株式会社KVK (6484) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 機械
自動車部品水処理
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 108/230位
A
安定性
業種 14/230位
C
成長性
業種 120/230位
C
効率性
業種 53/230位
E
CF健全性
業種 203/230位
売上高
309億円
粗利率
25.1%
営業利益率
8.8%
純利益率
7.1%
ROE
7.1%
ROIC
6.2%
自己資本比率
84.8%
D/Eレシオ
0.00
有利子負債
5242万円
ネットキャッシュ
33億円
NC/時価総額
16.4%
運転資本余剰*
-14億円
運転資本余剰/時価総額*
-7.0%
フリーCF
-15億円
FCFマージン
-4.9%
キャッシュ化率
0.14倍
PBR
0.65倍
EV/EBITDA
4.4倍
PER
8.9倍
想定株価
2429.8円
想定時価総額
201億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 309億円 78億円 11億円 27億円 38億円 31億円 22億円
2025年3月期 296億円 76億円 10億円 27億円 37億円 31億円 21億円
2024年3月期 298億円 75億円 10億円 25億円 35億円 29億円 20億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 363億円 193億円 48億円 8億円 308億円
2025年3月期 363億円 208億円 74億円 6億円 283億円
2024年3月期 345億円 184億円 68億円 6億円 270億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 33億円 46億円 41億円 5242万円 30億円 - -14億円
2025年3月期 55億円 43億円 38億円 7052万円 17億円 - -19億円
2024年3月期 28億円 41億円 39億円 8818万円 25億円 - -41億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 3億円 -18億円 -7億円 -15億円
2025年3月期 36億円 -2億円 -6億円 33億円
2024年3月期 6億円 -32億円 -4億円 -25億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 273.0円 3836.8円 80.0円 29.3% 398.4円 8.9倍 2429.8円 201億円 8,322,178株 50,600株
2025年3月期 264.0円 3537.4円 75.0円 28.4% 651.0円 7.1倍 1874.6円 155億円 8,322,178株 50,300株
2024年3月期 248.8円 3388.2円 60.0円 24.1% 323.6円 7.6倍 1890.6円 156億円 8,322,178株 50,300株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 7.1% 6.0% 6.2% 25.1% 8.8% 12.3% 7.1% -4.9% 84.8% 0.00
2025年3月期 7.4% 5.8% 6.6% 25.7% 9.0% 12.5% 7.1% 11.2% 78.1% 0.00
2024年3月期 7.3% 5.8% 6.5% 25.0% 8.5% 11.9% 6.7% -8.5% 78.4% 0.00

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 4.2% 1.9% 3.7% 1.3% 4.0% 3.4% -
2025年3月期 -0.5% 5.2% 6.6% 2.0% 3.9% 2.9% 代表取締役社長 末松正幸
2024年3月期 0.2% 3.3% 11.7% 5.4% 4.3% -5.9% 代表取締役社長 末松正幸

業種比較(機械、229社中央値)

指標株式会社KVK業種中央値
ROE7.1%7.1%
ROA6.0%4.3%
営業利益率8.8%8.2%
純利益率7.1%6.5%
自己資本比率84.8%65.2%
売上成長率4.2%3.0%
PER8.9倍13.4倍
PBR0.65倍0.91倍
EV/EBITDA4.4倍6.2倍
NC/時価総額16.4%13.1%
運転資本余剰/時価総額-7.0%-1.9%
同業他社: ダイキン工業株式会社(6367)三菱重工業株式会社(7011)株式会社小松製作所(6301)株式会社 クボタ(6326)株式会社ジェイテクト(6473)全230社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

機械で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
トリニティ工業株式会社 (6382) 198億円 390億円
株式会社マルマエ (6264) 205億円 114億円
日進工具株式会社 (6157) 193億円 95億円
株式会社ジャノメ (6445) 211億円 390億円
日本ギア工業株式会社 (6356) 187億円 99億円
YUSHIN株式会社 (6482) 216億円 231億円
株式会社テクノスマート (6246) 219億円 207億円
株式会社PEGASUS (6262) 179億円 217億円
機械の企業一覧(全230社)→

AI分析(2026年3月期)

自動車部品
マルチリフォーム水栓シリーズKVK Production System (KPS)全国KVK会による販売代理店・特約店との関係強化中国・フィリピン子会社との連携強化品質マネジメントシステム

見通し: 堅調な国内需要と海外市場の拡大により、売上高は過去最高を更新。今後もリフォーム需要の取り込みや付加価値の高い商品開発、生産体制の強化を通じて、安定的な成長を目指す。2027年3月期を初年度とする中期経営計画を推進。

