サンセイ株式会社 (6307) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 機械
インフラ老朽化
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
A
収益性
業種 23/230位
B
安定性
業種 75/230位
A
成長性
業種 4/230位
B
効率性
業種 9/230位
D
CF健全性
業種 182/230位
売上高
70億円
粗利率
29.1%
営業利益率
14.8%
純利益率
10.9%
ROE
14.4%
ROIC
12.7%
自己資本比率
71.7%
D/Eレシオ
0.08
有利子負債
4億円
ネットキャッシュ
5億円
NC/時価総額
13.0%
運転資本余剰*
-4億円
運転資本余剰/時価総額*
-8.8%
フリーCF
-6298万円
FCFマージン
-0.9%
キャッシュ化率
0.69倍
PBR
0.78倍
EV/EBITDA
3.2倍
PER
5.4倍
想定株価
537.4円
想定時価総額
42億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 70億円 20億円 9071万円 10億円 11億円 10億円 8億円
2025年3月期 58億円 14億円 8814万円 5億円 5億円 5億円 3億円
2024年3月期 56億円 13億円 7139万円 4億円 5億円 4億円 3億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 74億円 40億円 14億円 7億円 53億円
2025年3月期 64億円 35億円 12億円 5億円 47億円
2024年3月期 68億円 37億円 18億円 6億円 45億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 10億円 1億円 28億円 4億円 - - -4億円
2025年3月期 11億円 6625万円 23億円 4億円 - - -2億円
2024年3月期 17億円 5721万円 19億円 4億円 2億円 - -1億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 5億円 -6億円 -3141万円 -6298万円
2025年3月期 -5億円 1614万円 -1億円 -4億円
2024年3月期 1億円 -8279万円 -1億円 3840万円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 99.0円 685.8円 30.0円 30.3% 70.0円 5.4倍 537.4円 42億円 8,987,700株 1,215,800株
2025年3月期 44.5円 601.8円 15.0円 33.7% 93.7円 8.4倍 376.2円 29億円 8,987,700株 1,215,800株
2024年3月期 42.0円 575.7円 15.0円 35.7% 166.6円 9.9倍 417.9円 32億円 8,987,700株 1,215,800株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 14.4% 10.3% 12.7% 29.1% 14.8% 16.1% 10.9% -0.9% 71.7% 0.08
2025年3月期 7.4% 5.4% 6.3% 23.4% 7.9% 9.4% 6.0% -7.8% 73.1% 0.08
2024年3月期 7.3% 4.8% 6.1% 23.0% 7.5% 8.7% 5.8% 0.7% 65.4% 0.08

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 21.9% 129.9% 122.3% 9.6% 5.7% 32.2% -
2025年3月期 2.6% 8.2% 6.0% 8.8% 0.2% 14.6% 代表取締役社長 小嶋敦
2024年3月期 5.4% -7.1% -6.9% 1.8% -0.1% -11.4% 代表取締役社長 小嶋敦

業種比較(機械、229社中央値)

指標サンセイ株式会社業種中央値
ROE14.4%7.1%
ROA10.3%4.3%
営業利益率14.8%8.2%
純利益率10.9%6.5%
自己資本比率71.7%65.2%
売上成長率21.9%3.0%
PER5.4倍13.4倍
PBR0.78倍0.91倍
EV/EBITDA3.2倍6.2倍
NC/時価総額13.0%13.1%
運転資本余剰/時価総額-8.8%-1.9%
同業他社: ダイキン工業株式会社(6367)三菱重工業株式会社(7011)株式会社小松製作所(6301)株式会社 クボタ(6326)株式会社ジェイテクト(6473)全230社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

機械で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
明治機械株式会社 (6334) 43億円 55億円
株式会社 赤阪鐵工所 (6022) 43億円 83億円
株式会社高見沢サイバネティックス (6424) 40億円 129億円
株式会社タカキタ (6325) 44億円 65億円
株式会社宇野澤組鐵工所 (6396) 44億円 49億円
株式会社東京機械製作所 (6335) 39億円 85億円
日本調理機株式会社 (2961) 46億円 181億円
のむら産業株式会社 (7131) 37億円 71億円
機械の企業一覧(全230社)→

AI分析(2026年3月期)

インフラ老朽化
ビル用ゴンドラ・舞台装置仮設ゴンドラレンタル船舶修理ハイブリッド型間伐材魚礁ISO9001認証

見通し: ゴンドラ・舞台事業と海洋関連事業の二本柱で、今後も増収増益が期待される。特に海洋関連事業の大型案件獲得が業績を牽引。設備更新と技術開発を継続し、持続的成長を目指す。

