ダイジェット工業株式会社 (6138) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 機械
自動車部品金属資源
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 98/230位
C
安定性
業種 178/230位
A
成長性
業種 16/230位
D
効率性
業種 149/230位
B
CF健全性
業種 88/230位
売上高
93億円
粗利率
37.9%
営業利益率
7.0%
純利益率
8.4%
ROE
8.3%
ROIC
3.1%
自己資本比率
55.0%
D/Eレシオ
0.54
有利子負債
51億円
ネットキャッシュ
-37億円
NC/時価総額
-117.8%
運転資本余剰*
-24億円
運転資本余剰/時価総額*
-75.5%
フリーCF
6億円
FCFマージン
6.3%
キャッシュ化率
1.40倍
PBR
0.33倍
EV/EBITDA
4.3倍
PER
4.0倍
想定株価
1055.1円
想定時価総額
31億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 93億円 35億円 9億円 6億円 16億円 7億円 8億円
2025年3月期 88億円 30億円 10億円 2億円 12億円 2億円 2億円
2024年3月期 83億円 27億円 10億円 1億円 11億円 2億円 -1億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 173億円 90億円 38億円 40億円 95億円
2025年3月期 160億円 84億円 35億円 45億円 79億円
2024年3月期 165億円 88億円 40億円 47億円 78億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 15億円 53億円 19億円 51億円 21億円 - -24億円
2025年3月期 13億円 48億円 20億円 53億円 16億円 - -22億円
2024年3月期 14億円 51億円 20億円 60億円 16億円 - -26億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 11億円 -5億円 -5億円 6億円
2025年3月期 14億円 -5億円 -9億円 9億円
2024年3月期 7億円 -3億円 -3億円 5億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 263.8円 3197.2円 55.0円 20.8% -1242.5円 4.0倍 1055.1円 31億円 2,992,000株 21,500株
2025年3月期 69.1円 2671.6円 25.0円 36.2% -1335.5円 - - - 2,992,000株 21,300株
2024年3月期 -44.1円 2626.3円 25.0円 - -1553.0円 - - - 2,992,000株 21,200株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 8.3% 4.5% 3.1% 37.9% 7.0% 16.9% 8.4% 6.3% 55.0% 0.54
2025年3月期 2.6% 1.3% 1.2% 34.2% 2.5% 13.5% 2.3% 10.1% 49.8% 0.67
2024年3月期 -1.7% -0.8% 0.6% 32.4% 1.3% 13.4% -1.6% 5.5% 47.4% 0.77

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 5.7% 195.8% 281.6% 1.8% 5.5% 31.0% -
2025年3月期 5.4% 95.5% 56.9% 2.9% -0.6% 179.4% 代表取締役社長 生悦住歩
2024年3月期 -5.2% -61.1% -136.2% 5.6% -3.5% - 代表取締役社長 生悦住歩

業種比較(機械、229社中央値)

指標ダイジェット工業株式会社業種中央値
ROE8.3%7.1%
ROA4.5%4.3%
営業利益率7.0%8.3%
純利益率8.4%6.5%
自己資本比率55.0%65.2%
売上成長率5.7%3.0%
PER4.0倍13.4倍
PBR0.33倍0.91倍
EV/EBITDA4.3倍6.2倍
NC/時価総額-117.8%13.1%
運転資本余剰/時価総額-75.5%-1.9%
同業他社: ダイキン工業株式会社(6367)三菱重工業株式会社(7011)株式会社小松製作所(6301)株式会社 クボタ(6326)株式会社ジェイテクト(6473)全230社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

機械で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社プラコー (6347) 29億円 27億円
エンシュウ株式会社 (6218) 34億円 192億円
タケダ機械株式会社 (6150) 27億円 49億円
コンバム株式会社 (6265) 36億円 20億円
株式会社太平製作所 (6342) 36億円 64億円
株式会社横田製作所 (6248) 37億円 23億円
のむら産業株式会社 (7131) 37億円 71億円
株式会社エコム (6225) 25億円 26億円
機械の企業一覧(全230社)→

異常検知フラグ

2022年3月期: dividend_corrected:15.0->0.02

AI分析(2026年3月期)

自動車部品金属資源
切削工具耐摩耗工具EV/HEV用電池ケース金型海外販路拡大新製品開発

見通し: 今期は売上高5.7%増、営業利益195.8%増と大幅な増益となった。来期も新製品投入や販路拡大により、持続的な成長を目指す。ROIC5%以上、配当性向35%を目標に掲げる。