強み: 水栓金具専業メーカーとして、企画・開発から生産・販売・アフターサービスまで一貫体制を構築。顧客ニーズに合わせた提案力で価格競争を回避。

懸念: 国内新設住宅市場の縮小傾向、原材料価格高騰によるコスト増、円安による採算悪化リスク、中国・フィリピン子会社における生産・調達リスク。

リスク: サプライチェーンの混乱により部品供給遅延が発生し、生産調整・停止に至るリスク。また、経済停滞による消費マインド後退で売上減少の可能性。水漏れなどの製品不良発生時には、リコール費用や損害賠償、信用低下による販売不振のリスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社グループは、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ・販売を主軸とする専門メーカーである。国内においては、当社が製造・販売を担い、子会社である大連北村閥門有限公司(中国)は主に単水栓を製造し、国内向けに供給するとともに、中国国内での販売も手掛けている。また、KVK PHILIPPINES, INC.(フィリピン)は、当社から調達した部品の組付け加工を行い、当社へ供給する体制を構築している。このように、日本、中国、フィリピンの3拠点で、最適生産・最適調達体制を構築し、多様なニーズに対応する製品を効率的に供給することを目指している。主力製品はシングルレバー式水栓やサーモスタット式水栓であり、住宅設備市場において重要な役割を担っている。

直近決算ハイライト

2026年3月期において、当社グループは売上高309億円、前期比4.2%増と堅調な成長を達成し、過去最高を記録した。営業利益は27億円、同1.9%増、経常利益は31億円、同0.1%増、当期純利益は22億円、同3.7%増となり、増収増益を達成した。住宅市場が厳しい状況下にあったにも関わらず、得意先への受注活動に注力し、主力商品であるシングルレバー式水栓及びサーモスタット式水栓の受注が増加したことが売上拡大に貢献した。また、新工場棟建設に伴う補助金の交付などが経常利益を押し上げた要因として挙げられる。セグメント別では、日本国内事業が売上高307億円、同4.3%増と牽引したが、中国事業はグループ間売上増加の一方で原価上昇によりセグメント利益が同30.0%減となった。

強みと競争優位性

当社の強みは、企画・開発から生産・営業・アフターサービスまでを一貫して行う水栓金具専業メーカーである点にある。これにより、市場ニーズを的確に捉え、付加価値の高い製品開発を推進することが可能となっている。特に、お客様の声を聞き、課題解決に向けた提案を行うことで、価格競争とは一線を画した営業戦略を展開している。また、マルチリフォーム水栓シリーズは、取付穴径やピッチに左右されず施工できる利便性から、リフォーム需要に対応し好評を得ている。品質管理体制も徹底しており、市場不具合の削減や保証期間内修理件数の減少に繋がっており、顧客満足度向上に貢献している。さらに、日本・中国・フィリピンの3拠点による最適生産・最適調達体制は、コスト競争力と安定供給能力の基盤となっている。

リスク要因

当社グループは、複数の事業リスクに直面している。まず、アジア地域のサプライヤーに依存するサプライチェーンリスクが挙げられる。地政学的リスク等による部品供給の遅延は生産調整・停止につながる可能性がある。また、国内需要に大きく影響される経済動向リスク、同業他社との厳しい価格競争リスク、水漏れ等を引き起こす製品不良リスクも存在する。原材料価格の高騰、特に銅価格の動向や中東情勢の緊迫化による原油価格高騰は、製造コスト増加の要因となり得る。さらに、海外事業展開における法規制変更や政治的混乱、為替相場の変動リスク、自然災害による生産ライン中断リスクも考慮すべき点である。岐阜県での人材確保の難しさや、環境関連法規への対応遅れも経営成績に影響を与える可能性がある。

投資テーマとの関連

当社は、住宅設備分野において、水回り商品の提供を通じて人々の生活を豊かにすることを目指している。現代の住宅市場では、少子高齢化や世帯数の減少による新設住宅市場の縮小が予想される一方、住宅ストック活用型市場への転換や、健康・快適性・環境共生といった新たな価値観に基づくリフォーム需要が拡大している。当社は、こうしたリフォーム市場や、多様化するライフスタイルに対応する製品開発に注力しており、持続可能な社会の実現に貢献する「サステナビリティ視点での経営基盤強化」を中期経営計画の戦略の一つに掲げている。環境配慮型製品の開発や、省資源・省エネルギーに配慮した生産活動を推進しており、環境意識の高まりという投資テーマとも関連が深い。

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