フリュー株式会社 (6238) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 機械
コンテンツインバウンド
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 125/230位
A
安定性
業種 36/230位
B
成長性
業種 67/230位
B
効率性
業種 4/230位
B
CF健全性
業種 83/230位
売上高
448億円
粗利率
39.3%
営業利益率
7.4%
純利益率
4.6%
ROE
8.7%
ROIC
9.7%
自己資本比率
77.9%
D/Eレシオ
0.01
有利子負債
3億円
ネットキャッシュ
134億円
NC/時価総額
41.1%
運転資本余剰*
74億円
運転資本余剰/時価総額*
22.7%
フリーCF
31億円
FCFマージン
6.8%
キャッシュ化率
2.52倍
PBR
1.38倍
EV/EBITDA
3.4倍
PER
15.8倍
想定株価
1229.4円
想定時価総額
327億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 448億円 176億円 23億円 33億円 56億円 33億円 21億円
2025年3月期 443億円 169億円 23億円 22億円 45億円 23億円 16億円
2024年3月期 428億円 168億円 20億円 38億円 58億円 37億円 25億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 303億円 251億円 63億円 4億円 236億円
2025年3月期 281億円 224億円 54億円 3億円 224億円
2024年3月期 283億円 231億円 62億円 3億円 219億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 137億円 31億円 49億円 3億円 566万円 - 74億円
2025年3月期 117億円 29億円 41億円 3億円 1448万円 - 64億円
2024年3月期 115億円 31億円 42億円 2億円 1861万円 - 53億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 52億円 -21億円 -10億円 31億円
2025年3月期 39億円 -26億円 -10億円 13億円
2024年3月期 39億円 -23億円 -10億円 17億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 77.8円 892.1円 40.0円 51.4% 504.7円 15.8倍 1229.4円 327億円 28,296,000株 1,698,400株
2025年3月期 61.5円 846.9円 39.0円 63.4% 430.5円 15.7倍 965.5円 257億円 28,296,000株 1,697,300株
2024年3月期 94.2円 826.9円 39.0円 41.4% 428.0円 13.6倍 1281.4円 339億円 28,296,000株 1,855,900株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 8.7% 6.8% 9.7% 39.3% 7.4% 12.6% 4.6% 6.8% 77.9% 0.01
2025年3月期 7.3% 5.8% 6.9% 38.1% 5.1% 10.2% 3.7% 2.8% 79.8% 0.01
2024年3月期 11.4% 8.8% 12.0% 39.3% 8.8% 13.6% 5.8% 4.0% 77.1% 0.01

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 1.0% 48.1% 26.6% 7.1% 12.6% 15.8% -
2025年3月期 3.6% -40.6% -34.7% 9.2% 10.1% -15.5% 代表取締役社長 榎本雅仁
2024年3月期 17.5% 76.6% 72.6% 20.0% 9.5% 11.3% 代表取締役社長 三嶋隆

業種比較(機械、229社中央値)

指標フリュー株式会社業種中央値
ROE8.7%7.1%
ROA6.8%4.3%
営業利益率7.4%8.3%
純利益率4.6%6.6%
自己資本比率77.9%65.2%
売上成長率1.0%3.1%
PER15.8倍13.2倍
PBR1.38倍0.91倍
EV/EBITDA3.4倍6.2倍
NC/時価総額41.1%13.1%
運転資本余剰/時価総額22.7%-2.1%
同業他社: ダイキン工業株式会社(6367)三菱重工業株式会社(7011)株式会社小松製作所(6301)株式会社 クボタ(6326)株式会社ジェイテクト(6473)全230社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

機械で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
ヤマシンフィルタ株式会社 (6240) 329億円 209億円
株式会社 西部技研 (6223) 332億円 343億円
守谷輸送機工業株式会社 (6226) 336億円 236億円
前澤給装工業株式会社 (6485) 317億円 317億円
木村化工機株式会社 (6378) 313億円 280億円
日東工器株式会社 (6151) 304億円 273億円
株式会社島精機製作所 (6222) 302億円 335億円
日工株式会社 (6306) 301億円 494億円
機械の企業一覧(全230社)→

AI分析(2026年3月期)

