株式会社ユニバーサルエンターテインメント (6425) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 機械
ゲーム不動産投資信託
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 225/230位
E
安定性
業種 219/230位
E
成長性
業種 222/230位
E
効率性
業種 230/230位
B
CF健全性
業種 95/230位
売上高
1228億円
粗利率
58.6%
営業利益率
-2.6%
純利益率
-
ROE
-178.4%
ROIC
-0.7%
自己資本比率
34.7%
D/Eレシオ
1.50
有利子負債
1944億円
ネットキャッシュ
-1581億円
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
-54億円
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
71億円
FCFマージン
5.8%
キャッシュ化率
-
PBR
-
EV/EBITDA
-
PER
-
想定株価
-
想定時価総額
-

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年12月期 1228億円 720億円 197億円 -32億円 165億円 -185億円 -2314億円
2024年12月期 1263億円 751億円 180億円 30億円 211億円 -56億円 -156億円
2023年12月期 1790億円 993億円 173億円 305億円 477億円 381億円 284億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年12月期 3736億円 934億円 416億円 2023億円 1297億円
2024年12月期 6328億円 789億円 433億円 2197億円 3697億円
2023年12月期 6280億円 1040億円 1647億円 749億円 3883億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年12月期 363億円 306億円 66億円 1944億円 100億円 - -54億円
2024年12月期 238億円 333億円 58億円 1874億円 103億円 - -195億円
2023年12月期 442億円 282億円 110億円 1749億円 99億円 - -1205億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年12月期 111億円 -39億円 93億円 71億円
2024年12月期 15億円 -134億円 -98億円 -119億円
2023年12月期 280億円 -101億円 -113億円 179億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年12月期 -2986.5円 1673.6円 - - -2040.1円 - - - 80,195,000株 2,704,100株
2024年12月期 -200.9円 4771.3円 30.0円 - -2111.7円 - - - 80,195,000株 2,704,000株
2023年12月期 367.0円 5011.4円 40.0円 10.9% -1687.1円 6.3倍 2312.3円 1792億円 80,195,000株 2,704,000株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年12月期 -178.4% -61.9% -0.7% 58.6% -2.6% 13.4% - 5.8% 34.7% 1.50
2024年12月期 -4.2% -2.5% 0.4% 59.5% 2.4% 16.7% -12.3% -9.4% 58.4% 0.51
2023年12月期 7.3% 4.5% 3.8% 55.5% 17.0% 26.7% 15.9% 10.0% 61.8% 0.45

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年12月期 -2.8% -206.8% -1586.5% -4.5% 6.2% - -
2024年12月期 -29.4% -90.1% -154.8% 11.8% 0.2% 15.6% 代表取締役社長 岡田知裕
2023年12月期 27.0% 152.2% 147.2% 25.4% 13.9% 128.5% 代表取締役社長兼CEO兼CIO 富士本 淳

業種比較(機械、229社中央値)

指標株式会社ユニバーサルエンターテインメント業種中央値
ROE-178.4%7.1%
ROA-61.9%4.4%
営業利益率-2.6%8.3%
純利益率-6.5%
自己資本比率34.7%65.2%
売上成長率-2.8%3.1%
PER-13.3倍
PBR-0.91倍
EV/EBITDA-6.1倍
NC/時価総額-13.1%
運転資本余剰/時価総額--2.1%
同業他社: ダイキン工業株式会社(6367)三菱重工業株式会社(7011)株式会社小松製作所(6301)株式会社 クボタ(6326)株式会社ジェイテクト(6473)全230社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

機械で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
大豊工業株式会社 (6470) - 1194億円
株式会社小森コーポレーション (6349) 817億円 1186億円
ローツェ株式会社 (6323) 5764億円 1288億円
澁谷工業株式会社 (6340) 893億円 1290億円
株式会社ツガミ (6101) 1489億円 1291億円
芝浦機械株式会社 (6104) 889億円 1328億円
ガリレイ株式会社 (6420) 1403億円 1386億円
マックス株式会社 (6454) 721億円 996億円
機械の企業一覧(全230社)→

異常検知フラグ

2017年12月期: 極端なFCFマージン
2017年3月期: 極端なFCFマージン

AI分析(2025年12月期)

スマートパチスロ・パチンコ統合型リゾート(IR)事業オカダ・マニラコンテンツ力特許戦略

見通し: 遊技機事業はスマートパチスロ・パチンコの普及で堅調、IR事業は競争激化も顧客基盤拡大と新規アトラクションで回復目指す。2026年12月期は人気シリーズ投入で販売台数増加とシェア拡大を見込む。

強み: パチスロ・パチンコ機で長年培った開発力とコンテンツ力。IR事業ではフィリピンで唯一のフォーブス5つ星獲得実績。

懸念: IR事業におけるフィリピン市場の競争激化とVIPマーケット縮小。遊技機事業での部材供給不足リスク。

リスク: 遊技機事業における法規制・規格改廃リスク。IR事業における競争激化、情報セキュリティ、フィリピンの政情・経済・自然災害リスク。訴訟、感染症、自然災害、固定資産減損、為替変動リスク。

