株式会社PEGASUS (6262) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 機械
自動車部品アパレル
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 197/230位
B
安定性
業種 101/230位
E
成長性
業種 196/230位
E
効率性
業種 219/230位
A
CF健全性
業種 44/230位
売上高
217億円
粗利率
32.7%
営業利益率
4.4%
純利益率
1.5%
ROE
1.0%
ROIC
1.7%
自己資本比率
72.5%
D/Eレシオ
0.19
有利子負債
62億円
ネットキャッシュ
27億円
NC/時価総額
15.0%
運転資本余剰*
19億円
運転資本余剰/時価総額*
10.6%
フリーCF
23億円
FCFマージン
10.7%
キャッシュ化率
8.13倍
PBR
0.55倍
EV/EBITDA
7.0倍
PER
56.7倍
想定株価
749.6円
想定時価総額
179億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 217億円 71億円 12億円 9億円 22億円 11億円 3億円
2025年3月期 220億円 74億円 13億円 16億円 29億円 16億円 10億円
2024年3月期 175億円 53億円 11億円 3855万円 11億円 5億円 -7280万円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 450億円 306億円 70億円 42億円 326億円
2025年3月期 464億円 311億円 78億円 50億円 325億円
2024年3月期 429億円 281億円 87億円 37億円 296億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 89億円 128億円 68億円 62億円 9000万円 - 19億円
2025年3月期 83億円 127億円 82億円 67億円 5億円 - 6億円
2024年3月期 86億円 125億円 57億円 80億円 8億円 - -2255万円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 26億円 -3億円 -20億円 23億円
2025年3月期 24億円 -16億円 -15億円 8億円
2024年3月期 8億円 -33億円 13億円 -25億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 13.2円 1362.3円 30.0円 226.9% 112.3円 56.7倍 749.6円 179億円 24,828,600株 887,000株
2025年3月期 38.9円 1309.0円 13.0円 33.4% 64.2円 13.5倍 525.0円 130億円 24,828,600株 17,900株
2024年3月期 -2.9円 1193.3円 5.0円 - 25.1円 - - - 24,828,600株 17,900株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 1.0% 0.7% 1.7% 32.7% 4.4% 10.0% 1.5% 10.7% 72.5% 0.19
2025年3月期 3.0% 2.1% 2.8% 33.6% 7.1% 13.1% 4.4% 3.6% 70.0% 0.21
2024年3月期 -0.3% -0.2% 0.1% 30.4% 0.2% 6.2% -0.4% -14.5% 68.9% 0.27

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -1.7% -39.8% -66.5% -5.0% 11.8% -29.1% -
2025年3月期 25.6% 3982.0% 1225.5% 2.5% 8.0% -5.2% 代表取締役社長 美馬成望
2024年3月期 -30.6% -98.6% -103.2% 12.2% -1.5% -57.9% 代表取締役社長 美馬成望

業種比較(機械、229社中央値)

指標株式会社PEGASUS業種中央値
ROE1.0%7.1%
ROA0.7%4.4%
営業利益率4.4%8.3%
純利益率1.5%6.6%
自己資本比率72.5%65.2%
売上成長率-1.7%3.1%
PER56.7倍13.2倍
PBR0.55倍0.91倍
EV/EBITDA7.0倍6.1倍
NC/時価総額15.0%13.1%
運転資本余剰/時価総額10.6%-2.1%
同業他社: ダイキン工業株式会社(6367)三菱重工業株式会社(7011)株式会社小松製作所(6301)株式会社 クボタ(6326)株式会社ジェイテクト(6473)全230社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

機械で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
ワイエイシイホールディングス株式会社 (6298) 177億円 265億円
株式会社松屋アールアンドディ (7317) 177億円 98億円
オカダアイヨン株式会社 (6294) 176億円 270億円
酒井重工業株式会社 (6358) 174億円 275億円
豊和工業株式会社 (6203) 173億円 241億円
日本ギア工業株式会社 (6356) 187億円 99億円
日進工具株式会社 (6157) 193億円 95億円
日本ドライケミカル株式会社 (1909) 164億円 605億円
機械の企業一覧(全230社)→

AI分析(2026年3月期)

自動車部品アパレル
アパレルマシナリー事業(環縫いミシン)オートモーティブ事業(自動車用部品)海外生産拠点(中国、ベトナム、メキシコ)差別化戦略(製品・サービス・品質)販路拡大(東南アジア、南アジア、アフリカ)

見通し: 今期は売上1.7%減、営業利益39.8%減と減収減益。アパレルマシナリーはインド堅調も中国・バングラデシュ低迷、オートモーティブは中国の価格圧力とアジア競合激化で減収。来期以降、ROE9%超・PBR1倍超目指し事業再構築、ROE1.0%からの改善が課題。

