日本ギア工業株式会社 (6356) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 機械
自動車部品インフラ老朽化
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
A
収益性
業種 12/230位
A
安定性
業種 18/230位
C
成長性
業種 84/230位
C
効率性
業種 63/230位
A
CF健全性
業種 18/230位
売上高
99億円
粗利率
-
営業利益率
24.9%
純利益率
17.7%
ROE
12.1%
ROIC
11.8%
自己資本比率
84.2%
D/Eレシオ
0.01
有利子負債
7218万円
ネットキャッシュ
61億円
NC/時価総額
32.4%
運転資本余剰*
41億円
運転資本余剰/時価総額*
22.0%
フリーCF
18億円
FCFマージン
18.0%
キャッシュ化率
1.38倍
PBR
1.29倍
EV/EBITDA
4.7倍
PER
10.7倍
想定株価
1312.5円
想定時価総額
187億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 99億円 48億円 2億円 25億円 27億円 25億円 18億円
2025年3月期 96億円 43億円 2億円 21億円 23億円 22億円 16億円
2024年3月期 96億円 45億円 2億円 21億円 23億円 22億円 15億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 172億円 120億円 20億円 7億円 145億円
2025年3月期 152億円 105億円 20億円 7億円 126億円
2024年3月期 147億円 108億円 29億円 7億円 111億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 61億円 19億円 24億円 7218万円 15億円 - 41億円
2025年3月期 45億円 22億円 23億円 1億円 11億円 - 25億円
2024年3月期 45億円 22億円 20億円 4億円 10億円 - 16億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 24億円 -6億円 -2億円 18億円
2025年3月期 13億円 -9億円 -4億円 4億円
2024年3月期 7億円 -3億円 -2億円 4億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 123.0円 1017.1円 10.0円 8.1% 425.2円 10.7倍 1312.5円 187億円 14,280,000株 43,000株
2025年3月期 108.9円 882.3円 8.0円 7.3% 308.1円 4.4倍 482.4円 69億円 14,280,000株 42,700株
2024年3月期 108.1円 779.4円 8.0円 7.4% 288.6円 5.8倍 626.1円 89億円 14,280,000株 42,600株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 12.1% 10.2% 11.8% - 24.9% 27.3% 17.7% 18.0% 84.2% 0.01
2025年3月期 12.3% 10.2% 11.6% - 22.0% 24.5% 16.2% 4.2% 82.5% 0.01
2024年3月期 13.9% 10.5% 13.0% - 22.1% 24.1% 16.0% 4.3% 75.6% 0.03

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 3.4% 16.7% 13.0% 9.5% 5.1% 36.6% -
2025年3月期 -0.7% -1.1% 0.7% 8.1% 4.7% 160.7% 代表取締役社長 寺田治夫
2024年3月期 28.0% 120.6% 124.7% 7.6% 5.4% 72.8% 代表取締役社長 寺田治夫

業種比較(機械、229社中央値)

指標日本ギア工業株式会社業種中央値
ROE12.1%7.1%
ROA10.2%4.3%
営業利益率24.9%8.2%
純利益率17.7%6.5%
自己資本比率84.2%65.2%
売上成長率3.4%3.0%
PER10.7倍13.4倍
PBR1.29倍0.91倍
EV/EBITDA4.7倍6.2倍
NC/時価総額32.4%13.1%
運転資本余剰/時価総額22.0%-2.1%
同業他社: ダイキン工業株式会社(6367)三菱重工業株式会社(7011)株式会社小松製作所(6301)株式会社 クボタ(6326)株式会社ジェイテクト(6473)全230社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

機械で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
日進工具株式会社 (6157) 193億円 95億円
株式会社PEGASUS (6262) 179億円 217億円
ワイエイシイホールディングス株式会社 (6298) 177億円 265億円
株式会社松屋アールアンドディ (7317) 177億円 98億円
トリニティ工業株式会社 (6382) 198億円 390億円
オカダアイヨン株式会社 (6294) 176億円 270億円
酒井重工業株式会社 (6358) 174億円 275億円
豊和工業株式会社 (6203) 173億円 241億円
機械の企業一覧(全230社)→

AI分析(2026年3月期)

自動車部品インフラ老朽化
バルブ・アクチュエータ新製品開発・電子化海外市場開拓大型高精度歯車顧客開拓発電所向け工事事業拡大コストダウン・標準化推進

見通し: 2025年度からの3ヵ年計画で競争力強化と収益拡大を目指す。バルブ・アクチュエータの新製品開発・電子化・海外販売強化、ジャッキのコストダウン・機能特化、増減速機の新規市場開拓、大型歯車の顧客開拓、工事事業では発電所元請受注拡大により、持続的な成長と配当安定化を図る。