コンテンツインバウンド
IP獲得・商品化(世界観ビジネス)プリントシール機新機種・30周年企画(ガールズトレンドビジネス)ピクトリンク有料会員コース一本化海外事業展開強化新規事業への戦略投資(フリューニュービジネス)

見通し: 今期は売上高448億円(前期比+1.0%)、営業利益33億円(前期比+48.1%)と増収増益を達成。中期ビジョン達成に向け、世界観ビジネスのIP獲得・商品化、ガールズトレンドビジネスのLTV最大化、フリューニュービジネスへの戦略投資が成長ドライバーとなる見込み。

強み: 若年層向けマーケティング力とキャラクターIP獲得力が強み。プリントシール機事業で築いた顧客基盤と「ピクトリンク」サービスが収益基盤。

懸念: クレーンゲーム景品等の中国生産への依存、プリントシール事業のユーザー数減少、キャラクター嗜好の急激な変化による競争力低下リスク。

リスク: ①サプライチェーンリスク:中国生産への依存、国際情勢変化、地政学リスク等で生産・調達・輸送に支障が生じる可能性。②市場環境変化:若年層の嗜好変化、少子化によるプリントシール市場縮小リスク。③情報セキュリティ・システム障害:個人情報漏洩、システム障害による信用低下や損害賠償リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

同社グループは、「人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメントを創出する!」という企業理念のもと、エンタテインメント関連市場で多様な事業を展開しています。主な事業セグメントは、「世界観ビジネス」、「ガールズトレンドビジネス」、「フリューニュービジネス」の3つです。「世界観ビジネス」では、クレーンゲーム景品や高価格帯ホビー商品の企画・製造・販売を行い、国内外のキャラクターIPを活用しています。特に中国での外注生産に依存する側面がありますが、品質管理や調達先の分散に努めています。

「ガールズトレンドビジネス」は、プリントシール機事業と、その画像取得・閲覧サービス「ピクトリンク」の運営が中心です。若年女性層を主要ターゲットとし、新機種開発や30周年記念キャンペーンなどを通じて市場の活性化を図っています。有料会員数維持のため、サービスレベルと価格の統一といった収益力改善策も講じています。

「フリューニュービジネス」では、家庭用ゲームソフト事業やアニメ事業などを展開していますが、採算性向上のため一部事業の譲渡やサービス終了も行っています。2028年3月期を最終年度とする中期ビジョンでは、これらの事業を通じて「世界中に笑顔を届ける総合エンタテインメント企業」を目指し、成長力、収益力、将来性の強化を図っています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算では、売上高は前期比1.0%増の448億円と、過去最高を更新しました。これは主に、「世界観ビジネス」におけるクレーンゲーム景品や海外物販の売上拡大が牽引した結果です。営業利益は前期比48.1%増の33億円と大幅な増益を達成しました。これは、増収効果に加え、売上原価の減少や、一部事業の譲渡・サービス終了による採算性向上が寄与したと考えられます。経常利益も前期比44.8%増の33億円となりました。

当期純利益は前期比26.6%増の21億円となりました。純資産は前期比4.6%増の234億円、総資産は前期比7.9%増の303億円と、ともに増加傾向にあります。特に現金及び預金は前期比17.2%増の137億円と大幅に増加しており、財務基盤の安定性を示唆しています。営業キャッシュフローも前期比34.6%増の52億円と堅調でした。EPSは77.81円(前期比26.5%増)となり、株主還元としては1株配当40.00円(前期比2.6%増)となっています。

セグメント別では、「世界観ビジネス」は売上高が前期比9.3%増、営業利益が同32.1%増と好調でした。一方、「ガールズトレンドビジネス」は売上高が同2.9%減と微減でしたが、営業利益は同14.0%増と増益を確保しました。これは、プリントシール機のプレイ回数や「ピクトリンク」の有料会員数は減少したものの、有料会員コース体系の統一による収益力改善が奏功したためです。「フリューニュービジネス」は売上高が同35.6%減、営業損失が拡大しており、セグメント全体での課題となっています。