強み: ビル用ゴンドラ・舞台装置のパイオニアとして、業界トップレベルの技術力と豊富な納入実績を誇る。多様なニーズに対応する製品ラインナップも強み。

懸念: 建設業界の厳しい事業環境、資材価格の高騰、技術者の高齢化と人材不足が業績への影響要因。新機構・新素材導入に伴う開発費・製作原価増大リスク。

リスク: 1. ゴンドラ機材の陳腐化・老朽化による顧客ニーズへの対応遅れ。2. 原材料価格上昇や人手不足による請負契約の原価割れ・納期遅延。3. 天災等による事業中断リスク。BCP策定等で対応。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社グループは、ビル用ゴンドラと舞台装置のパイオニアとして、安全性、高機能、使いやすさを追求した製品開発とサービス提供を行っています。主要事業は「ゴンドラ・舞台」と「海洋関連」の二部門です。ゴンドラ・舞台部門では、高層ビル向けの窓拭き用ゴンドラや舞台装置の設計、製造、販売、据付、保守修理に加え、建設・リフォーム現場等で利用される仮設ゴンドラのレンタル事業を展開しています。特に、多様なニーズに応える多彩な製品ラインナップと、屋外という過酷な条件下でも安全性を維持するための徹底したメンテナンスサービスが強みです。海洋関連部門では、船舶修理を主軸に、魚礁や浮体式灯標などの製作も手掛けており、近年は環境に配慮したハイブリッド型間伐材魚礁の開発にも注力しています。これらの事業を通じて、より快適な社会と良好な海洋環境の実現を目指しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算は、売上高が前期比21.9%増の70億円となり、収益性が大きく改善しました。営業利益は同129.9%増の10億円、経常利益は同129.3%増の10億円、当期純利益は同122.3%増の8億円と、利益面で大幅な伸長を遂げました。この大幅な増益は、ゴンドラ・舞台部門および海洋関連部門双方の好調な受注と売上増加が牽引した結果です。特に、海洋関連部門では高額な修理案件を複数手掛けたことが売上・利益を押し上げました。営業活動によるキャッシュ・フローも前期のマイナスから5億円のプラスへと大きく改善しており、事業活動が順調に進んでいることを示しています。株主還元としては、1株配当が前期比100.0%増の30円となり、利益成長を株主へ還元する姿勢も見られます。

強みと競争優位性

当社の競争優位性は、創業以来培ってきたゴンドラ・舞台分野におけるトップレベルの技術力と豊富な納入実績にあります。複雑なビル形状に対応する特殊ゴンドラの設計・製造能力は、参入障壁の高さに繋がっています。また、製品の設計・製造から販売・メンテナンスまで一貫して手掛ける体制と、ISO9001認証に基づいた高い品質管理システムが、顧客からの信頼獲得に貢献しています。仮設ゴンドラのレンタル事業では、関西・関東の地域子会社によるきめ細やかなサービス展開が強みです。海洋関連部門では、船舶修理における実績に加え、独自開発した環境配慮型魚礁が、漁業資源保護や海洋環境保全という社会的なニーズに応え、新たな差別化要因となっています。これらの多角的な事業展開と、顧客ニーズへの柔軟な対応力が、持続的な成長を支えています。

リスク要因

当社の事業運営における主要なリスクとして、まずゴンドラレンタル事業における機材の陳腐化・老朽化が挙げられます。多様化する顧客ニーズに対応できなくなるリスクがあり、継続的な新機材の開発・製作が不可欠です。また、主たる販売先であるゼネコン業界は、建設コストの上昇や人手不足の影響を受けやすく、請負契約における原価割れや納期遅延のリスクが業績に影響を及ぼす可能性があります。原材料価格の上昇分の価格転嫁交渉や製品の標準化が重要となります。さらに、複雑なビル形状に対応する新機構・新規素材の採用は、開発・製作原価の増大や予期せぬ費用の発生リスクを伴います。技術者の高齢化とそれに伴う技術力低下のリスクも顕在化しており、積極的な人材確保と育成、技術継承が喫緊の課題です。加えて、地震や台風などの天災による事業中断リスクにも備える必要があります。

投資テーマとの関連

当社の事業は、直接的にAIや半導体、EVといった最先端技術テーマとの関連性は薄いものの、インフラ整備や都市開発といった長期的な社会基盤の発展と深く結びついています。特に、高層ビル建設や維持管理に不可欠なゴンドラ事業は、都市の高度化やリニューアル需要の増加に伴い、安定的な需要が見込まれます。また、海洋関連事業における漁礁製作は、持続可能な漁業や海洋環境保全といった、ESG投資の観点からも注目されるテーマに関連しています。近年、インフラ老朽化対策や、環境負荷低減への意識の高まりは、当社の事業機会を広げる可能性があります。ただし、原材料価格の変動や建設業界の景気動向に影響を受けるため、マクロ経済環境の変化には注意が必要です。

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