YUSHIN株式会社 (6482) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 機械
ロボティクス工場自動化
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 200/230位
A
安定性
業種 15/230位
E
成長性
業種 213/230位
E
効率性
業種 214/230位
B
CF健全性
業種 85/230位
売上高
231億円
粗利率
39.2%
営業利益率
3.6%
純利益率
1.2%
ROE
0.8%
ROIC
1.7%
自己資本比率
86.3%
D/Eレシオ
-
有利子負債
-
ネットキャッシュ
69億円
NC/時価総額
32.0%
運転資本余剰*
25億円
運転資本余剰/時価総額*
11.6%
フリーCF
15億円
FCFマージン
6.7%
キャッシュ化率
4.71倍
PBR
0.63倍
EV/EBITDA
9.9倍
PER
77.7倍
想定株価
661.2円
想定時価総額
216億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 231億円 91億円 7億円 8億円 15億円 9億円 3億円
2025年3月期 261億円 108億円 7億円 26億円 33億円 25億円 17億円
2024年3月期 236億円 98億円 6億円 24億円 30億円 26億円 17億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 398億円 263億円 44億円 6億円 344億円
2025年3月期 410億円 264億円 49億円 7億円 351億円
2024年3月期 428億円 282億円 77億円 7億円 341億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 69億円 76億円 61億円 - 3億円 - 25億円
2025年3月期 68億円 73億円 68億円 - 6億円 4億円 19億円
2024年3月期 80億円 80億円 60億円 - 5億円 5億円 3億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 14億円 2億円 -17億円 15億円
2025年3月期 -4億円 -1億円 -7億円 -5億円
2024年3月期 1億円 -25億円 -11億円 -24億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 8.5円 1051.3円 20.0円 235.0% 211.9円 77.7倍 661.2円 216億円 35,638,066株 2,940,900株
2025年3月期 49.7円 1031.6円 20.0円 40.2% 200.7円 12.9倍 640.1円 218億円 35,638,066株 1,603,600株
2024年3月期 49.7円 1001.0円 20.0円 40.2% 236.4円 13.9倍 689.1円 235億円 35,638,066株 1,603,200株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 0.8% 0.7% 1.7% 39.2% 3.6% 6.4% 1.2% 6.7% 86.3% -
2025年3月期 4.8% 4.1% 5.2% 41.2% 9.9% 12.5% 6.5% -1.9% 85.5% -
2024年3月期 5.0% 4.0% 5.0% 41.4% 10.3% 12.9% 7.2% -10.2% 79.6% -

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -11.6% -68.0% -83.1% 1.1% 4.6% -32.1% -
2025年3月期 10.6% 6.1% 0.0% 7.8% 5.5% -3.6% 代表取締役社長 小谷高代
2024年3月期 5.5% -7.6% -12.0% 8.5% 1.6% -1.1% 代表取締役社長 小谷高代

業種比較(機械、229社中央値)

指標YUSHIN株式会社業種中央値
ROE0.8%7.1%
ROA0.7%4.4%
営業利益率3.6%8.3%
純利益率1.2%6.6%
自己資本比率86.3%65.2%
売上成長率-11.6%3.1%
PER77.7倍13.2倍
PBR0.63倍0.91倍
EV/EBITDA9.9倍6.1倍
NC/時価総額32.0%13.1%
運転資本余剰/時価総額11.6%-2.1%
同業他社: ダイキン工業株式会社(6367)三菱重工業株式会社(7011)株式会社小松製作所(6301)株式会社 クボタ(6326)株式会社ジェイテクト(6473)全230社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

機械で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社テクノスマート (6246) 219億円 207億円
株式会社ジャノメ (6445) 211億円 390億円
冨士ダイス株式会社 (6167) 225億円 174億円
株式会社マルマエ (6264) 205億円 114億円
サムコ 株式会社 (6387) 229億円 93億円
株式会社KVK (6484) 201億円 309億円
トリニティ工業株式会社 (6382) 198億円 390億円
日進工具株式会社 (6157) 193億円 95億円
機械の企業一覧(全230社)→

AI分析(2026年3月期)

