株式会社島精機製作所 (6222) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 機械
自動車部品
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 206/230位
B
安定性
業種 99/230位
D
成長性
業種 190/230位
E
効率性
業種 223/230位
D
CF健全性
業種 197/230位
売上高
335億円
粗利率
35.5%
営業利益率
-5.1%
純利益率
2.5%
ROE
1.0%
ROIC
-1.2%
自己資本比率
75.2%
D/Eレシオ
0.21
有利子負債
170億円
ネットキャッシュ
-14億円
NC/時価総額
-4.7%
運転資本余剰*
-9億円
運転資本余剰/時価総額*
-3.0%
フリーCF
-11億円
FCFマージン
-3.2%
キャッシュ化率
0.48倍
PBR
0.37倍
EV/EBITDA
-
PER
35.3倍
想定株価
890.6円
想定時価総額
302億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 335億円 119億円 11億円 -17億円 -6億円 3億円 9億円
2025年3月期 325億円 86億円 12億円 -119億円 -107億円 -115億円 -143億円
2024年3月期 359億円 147億円 10億円 4億円 14億円 10億円 10億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 1095億円 828億円 165億円 106億円 823億円
2025年3月期 994億円 742億円 176億円 40億円 777億円
2024年3月期 1078億円 840億円 118億円 40億円 919億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 156億円 244億円 189億円 170億円 66億円 - -9億円
2025年3月期 104億円 250億円 207億円 100億円 61億円 - -73億円
2024年3月期 128億円 263億円 302億円 40億円 55億円 - 10億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 4億円 -15億円 55億円 -11億円
2025年3月期 -45億円 -32億円 54億円 -77億円
2024年3月期 -41億円 -2億円 3億円 -43億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 25.2円 2427.4円 20.0円 79.3% -41.6円 35.3倍 890.6円 302億円 34,800,000株 880,300株
2025年3月期 -413.6円 2251.0円 10.0円 - 11.1円 - - - 35,800,000株 1,281,700株
2024年3月期 29.9円 2662.2円 10.0円 33.5% 254.9円 46.6倍 1391.0円 480億円 35,800,000株 1,283,800株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 1.0% 0.8% -1.2% 35.5% -5.1% -1.9% 2.5% -3.2% 75.2% 0.21
2025年3月期 -18.4% -14.4% -9.5% 26.6% -36.6% -33.0% -43.9% -23.6% 78.2% 0.13
2024年3月期 1.1% 1.0% 0.3% 40.9% 1.2% 4.0% 2.9% -11.9% 85.2% 0.04

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 3.0% -114.4% -94.0% -4.0% 6.5% - -
2025年3月期 -9.4% -2870.7% -1485.9% 1.6% -0.4% - 代表取締役社長 島三博
2024年3月期 -5.2% -80.3% -81.8% 13.6% -6.9% - 代表取締役社長 島三博

業種比較(機械、229社中央値)

指標株式会社島精機製作所業種中央値
ROE1.0%7.1%
ROA0.8%4.4%
営業利益率-5.1%8.3%
純利益率2.5%6.6%
自己資本比率75.2%65.2%
売上成長率3.0%3.1%
PER35.3倍13.2倍
PBR0.37倍0.91倍
EV/EBITDA-6.1倍
NC/時価総額-4.7%13.1%
運転資本余剰/時価総額-3.0%-1.9%
同業他社: ダイキン工業株式会社(6367)三菱重工業株式会社(7011)株式会社小松製作所(6301)株式会社 クボタ(6326)株式会社ジェイテクト(6473)全230社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

機械で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
日工株式会社 (6306) 301億円 494億円
タツモ株式会社 (6266) 300億円 354億円
日東工器株式会社 (6151) 304億円 273億円
木村化工機株式会社 (6378) 313億円 280億円
前澤給装工業株式会社 (6485) 317億円 317億円
前澤工業株式会社 (6489) 278億円 375億円
フリュー株式会社 (6238) 327億円 448億円
日本金銭機械株式会社 (6418) 277億円 316億円
機械の企業一覧(全230社)→

異常検知フラグ

2021年3月期: 売上3年連続減少

AI分析(2026年3月期)

自動車部品
横編機事業の再生ソリューションビジネスの確立自動裁断機事業の拡大デザインシステムグローバル展開

見通し: 今期は売上高3.0%増、営業損失は大幅に縮小、経常利益・純利益は黒字転換。中期経営計画では2027年3月期に売上高410億円、営業利益3億円、経常利益10億円、純利益9億円を目指す。

