のむら産業株式会社 (7131) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 機械
物流
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 40/230位
B
安定性
業種 117/230位
B
成長性
業種 29/230位
A
効率性
業種 2/230位
A
CF健全性
業種 34/230位
売上高
71億円
粗利率
26.9%
営業利益率
10.6%
純利益率
7.1%
ROE
21.9%
ROIC
22.4%
自己資本比率
47.3%
D/Eレシオ
0.01
有利子負債
3364万円
ネットキャッシュ
22億円
NC/時価総額
60.7%
運転資本余剰*
-2億円
運転資本余剰/時価総額*
-5.9%
フリーCF
9億円
FCFマージン
13.1%
キャッシュ化率
1.92倍
PBR
1.59倍
EV/EBITDA
1.8倍
PER
7.3倍
想定株価
2786.8円
想定時価総額
37億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年10月期 71億円 19億円 4377万円 8億円 8億円 8億円 5億円
2024年10月期 66億円 17億円 4102万円 5億円 5億円 5億円 3億円
2023年10月期 60億円 15億円 2842万円 4億円 5億円 4億円 3億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年10月期 49億円 39億円 25億円 7365万円 23億円
2024年10月期 41億円 31億円 21億円 7615万円 19億円
2023年10月期 38億円 28億円 20億円 1億円 16億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年10月期 23億円 7億円 8億円 3364万円 1億円 - -2億円
2024年10月期 15億円 5億円 8億円 7851万円 1億円 1414万円 -7億円
2023年10月期 13億円 7億円 6億円 2億円 2億円 4809万円 -8億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年10月期 10億円 -4543万円 -1億円 9億円
2024年10月期 5億円 -6220万円 -2億円 4億円
2023年10月期 5億円 -4229万円 -2億円 4億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年10月期 384.4円 1756.7円 89.0円 23.2% 1690.1円 7.3倍 2786.8円 37億円 1,391,575株 69,300株
2024年10月期 256.5円 1434.5円 59.0円 23.0% 1046.6円 6.6倍 1700.9円 22億円 1,391,575株 69,200株
2023年10月期 219.6円 1238.1円 52.0円 23.7% 795.2円 7.5倍 1653.2円 22億円 1,391,575株 69,200株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年10月期 21.9% 10.3% 22.4% 26.9% 10.6% 11.2% 7.1% 13.1% 47.3% 0.01
2024年10月期 17.9% 8.3% 17.9% 25.2% 7.6% 8.3% 5.1% 6.3% 46.1% 0.04
2023年10月期 17.7% 7.7% 17.0% 25.9% 7.5% 8.0% 4.9% 6.8% 43.4% 0.12

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年10月期 7.5% 49.1% 49.8% 9.2% - 26.1% 代表取締役社長 清川悦男
2024年10月期 10.7% 12.8% 16.8% 9.3% - 16.9% 代表取締役社長 清川悦男
2023年10月期 9.4% 19.3% 21.0% - - - 代表取締役社長 清川悦男

業種比較(機械、229社中央値)

指標のむら産業株式会社業種中央値
ROE21.9%7.1%
ROA10.3%4.3%
営業利益率10.6%8.2%
純利益率7.1%6.5%
自己資本比率47.3%65.2%
売上成長率7.5%3.0%
PER7.3倍13.4倍
PBR1.59倍0.91倍
EV/EBITDA1.8倍6.2倍
NC/時価総額60.7%13.1%
運転資本余剰/時価総額-5.9%-1.9%
同業他社: ダイキン工業株式会社(6367)三菱重工業株式会社(7011)株式会社小松製作所(6301)株式会社 クボタ(6326)株式会社ジェイテクト(6473)全230社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

機械で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社横田製作所 (6248) 37億円 23億円
株式会社太平製作所 (6342) 36億円 64億円
コンバム株式会社 (6265) 36億円 20億円
株式会社東京機械製作所 (6335) 39億円 85億円
エンシュウ株式会社 (6218) 34億円 192億円
株式会社高見沢サイバネティックス (6424) 40億円 129億円
サンセイ株式会社 (6307) 42億円 70億円
ダイジェット工業株式会社 (6138) 31億円 93億円
機械の企業一覧(全230社)→

AI分析(2025年10月期)

物流
包装関連事業の強化物流梱包事業の環境配慮型商材拡販米穀市場以外の販路開拓DXによる業務効率化成長戦略としてのM&A・業務提携

見通し: 今期は包装関連事業の好調と海外向け商談の再開により、売上高71.11億円、営業利益7.53億円と増収増益を達成。来期も既存事業強化と新市場開拓に加え、M&Aや業務提携による成長戦略を推進し、企業価値向上を目指す。

強み: 米穀流通業界への強固な顧客基盤と、包装資材・機械双方の提供能力。DX導入による業務効率化も推進。

懸念: 主原料である石油化学製品の価格変動リスク。米穀市場の動向への依存度が高い点。

リスク: 1. 米の生産・消費動向の変動による包装資材・機械の受注減リスク。2. 石油化学製品の仕入価格変動が販売価格に転嫁できない場合、業績への影響。3. 特定外注先への依存による機械製造の継続性リスク。

