株式会社高見沢サイバネティックス (6424) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 機械
インフラ老朽化スマートシティフィンテック
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 156/230位
D
安定性
業種 203/230位
E
成長性
業種 205/230位
D
効率性
業種 132/230位
C
CF健全性
業種 159/230位
売上高
129億円
粗利率
29.4%
営業利益率
4.8%
純利益率
3.9%
ROE
7.5%
ROIC
3.8%
自己資本比率
40.4%
D/Eレシオ
0.72
有利子負債
48億円
ネットキャッシュ
-20億円
NC/時価総額
-50.7%
運転資本余剰*
-28億円
運転資本余剰/時価総額*
-70.5%
フリーCF
2億円
FCFマージン
1.5%
キャッシュ化率
1.18倍
PBR
0.60倍
EV/EBITDA
6.4倍
PER
8.0倍
想定株価
905.6円
想定時価総額
40億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 129億円 38億円 3億円 6億円 9億円 6億円 5億円
2025年3月期 154億円 43億円 3億円 14億円 17億円 13億円 10億円
2024年3月期 131億円 37億円 4億円 10億円 14億円 9億円 7億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 164億円 107億円 55億円 42億円 66億円
2025年3月期 169億円 119億円 66億円 43億円 60億円
2024年3月期 176億円 128億円 86億円 40億円 51億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 27億円 27億円 48億円 48億円 12億円 - -28億円
2025年3月期 28億円 27億円 53億円 47億円 9億円 - -37億円
2024年3月期 29億円 32億円 56億円 50億円 8億円 - -56億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 6億円 -4億円 -3億円 2億円
2025年3月期 9億円 -5億円 -6億円 5億円
2024年3月期 3億円 -2億円 2億円 2億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 112.9円 1504.9円 23.0円 20.4% -459.1円 8.0倍 905.6円 40億円 4,525,000株 126,400株
2025年3月期 227.6円 1372.9円 20.0円 8.8% -431.6円 4.6倍 1049.2円 46億円 4,525,000株 126,400株
2024年3月期 149.0円 1153.4円 17.0円 11.4% -471.6円 9.8倍 1461.4円 64億円 4,525,000株 126,300株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 7.5% 3.0% 3.8% 29.4% 4.8% 7.3% 3.9% 1.5% 40.4% 0.72
2025年3月期 16.6% 5.9% 8.9% 28.2% 8.9% 11.1% 6.5% 3.0% 35.7% 0.78
2024年3月期 12.9% 3.7% 6.8% 28.2% 7.5% 10.5% 5.0% 1.2% 28.7% 0.99

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -16.2% -55.0% -50.4% 6.4% 0.2% -1.7% -
2025年3月期 17.9% 39.7% 52.8% 15.8% -1.4% 77.3% 代表取締役社長 社長執行役員髙見澤和夫
2024年3月期 21.8% 51.2% 45.2% 0.8% 1.9% 1.4% 代表取締役社長 髙見澤和夫

業種比較(機械、229社中央値)

指標株式会社高見沢サイバネティックス業種中央値
ROE7.5%7.1%
ROA3.0%4.4%
営業利益率4.8%8.3%
純利益率3.9%6.6%
自己資本比率40.4%65.2%
売上成長率-16.2%3.1%
PER8.0倍13.4倍
PBR0.60倍0.91倍
EV/EBITDA6.4倍6.1倍
NC/時価総額-50.7%13.1%
運転資本余剰/時価総額-70.5%-1.9%
同業他社: ダイキン工業株式会社(6367)三菱重工業株式会社(7011)株式会社小松製作所(6301)株式会社 クボタ(6326)株式会社ジェイテクト(6473)全230社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

機械で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社東京機械製作所 (6335) 39億円 85億円
サンセイ株式会社 (6307) 42億円 70億円
のむら産業株式会社 (7131) 37億円 71億円
株式会社横田製作所 (6248) 37億円 23億円
明治機械株式会社 (6334) 43億円 55億円
株式会社 赤阪鐵工所 (6022) 43億円 83億円
株式会社太平製作所 (6342) 36億円 64億円
コンバム株式会社 (6265) 36億円 20億円
機械の企業一覧(全230社)→

AI分析(2026年3月期)

インフラ老朽化
防災計測システムホームドアシステムエアラインプリンタ事業承継チケット・紙幣・コイン・カード処理技術みちびき衛星受信「災危通報システム」

見通し: 2025年度は売上高128.97億円(前期比-16.2%)、営業利益6.18億円(前期比-55.0%)と減収減益。ホームドアや防災計測システムの売上は好調だが、前期の自動券売機・出改札機器の大型案件や新紙幣発行関連の反動減が大きい。人材投資や新規事業投資も利益を圧迫。2026年4月には富士通フロンテックのエアラインプリンタ事業を承継予定で、今後の成長ドライバーとなるか注目。