強みと競争優位性

同社グループの強みは、若年層、特に若年女性層をターゲットとしたマーケティング力と、多様なキャラクターIP(知的財産)を獲得・活用する力にあります。プリントシール事業で長年培ってきた顧客基盤は、単なる画像取得・閲覧サービスにとどまらず、LTV(顧客生涯価値)の最大化を目指す上での重要な資産となっています。また、人気漫画や世界的人気ゲームなどのトレンドを踏まえたIP獲得力は、「世界観ビジネス」におけるクレーンゲーム景品やホビー商品販売の競争優位性の源泉となっています。

さらに、中国の外注先での生産体制や、プリントシール機製造委託先が特定の会社に集中している状況はリスク要因ともなり得ますが、一方で、これらのサプライヤーとの強固な関係構築は、安定した生産・供給能力に繋がっているとも考えられます。為替変動リスクに対しては、為替予約の実施や調達・生産・在庫計画の最適化、販売価格の見直し等により、影響の低減に努めており、一定の対応力を有しています。

「ガールズトレンドビジネス」におけるプリントシール機誕生30周年企画や、多様なコンテンツ展開は、市場におけるブランド力と顧客エンゲージメントを維持・強化する上で有効であり、新規参入障壁となり得ます。また、AIをはじめとする新技術への対応も、研究開発投資や専門人材の確保、外部連携を通じて推進していく姿勢は、将来的な競争力維持に不可欠な要素です。

リスク要因

同社グループが認識している主要なリスク要因は多岐にわたります。「サプライチェーンリスク」では、特に中国への生産依存度が高いことから、人件費上昇、国際情勢の変化、地政学的リスク、法規制や通商政策の変更、自然災害、感染症拡大などが生産・調達・輸送に支障をきたす可能性があります。また、原材料価格や物流費の高騰は、コスト増加を通じて収益性を圧迫するリスクがあります。

「為替変動リスク」も、米ドル建て取引が多いことから、為替レートの変動が業績に影響を与える可能性があります。若年層を主要顧客とする事業特性から、「市場環境及び顧客ニーズの変化」もリスクとなります。嗜好の変化が激しい市場での競争や、少子化による市場規模の縮小は、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

「競争環境及び技術革新への対応」では、業界再編による競争環境の急変や、AI等の新技術への対応遅れが競争力低下を招くリスクが挙げられます。「ライセンス契約及び権利元との関係」においても、契約条件の変更や終了、権利処理上の支障が発生した場合、商品・サービスの販売停止等に繋がる可能性があります。

さらに、「個人情報等の情報セキュリティ及びシステム障害」リスク、地震等の「災害等による影響」、事業拡大に伴う「人的資本」の課題、そして「法的規制の変化」への対応も、潜在的なリスクとして認識されています。これらのリスクに対し、同社はリスクマネジメント体制の整備、事業継続計画(BCP)の策定、調達・物流体制の分散、情報セキュリティ強化、人材育成等、多岐にわたる対策を講じていますが、リスクの顕在化は業績に影響を与える可能性があります。

投資テーマとの関連

同社グループの事業は、直接的にAI、半導体、EVといった先端技術テーマに深く関連しているわけではありません。しかし、「ガールズトレンドビジネス」におけるプリントシール事業や「ピクトリンク」サービスは、若年層のデジタルネイティブ世代のライフスタイルや消費行動に密接に関連しており、SNS連携やデジタルコンテンツの活用といった側面で、デジタルエンターテイメントという広範な投資テーマとの接点があります。

また、「世界観ビジネス」におけるキャラクターIPの活用や、国内外の市場開拓においては、グローバルなエンターテイメントコンテンツ市場の動向が影響します。近年注目されている「推し活」といった消費トレンドに対応した商品展開も行っており、個人の趣味嗜好が重視される消費市場の変化を捉える視点があります。

AI技術については、研究開発投資や新技術への対応の重要性を認識しており、将来的な製品・サービス開発への応用が期待されるものの、現時点での事業への直接的な貢献度は限定的です。しかし、エンターテイメント業界全体がデジタルトランスフォーメーションを進める中で、同社もIT技術の活用やデータ分析による顧客ニーズの把握、サービス改善といった取り組みを通じて、間接的にデジタル関連の投資テーマとの関連性を深めていく可能性があります。特に、プリントシール機と連携する画像取得・閲覧サービスの機能強化や、新たな収益モデルの構築においては、テクノロジーの活用が鍵となります。

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