ロボティクス工場自動化
取出ロボットグローバル営業強化商品力強化特注機保守サービス

見通し: 欧州での大型案件減少により今期は減収減益だが、受注残高は増加傾向。来期以降はグローバル営業強化と商品力向上による回復を見込む。

強み: 取出ロボット業界のリーディングカンパニー。グローバルネットワークと保守サービスが強み。

懸念: 欧州のメディカル関連大型案件の減少が売上・利益を圧迫。特注機事業の収益回復が課題。

リスク: 経済状況悪化や為替変動による需要減、価格競争激化による利益率低下リスク。品質問題発生時の補償費用負担も懸念。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

YUSHIN株式会社は、プラスチック射出成形品の取出ロボットおよび関連機器の開発、製造、販売、アフターサービスを主たる事業とする企業グループです。日本、米国、アジア、欧州の4地域に拠点を持ち、グローバルに事業を展開しています。具体的には、射出成形品の自動取り出しを行うロボットシステムが中核製品であり、これに周辺機器や省力化システム、保守サービスなどを組み合わせて提供しています。各地域における開発・製造・販売・アフターサービス体制を構築しており、特に欧州においてはWEMO Automation ABを拠点として、グローバル営業展開の強化を図っています。主要顧客はプラスチック成形産業であり、労働安全性への配慮、生産効率の向上、人手不足解消といったニーズに応える自動化ソリューションを提供することで、産業の発展に貢献しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の連結業績は、売上高が前期比11.6%減の231億円となりました。これは、欧州でのメディカル関連大口案件の売上減少や、世界経済の不透明感による設備投資需要の低調などが影響した結果です。利益面では、売上高の減少に加え、積極的な人材投資による人件費増加、研究開発費の増加などが響き、営業利益は前期比68.0%減の8億円、経常利益は同64.2%減の9億円と大幅な減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を特別利益として計上したものの、減損損失を特別損失として計上した影響などから、同83.1%減の3億円となりました。セグメント別では、アジア地域はロボット販売の増加で堅調に推移しましたが、欧州地域は大幅な減収となり、日本地域も売上高が減少しました。現金及び預金は前期比1.5%増の69億円と増加し、営業キャッシュフローは14億円の収入超過となりました。

強みと競争優位性

同社の強みは、プラスチック射出成形分野における取出ロボットおよび関連機器の開発・製造における長年の経験と技術力にあります。グローバルに展開する販売・保守ネットワークは、顧客への迅速なサポートを可能にし、競争優位性の源泉となっています。特に、人手不足や人件費高騰といった社会的な課題を背景とした生産自動化ニーズの高まりは、同社にとって追い風となる可能性があります。継続的な商品開発により、顧客工場の自動化においてより高い付加価値を提供しようとしており、この技術革新への取り組みが将来の成長を支えると考えられます。また、グローバルでの事業展開において、欧州のWEMO Automation ABを足がかりとしたシェアアップ戦略や、特注機における社内体制強化による販売拡大も、今後の競争力強化につながるでしょう。

リスク要因

同社を取り巻くリスクとしては、まず世界経済の動向、特に顧客であるプラスチック射出成形産業の設備投資動向に左右される点が挙げられます。景気変動による需要の縮小は、業績に直接的な影響を与える可能性があります。また、グローバルに事業を展開しているため、為替レートの変動も連結業績に影響を及ぼす要因となります。激しい価格競争に晒されている業界であるため、値下げ圧力による収益性の低下リスクも存在します。さらに、品質問題の発生や、原材料・部品の調達におけるサプライチェーンの寸断、自然災害、感染症の拡大なども、事業活動に影響を与える可能性があります。人材の確保・育成がグローバル事業展開の加速に不可欠であり、これが滞るリスクも指摘されています。

投資テーマとの関連

同社は、製造業における自動化・省力化ソリューションを提供しており、特に人手不足解消や生産性向上といったテーマと関連が深いです。近年、AIやIoT技術の進化が製造業の自動化を加速させる中で、同社のロボット技術もこれらの技術と連携することで、より高度な自動化ソリューションを提供できる可能性があります。中国を中心としたアジア地域でのロボット販売の堅調さや、特注機における自動化ニーズの高まりは、こうした投資テーマとの親和性を示唆しています。ただし、現時点ではAIや半導体、EVといった直接的な最先端技術分野との関連性は限定的であり、製造業の根幹を支える自動化・省力化という、より広範なテーマにおける貢献が中心となります。今後の技術革新への対応次第では、関連性がさらに深まる可能性も秘めています。

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