強み: ホールガーメント横編機とデザインシステムを核とする独自技術。グローバルな販売・サービス網。

懸念: ニット製品メーカーの設備投資減退リスク。資材調達のサプライチェーン混乱、原材料価格高騰。

リスク: 市場環境・競合状況の変動(設備投資減退、調達リスク)、事業展開地域での制度変更、為替レート変動、知的財産保護、組織・人材、製造物責任、情報セキュリティ、自然災害・感染症、生産拠点一極集中、コンプライアンス、サステナビリティ課題。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社グループは、主に横編機、デザインシステム、手袋靴下編機の製造販売を中核事業として展開しています。これらに加え、関連部品の製造販売や、繊維原料製造・販売、繊維製品製造・販売、さらにはホテル業といった「その他」の事業も手掛けています。製造は当社および子会社で行われ、販売は国内・海外ともに直販、商社、代理店経由で行われ、海外では複数の現地法人が販売を担っています。特に横編機事業は当社のコアビジネスであり、アパレル・ファッション業界における生産効率化やデザイン性の向上に貢献する製品を提供しています。デザインシステム関連事業では、ソフトウェアのサブスクリプションサービスや自動裁断機なども展開し、事業領域の拡大を図っています。その他の事業としては、繊維関連事業やホテル業があり、事業ポートフォリオの多様化に寄与しています。2026年3月期においては、売上高335億9百万円を計上しました。

直近決算ハイライト

2026年3月期の業績は、売上高が前期比3.0%増の335億9百万円となり、堅調な増加を示しました。利益面では、前期に計上した棚卸資産評価損や貸倒引当金繰入額などの一過性の費用・損失が大幅に減少したことにより、大幅な改善が見られました。営業損失は前期の119億14百万円から17億20百万円へと大幅に縮小しました。経常利益は前期の114億81百万円の損失から2億88百万円の黒字に転換し、当期純利益も前期の142億75百万円の損失から8億56百万円の黒字となりました。特に横編機事業では、アジア地域での受注回復や欧州市場での高級ブランド向け販売増加により、売上高が前期比2.7%増の238億66百万円、セグメント利益(営業利益)が前期の50億19百万円の損失から25億59百万円の黒字へと大きく改善しました。デザインシステム関連事業も、ソフトウェアサブスクリプションサービスの増加や自動裁断機の需要回復により、売上高が前期比7.8%増の30億36百万円、セグメント利益(営業利益)が前期比489.9%増の6億71百万円と好調でした。

強みと競争優位性

当社の強みは、長年にわたり培ってきた高度な技術力に裏打ちされた製品群、特にホールガーメント横編機をはじめとする革新的な製品開発力にあります。これにより、アパレル・ファッション業界において、デザイン性の向上、生産効率の改善、そしてサステナブルなモノづくりを支援するソリューションを提供できる点が競争優位性となっています。また、グローバルに展開する販売・サービスネットワークも強みの一つであり、世界各地の顧客ニーズに迅速かつ的確に対応する体制を構築しています。デザインシステム事業におけるサブスクリプションモデルの導入や、自動裁断機事業の拡大は、新たな収益源の確保と事業領域の拡大につながっており、将来的な成長に向けた基盤となっています。さらに、研究開発への積極的な投資と、変化する市場環境に対応するための継続的な経営基盤の再構築やソリューションビジネスの確立といった経営戦略も、競争優位性を維持・強化する上で重要な要素です。

リスク要因

当社グループの事業展開におけるリスクとしては、まず市場環境や競合状況の変動が挙げられます。消費者のライフスタイルの変化、環境意識の高まり、経済活動の停滞、天候不順などが主要販売先の設備投資に影響を与え、横編機等の需要を減退させる可能性があります。また、資材調達におけるサプライチェーンの混乱や原材料価格の高騰、資源不足による納期遅延リスクも存在します。さらに、為替レートの変動は海外売上高比率が高いことから業績に影響を及ぼす可能性があります。知的財産保護戦略の課題として、海外競合他社による模倣品の流通や、生成AI、SNSの普及に伴う新たなリスクも認識されています。その他、自然災害、国際紛争、感染症の拡大といった不可抗力要因、生産拠点の一極集中によるリスク、組織・人材に関するリスク、情報セキュリティリスク、コンプライアンス違反リスク、サステナビリティ課題への対応なども、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

投資テーマとの関連

当社の事業は、アパレル・ファッション業界のサプライチェーン効率化や、デジタル技術を活用したデザイン・生産プロセスの革新といったテーマと関連が深いです。特に、サステナビリティへの関心の高まりは、生産効率の向上や、必要量を必要な時に生産する「あるべきビジネスモデル」の構築を後押ししており、当社の技術やソリューションが貢献できる分野は大きいと考えられます。また、デザインシステム関連事業におけるソフトウェアサブスクリプションや、自動裁断機事業の拡大は、DX(デジタルトランスフォーメーション)の流れとも合致しており、アパレル業界のデジタルトランスフォーメーションを推進する一翼を担う可能性があります。一方で、AIや自動化技術の進展は、当社の主力である横編機事業においても、さらなる技術革新や付加価値向上を促す可能性があり、今後の動向が注目されます。これらの投資テーマとの関連性は、中長期的な企業価値向上に寄与するポテンシャルを示唆しています。

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