強み: 歯車・歯車装置メーカーとして培った高度なものづくり技術。インフラ・自動車・産業機械など多岐にわたる分野への供給実績。強固な財務基盤と潤沢な現預金。

懸念: 国内市場及び特定取引先への依存度が高い。電力関連設備投資の動向や自動車・産業機械市場の変動が業績に影響。原材料価格の高騰と販売価格への転嫁が課題。

リスク: 自然災害、火災等による事業中断リスク。特定取引先への依存による業績変動リスク。原材料価格高騰による採算悪化リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社は、歯車装置メーカーとして、バルブ・アクチュエータ、ジャッキ、その他増減速機、そして自動車用、建設機械用、鉄道・船舶用、その他の各種歯車の製造・販売および付帯メンテナンス事業を展開しています。事業は「歯車及び歯車装置事業」と「工事事業」の二つのセグメントで構成されています。歯車及び歯車装置事業では、産業機械や自動車、インフラ設備などに不可欠な精密部品を製造しており、特にバルブ・アクチュエータやジャッキ、各種増減速機、そして多岐にわたる歯車製品を提供しています。工事事業では、主に発電所設備やプラント関連のメンテナンス工事などを手掛けています。これらの事業を通じて、社会基盤を支えるものづくり企業としての貢献を目指しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の業績は、売上高が前期比3.4%増の99億円と堅調に推移しました。営業利益は同16.7%増の25億円、経常利益は同16.5%増の25億円、当期純利益は同13.0%増の18億円と、増収増益を達成しました。特に営業利益率が大きく改善しており、売上原価の効率的な管理と販売費及び一般管理費の増加を吸収したことが奏功しました。セグメント別では、歯車及び歯車装置事業、工事事業ともに受注が増加しており、両事業が業績を牽引しました。キャッシュ・フローの状況も、営業活動によるキャッシュ・フローが前期比87.9%増の24億円と大幅に改善しており、本業での収益力が向上していることを示しています。現金及び預金も同36.2%増と積み上がり、財務基盤の強化も進んでいます。

強みと競争優位性

当社の強みは、長年培ってきた歯車装置メーカーとしての高度なものづくり技術と、インフラ設備や産業機械など幅広い分野にわたる製品供給能力にあります。特に、バルブ・アクチュエータやジャッキ、各種増減速機、そして精密な歯車加工技術は、顧客の多様なニーズに応える基盤となっています。また、発電所や上下水道、自動車、産業機械といった社会インフラや基幹産業に製品が採用されていることは、安定した需要と高い信頼性の証左と言えます。さらに、国内市場への深い浸透に加え、海外市場への展開も進めており、グローバルな事業展開によるリスク分散と成長機会の獲得を図っています。品質、コスト、納期、アフターサービスにおける競争力強化を経営戦略の柱としており、これらの要素を磨き続けることで、他社との差別化を図り、持続的な成長を目指しています。

リスク要因

当社の事業運営には、いくつかのリスク要因が存在します。まず、自然災害や火災などの偶発的な事象による事業活動への影響が挙げられます。また、事業が国内市場、特に電力関連や自動車、産業機械といった特定分野の取引先に依存しているため、これらの設備投資の抑制や市場動向の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。原材料価格の変動もリスク要因であり、鉄や銅合金などの価格高騰がコスト上昇圧力となる一方、販売価格への転嫁が困難な場合は収益を圧迫する可能性があります。さらに、長引く国際情勢の不安定化や為替変動、そして製品やメンテナンスにおける予期せぬ品質問題、激化する価格競争なども、事業環境の不確実性を高める要因となり得ます。法規制の変更や知的財産権に関する紛争、サイバー攻撃なども、経営成績に影響を与える可能性があります。

投資テーマとの関連

当社は、社会インフラの維持・更新や産業高度化に貢献する製品を提供しており、インフラ投資や製造業の設備投資といったテーマと関連があります。特に、発電所や上下水道設備などに使用される歯車装置は、エネルギーインフラの安定稼働に不可欠です。また、産業機械や自動車分野向けの製品は、国内製造業の競争力維持・向上に貢献するものであり、これらの分野への投資テーマとは間接的ながらも関連性が高いと言えます。近年注目されているDX(デジタルトランスフォーメーション)においては、基幹業務システムをクラウドサービスで管理していることは、その推進基盤となりますが、同時にシステム障害やサイバーセキュリティのリスクも内包しています。EV(電気自動車)や再生可能エネルギー分野への直接的な関連性は現時点では限定的ですが、将来的な技術開発や製品展開によっては、これらの成長テーマとの結びつきを強める可能性があります。

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