場は、AI投資や次世代通信技術(6G)といった需要の拡大が見込まれる一方で、経済環境の変化や顧客の設備投資凍結・減産等により、需給バランスが大きく崩れる可能性があります。また、急激な需要増加への対応遅れは機会損失につながる恐れがあります。次に、カントリーリスクとして、海外市場での事業展開が多いため、各国の法令、政治・社会情勢、商慣習の違いによる影響が考えられます。米中対立や地政学リスクの長期化も懸念材料です。さらに、特殊な部品の調達が仕入先や外注先の都合で不安定になる資材調達リスク、高度なスキルを持つ人材の確保・育成が滞る人材確保リスク、技術革新のスピードが速い業界での新製品開発の遅延や市場ニーズとの乖離といった新製品開発リスクも存在します。加えて、為替変動リスク、製造物責任リスク、知的財産権侵害リスク、債権回収リスク、情報セキュリティリスク、そして大規模災害等の不測の事態による影響も考慮すべきリスク要因です。

投資テーマとの関連

当社は、AI(人工知能)や次世代通信(6G)といった成長分野に不可欠な半導体製造装置を提供していることから、これらの先端技術投資の恩恵を受ける可能性があります。特に、AI関連投資の活発化はデータセンター向け半導体需要を押し上げ、当社のCVD装置やエッチング装置の需要拡大に直結する可能性があります。また、6Gの研究開発環境整備に伴う需要増も期待されます。化合物半導体は、パワーデバイスや高速通信デバイスに用いられることから、EV(電気自動車)や再生可能エネルギー分野への展開も潜在的な関連性を持っています。将来的には、コア技術である「薄膜技術」を医療・バイオ・エネルギー分野といったライフサイエンス・エネルギー分野へ展開し、新規事業・新分野の成長を目指している点も、これらの分野への投資テーマとの関連性を強める要素となり得ます。海外売上高比率50%以上を目指す戦略は、グローバルな技術革新の恩恵を享受する上で重要であり、世界経済の動向との連動性も示唆しています。

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