強み: チケット・紙幣・コイン・カード処理技術をコアに、交通システム・メカトロ・特機システム機器を展開。防災計測システムの新製品採用やエアラインプリンタ事業承継で事業拡大を目指す。

懸念: 主要取引先業界の納入・設置時期が下半期末に集中する傾向があり、遅延リスクが経営成績に影響する可能性。OEMビジネスも顧客の経営方針転換等に左右されやすい。

リスク: 1. 経営成績の変動リスク:下半期末への納入集中による業績変動。2. 新製品開発・技術革新リスク:市場ニーズへの最適製品供給遅延。3. OEMビジネスリスク:顧客要因による業績悪化。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

株式会社高見沢サイバネティックスは、電子制御機器の設計、製造、販売、設置、保守を主たる事業とする企業グループです。その事業は「交通システム機器」「メカトロ機器」「特機システム機器」の3つの区分で展開されています。交通システム機器分野では、鉄道事業者を中心に自動券売機やホームドアシステムなどを提供。メカトロ機器分野では、装置メーカーへ各種ユニットを供給しており、一部製品では富士電機との相互供給関係も有しています。特機システム機器分野では、セキュリティシステム、防災計測システム、パーキングシステムなどを手掛けており、設置・保守サービスや駐輪場運営管理なども行っています。これらの事業を通じて、社会インフラの分野に不可欠な製品とサービスを提供することを目指しています。2026年3月期においては、売上高は129億円で、前期比16.2%の減少となりました。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算では、売上高は129億円となり、前期比で16.2%減少しました。営業利益は6億円(前期比55.0%減)、経常利益は6億円(前期比54.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億円(前期比50.4%減)と、利益面でも大幅な減少が見られました。これは、前期に自動券売機などの新規・更新案件や新紙幣発行に伴う紙幣処理装置の需要があった反動に加え、売上高の減少、人材確保のためのベースアップ、新規事業への投資などが影響したためです。一方で、純資産は59億円(前期比7.4%増)と増加しており、これは利益剰余金の増加が主因です。現金及び預金は27億円(前期比3.3%減)となりました。営業キャッシュ・フローは6億円(前期比37.6%減)と減少しましたが、これは売上債権や仕入債務の減少によるものです。

強みと競争優位性

同社グループの強みは、長年にわたり培ってきたチケット、紙幣、コイン、カード処理技術という独自のコア技術にあります。このコア技術を応用し、「交通システム機器」「メカトロ機器」「特機システム機器」といった多岐にわたる分野で製品・サービスを提供できる点が競争優位性につながっています。特に、鉄道事業者を中心とした交通インフラ分野での実績や、防災計測システムにおける「災危通報システム」の警察庁への採用は、社会インフラへの貢献と技術力の高さを裏付けています。また、2026年4月には富士通フロンテック株式会社のエアラインプリンタ事業を承継予定であり、これにより航空業界への販路拡大や新事業創出によるシナジー効果が期待されます。ISO27001認証の取得も、情報セキュリティ管理体制の強化という点で、顧客からの信頼獲得に寄与すると考えられます。

リスク要因

同社グループが抱えるリスク要因として、まず経営成績の変動リスクが挙げられます。主要取引先への納入・設置時期が下半期、特に年度末に集中する傾向があるため、納入遅延が発生すると業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新製品開発・技術革新におけるリスクとして、開発期間の長期化や代替技術の出現により、最適な時期に製品を市場投入できない可能性が指摘されています。さらに、製品を展開する分野では価格競争が激しく、顧客からの価格引き下げ要求が強まる傾向にあり、これが業績に影響を与えるリスクがあります。OEMビジネスにおいては、顧客の業績や経営方針の転換など、同社グループがコントロールできない要因に影響を受ける可能性があります。資材調達の不安定化や、自然災害、感染症拡大による物流麻痺なども、業績に影響を及ぼす潜在的なリスクとして挙げられます。

投資テーマとの関連

同社グループは、防災計測システムの新製品として「災危通報システム」を開発し、警察庁に採用されるなど、「安全」分野に注力しています。「災危通報システム」は、緊急地震速報や津波、火山、台風などの災害情報を直接受信するものであり、これは防災・減災といった社会的な投資テーマと強く関連しています。また、ホームドアシステムやセキュリティシステムなども、安全・安心な社会インフラの構築に貢献するものであり、これらの分野への取り組みは、長期的な社会課題解決への貢献という観点からも注目されます。さらに、2026年4月からのエアラインプリンタ事業承継は、インフラ関連、特に空港・航空業界への事業拡大という側面を持ち、これも広義のインフラ投資テーマとの関連性が考えられます。コア技術であるチケット・紙幣・コイン・カード処理技術は、キャッシュレス化の進展やセキュリティ分野への応用など、今後の技術革新とも結びつく可能性を秘めています。

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