強み: 工業用環縫いミシンのトップブランドとしての地位、自動車用部品のサプライチェーンでの地位確立。

懸念: オートモーティブ事業における中国の価格圧力とアジア市場の競争激化、アパレルマシナリー事業の主要市場(中国・バングラデシュ)の低迷。

リスク: アパレル・自動車部品事業共に、グローバルサプライチェーンの地政学リスク、顧客の経営環境変化、特定地域・顧客への依存度、激化する価格競争による収益悪化リスク。海外生産拠点への依存。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社は100年以上の歴史を持つ工業用環縫いミシンの専業メーカーとして、世界の衣料文化の発展に貢献することを目指しています。主力事業であるアパレルマシナリー事業では、ニット衣料などの縫製に用いられる伸縮性と装飾性を兼ね備えた「環縫いミシン」を中心に製造・販売しており、この分野でトップブランドとしての地位を確立しています。また、2007年に開始したオートモーティヴ事業では、自動車用安全ベルトのリトラクター部品をはじめとする、高い技術力が求められる自動車用部品の製造販売を手掛けており、人々の生命の安全を守る事業として、最高の品質提供に努めています。グローバルな事業展開を通じて世界中の人々と交流を深め、信頼される企業活動を目指すことを経営理念として掲げています。連結子会社12社で構成され、アパレルマシナリー事業関連に7社、オートモーティヴ事業関連に4社が位置づけられています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算は、売上高が前期比1.7%減の217億円となりました。営業利益は同39.8%減の9億円、経常利益は同29.0%減の11億円、当期純利益は同66.5%減の3億円と、収益面では厳しい結果となりました。アパレルマシナリー事業は、インド市場の堅調さや新興国市場の開拓が進んだものの、中国やバングラデシュ市場の伸び悩みにより、売上高は前期比0.2%減の138億円、セグメント利益は同16.1%減の11億円となりました。オートモーティヴ事業は、米州市場での新規顧客獲得に成功したものの、中国での厳しい価格引き下げ圧力やアジア市場での競争激化の影響を受け、売上高は前期比4.4%減の78億円、セグメント利益は同23.1%減の9億円となりました。一方で、現金及び預金は同6.8%増加し89億円となり、営業キャッシュフローも同7.7%増加の26億円を確保しました。配当は前期比130.8%増の1株30円と大幅に増配しています。

強みと競争優位性

当社は、工業用環縫いミシンにおける長年の歴史とトップブランドとしての地位を確立している点が最大の強みです。この分野での高度な技術力と、ニット製品など伸縮性や装飾性が求められる縫製に対応できる専門性は、競合他社に対する明確な差別化要因となっています。また、オートモーティヴ事業においても、自動車用安全ベルトリトラクター部品などの高い安全性が要求される製品で確固たる地位を築いており、品質と技術力で高い評価を得ています。グローバルに分散された製造拠点(日本、中国、ベトナム、メキシコ)は、地政学リスクへの対応力とサプライチェーンの柔軟性を高めています。さらに、製品・サービス・品質の3つの要素での差別化を徹底し、顧客の課題解決に貢献するソリューション提供を強化することで、価格競争に巻き込まれにくい事業構造の構築を目指しています。

リスク要因

当社の事業運営には複数のリスク要因が存在します。アパレルマシナリー事業においては、アパレル産業の景況や消費者動向、グローバル化に伴う海外生産品の品質・価格・納期変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。オートモーティヴ事業では、主要取引先の経営環境変化や、地政学的リスク、国際関係、通商政策の変化が調達、生産、物流に支障をきたすリスクがあります。また、製造拠点が中国やベトナムに集中していることによるカントリーリスクや、為替変動の影響も無視できません。さらに、知的財産権の模倣や製品の欠陥によるリコール・賠償リスク、金属・部品価格や人件費の高騰、競合他社との価格競争激化も経営成績を圧迫する要因となり得ます。金融市場の金利変動や税制変更、専門性の高い人材の確保・育成難も懸念事項です。

投資テーマとの関連

当社は、製造業におけるデジタル化・自動化の進展や、生成AIをはじめとする先端技術の実用化拡大といった、事業を取り巻く前提条件の変化を事業機会として捉えています。アパレルマシナリー事業においては、縫製工場の省人化・自動化ニーズに対応するため、デジタル制御ミシンの開発や、生産性向上に貢献する機器の拡販に注力しています。これは、製造業のDX(デジタルトランスフォーメーション)や、AI技術の活用といった投資テーマと間接的に関連しています。オートモーティヴ事業においても、品質・技術の標準化や高機能化への対応、自動化による原価低減を推進しており、自動車業界の技術革新やサプライチェーンの変革といったテーマとの親和性も考えられます。ただし、現時点ではAIや半導体、EVといったテーマへの直接的な関連性は限定的であり、今後の事業戦略における技術革新への対応が注目されます。

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