AI詳細分析(2025年10月期)

事業概要

当社グループは、包装関連事業と物流梱包事業を主軸とする企業です。「人に優しい新技術」を経営理念に掲げ、革新的な技術と品質の高い商品・サービスを提供することで、社会への貢献を目指しています。包装関連事業では、米穀卸業者、米穀小売業者、飲食サービス業者などを主要顧客とし、包装資材の企画・製造・販売および包装機械の設計・開発・販売を行っています。特に、米穀業界向けの包装資材・包装機械に強みを持つ一方、近年は米穀以外の食品、肥料、ペット関連分野への販路開拓も進めています。物流梱包事業では、環境配慮型商材などを中心に、緩衝材などの梱包資材および梱包機械の販売を手掛けています。両事業において、顧客ニーズに対応した高品質な製品供給と、IT活用による業務効率化・生産性向上を推進し、企業価値の向上を目指しています。

直近決算ハイライト

当連結会計年度(2024年11月1日~2025年10月31日)において、当社グループは堅調な業績を達成しました。売上高は前年同期比7.5%増の71億11百万円となり、総じて増加傾向が見られます。特に、包装関連事業は同9.4%増の61億95百万円と好調に推移しました。これは、米価高騰による需要変化への対応、政府備蓄米放出に伴う資材需要、更新需要や鮮度保持ニーズに対応した機械販売、さらには海外向け商談の再開が奏功した結果です。一方、物流梱包事業は同3.6%減の9億16百万円となりましたが、これは大手通販会社による低コスト梱包資材へのシフトや、物流業界全体の荷動き鈍化の影響を受けたものです。利益面では、営業利益が同49.1%増の7億53百万円、経常利益が同47.5%増の7億53百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同49.8%増の5億8百万円と、大幅な増益を達成しました。これは、包装関連事業における原価率改善や、物流梱包事業におけるのれん償却終了などが寄与した結果です。

強みと競争優位性

当社グループの強みは、長年にわたり培ってきた包装関連事業、特に米穀業界における深い知見と顧客基盤にあります。米の生産・消費動向を的確に把握し、顧客ニーズに合わせた包装資材や包装機械を提供することで、安定した受注に繋げています。また、単なる製品供給に留まらず、DX導入による業務合理化・効率化や、海外市場への展開(タイ、ベトナムへの納品実績)も進めており、事業の多角化とグローバル展開の萌芽が見られます。包装機械部門においては、操作性、安定性、高速性といった多様化する顧客ニーズに対応できる製品開発力も競争優位性の一つです。さらに、環境配慮型商材の拡販に注力するなど、サステナビリティへの取り組みも、新たな顧客層の開拓や企業イメージ向上に繋がる可能性があります。M&Aや業務提携を積極的に活用する中期経営方針も、将来的な成長加速に向けた潜在的な強みと言えます。

リスク要因

当社グループの事業運営には、いくつかのリスク要因が存在します。まず、主たる事業である包装関連事業の販売先が米穀卸業者等であるため、米の生産・消費動向に業績が左右される可能性があります。天候不順による米の不作や、人口減少・嗜好変化による消費量減少は、包装資材・機械の受注減少に繋がる恐れがあります。また、包装資材の主原料である石油化学製品の価格は原油価格と連動するため、原油価格の変動が仕入価格に影響を与え、価格転嫁が困難な場合は収益を圧迫するリスクがあります。さらに、包装機械製造において特定の外注先への依存度が高いことは、取引継続が困難になった場合のリスクとなります。法規制の変更、特に近年注目されているプラスチックごみ削減に向けた規制強化は、プラスチックフィルムを主原料とする製品に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対し、販路拡大、価格転嫁、代替先確保、環境配慮型商品開発などの対応策を講じていますが、その実効性には注意が必要です。

投資テーマとの関連

当社の事業は、直接的にAI、半導体、EVといった最先端技術テーマに深く関わっているわけではありません。しかし、間接的な関連性や、将来的なテーマとの接続可能性は考えられます。例えば、食料の安定供給や品質保持といったテーマは、包装技術と密接に関わっており、食料安全保障の観点から重要性を増しています。また、物流梱包事業における環境配慮型商材(リサイクル商材、紙緩衝材など)の拡販は、サステナビリティやSDGsといった投資テーマとの関連性が高まっています。近年、世界的に環境問題への意識が高まる中、プラスチック代替素材の開発や利用促進は、今後の成長ドライバーとなり得るでしょう。さらに、M&Aや業務提携を積極的に活用する経営戦略は、新たな技術や事業領域への参入機会を捉える可能性を示唆しており、将来的に成長テーマとの連携を強化するシナリオも考えられます。

本ページの情報はEDINET有価証券報告書から機械的に抽出・加工したものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。 財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。 投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。