強み: 合金から切削工具・耐摩耗工具まで一貫生産する体制。独自素材「高硬度・高抗折力合金」によるEV・HEV用電池ケース金型分野での実績。

懸念: タングステン・コバルトといったレアメタル調達リスク。海外売上比率50%超における為替変動リスク。

リスク: レアメタルの価格高騰・調達難によるコスト増。海外売上比率50%超の売上・収益への為替変動影響。大規模災害等による事業継続リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当グループは、超硬合金および切削工具、耐摩耗工具の製造販売を主軸とした事業を展開しており、単一事業として超硬合金・工具の製造及び製品等の販売を営んでいます。具体的には、「焼肌チップ」は当社が直接受注・生産・販売を行い、「切削工具」は当社が製造し、米国およびドイツの子会社が販売を担っています。また、「耐摩耗工具」は当社および中国の関連会社が受注・生産・販売を行っており、これら製品に付帯する工具類も製造・販売しています。販売チャネルは、代理店、特約店、販売店経由に加え、需要家への直販も実施しています。この一貫したバリューチェーンにより、顧客ニーズに対して迅速かつ柔軟な対応を実現しています。2026年3月期においては、国内外の展示会への出展や新製品投入を通じて、グローバルな販路拡大とブランド認知度向上に努めております。

直近決算ハイライト

2026年3月期の連結決算は、売上高が前期比5.7%増の93億円となり、堅調な成長を遂げました。特に、国内販売は同6.2%増、海外販売は同5.3%増と、両市場で伸長しました。利益面では、売上高の増加に加え、売上原価率が前期比3.7ポイント改善し62.1%となったことが奏功し、営業利益は同195.8%増の6億円と大幅に回復しました。経常利益も同251.3%増の7億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同281.6%増の8億円と、全ての利益項目で大きく増加しました。売上高営業利益率は7.0%となり、目標である10%には未達でしたが、前期からの改善は顕著です。純資産は同10.5%増の75億円、総資産は同8.3%増の173億円と、財務基盤も着実に強化されています。配当金は前期比120.0%増の1株55.00円と、株主還元姿勢も高まっています。

強みと競争優位性

当グループの強みは、合金の原料調達から切削工具、耐摩耗工具の製造、そして国内外への販売までを社内で一貫して行う垂直統合型のビジネスモデルにあります。これにより、顧客の多様なニーズに対して、開発・製造・販売部門が連携し、タイムリーかつ高品質な製品提供を可能にしています。特に、独自の開発材料である高硬度・高抗折力合金素材を用いた耐摩耗工具は、EV・HEV用電池ケース金型といった先端分野でも実績を上げており、技術開発力と市場開拓力が競争優位性となっています。また、米国およびドイツに子会社を設立し、グローバルな販売・サービス体制を構築していることも、海外市場での競争力強化に寄与しています。さらに、経営方針として掲げる「習慣を打破し独創性豊かな技術開発」は、常に新しい価値を創造し、変化の激しい市場環境に対応していく原動力となっています。

リスク要因

当グループの事業運営におけるリスクとして、まず原材料の調達リスクが挙げられます。タングステンやコバルトといった生産地が偏在するレアメタルの調達が不安定になったり、価格が急騰したりすると、生産コストの上昇や製造困難に繋がる可能性があります。また、予想を上回る需要増加に対して生産能力の調整が追いつかない場合、機会損失が生じるリスクも存在します。為替変動リスクも無視できません。売上高の約50%が海外向けであり、ドルやユーロ建ての取引も含まれるため、為替レートの変動が収益に影響を与える可能性があります。さらに、地震、台風、感染症の世界流行といった大規模災害は、事業継続を阻害する可能性があります。借入金についても、2026年3月期末時点で41.25億円あり、金融情勢の変化が業績やキャッシュフローに影響を及ぼす可能性も考慮する必要があります。

投資テーマとの関連

当グループは、直接的にAIや半導体、EVといった先端技術分野を事業の中核としているわけではありませんが、その製品群はこれらの成長産業を間接的に支える重要な役割を担っています。特に、EV・HEV用電池ケース金型向けに開発された高硬度・高抗折力合金素材を用いた耐摩耗工具は、次世代自動車産業の発展に貢献しています。また、製造業全体の高度化・自動化の流れの中で、高精度・高能率な切削工具への需要は今後も堅調に推移すると予想されます。さらに、環境負荷低減や代替製品開発といった取り組みは、サステナブル経営という投資テーマとも合致しており、長期的な企業価値向上に繋がる可能性があります。ただし、主力製品である切削工具や耐摩耗工具の需要は、自動車産業や機械産業といった景気動向に左右される側面もあるため、これらの産業の動向も注視が必要です。

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