AI詳細分析(2025年12月期)

事業概要

当社グループは、パチスロ・パチンコ遊技機および関連機器の研究開発、製造、販売を主軸とする「遊技機事業」と、フィリピン・マニラで統合型リゾート(IR)施設「オカダ・マニラ」を運営する「統合型リゾート(IR)事業」、そしてメディアコンテンツ事業を展開する企業集団である。遊技機事業においては、株式会社メーシー、株式会社エレコ、株式会社ミズホ、株式会社アクロス、株式会社ユニバーサルブロスといった子会社が、パチスロ・パチンコ機の製造および部材ユニット調達を担っている。統合型リゾート(IR)事業は、TIGER RESORT, LEISURE AND ENTERTAINMENT, INC.が、ゲーミング、ホテル、飲食、リテイル、エンターテインメント、不動産開発など多岐にわたる事業を包括的に展開している。その他事業としては、メディアコンテンツ事業を手掛けている。2025年12月期においては、遊技機事業の売上高は567億8百万円、統合型リゾート(IR)事業の売上高は654億9百万円、その他事業の売上高は5億34百万円となっており、合計で1,228億27百万円の連結売上高を計上している。

直近決算ハイライト

2025年12月期決算では、売上高は1,228億27百万円で前期比2.8%減となった。遊技機事業はスマートパチスロの普及と新機種投入により30.4%増と好調だったものの、統合型リゾート(IR)事業がVIPマーケットの縮小や悪天候、政情不安による来訪者数減少の影響を受け20.2%減となったことが全体の売上を押し下げた。営業損失は32億28百万円となり、前年の営業利益30億24百万円から赤字に転落した。これは主に統合型リゾート(IR)事業における営業損失71億14百万円が響いたためである。経常損失は184億97百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は2,314億25百万円と大幅な赤字となった。特に、統合型リゾート(IR)事業における減損損失2,291億15百万円が純損失を大きく膨らませた。一方で、遊技機事業の売上高は567億8百万円、営業利益は106億62百万円と大幅な増収増益を達成し、堅調な業績を示している。

強みと競争優位性

当社グループの強みは、遊技機事業における長年の実績と高い技術力、そして強力なIP(知的財産)活用にある。特に、スマートパチスロ市場の拡大においては、市場の動向を的確に捉え、革新的なシステムや魅力的なコンテンツを搭載した機種を継続的に投入することで、業界を牽引してきた実績がある。この技術力とコンテンツ開発力は、他社との差別化を図る上で重要な競争優位性となっている。また、知的財産戦略にも注力しており、取得した特許技術を自社製品開発に最大限活用することで、製品の付加価値向上と技術面での優位性を確保している。統合型リゾート(IR)事業においては、フィリピンで唯一フォーブス・トラベルガイド5つ星を獲得した「オカダ・マニラ」のブランド力と、日本の精密なこだわりとフィリピンのおもてなしを融合させた独自のサービス提供が強みである。会員数と参加率の増加、ロイヤルティプログラムの強化は、顧客基盤の安定化とエンゲージメントの証左であり、競争激化するIR市場においても差別化要因となりうる。

リスク要因

当社グループの主要なリスク要因としては、まず遊技機事業における法規制の変更や業界動向の変化、部材供給不足が挙げられる。風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の改廃は、型式試験や検定に影響を及ぼし、業績に直結する可能性がある。また、半導体を中心とした部材の供給不足は、製造計画に遅延をもたらすリスクがある。統合型リゾート(IR)事業においては、フィリピン国内およびアジア地域における競争激化、ライセンス発行の追加による市場競争の激化、情報セキュリティ違反による評判失墜や罰金、フィリピン政府のゲーミング事業に関する規制変更や税制改正のリスクが存在する。さらに、フィリピン国内の経済減速、政情不安、自然災害といった外的要因も事業運営に影響を与える可能性がある。その他、訴訟リスク、感染症の流行、自然災害による事業継続リスク、固定資産や投資有価証券の減損リスク、為替変動リスクなども潜在的なリスクとして認識されている。

投資テーマとの関連

当社グループは、直接的なAI、半導体、EVといった最先端技術テーマとの関連性は現時点では限定的である。しかし、遊技機事業におけるスマート遊技機の普及は、IoT技術やデータ活用といった広義のテクノロジー進化と関連があると言える。将来的には、遊技機のゲーム性向上や顧客体験のパーソナライズにおいて、AI技術の活用が進む可能性も考えられる。また、統合型リゾート(IR)事業は、インバウンド需要の回復や、エンターテインメント産業の成長といったマクロ経済的な投資テーマとの関連性が考えられる。特に、アジア市場の成長性は、同事業の将来的な発展の鍵となる。フィリピンという新興国市場での事業展開は、新興国市場への投資という観点からも注目される可能性がある。しかし、現時点では、これらの投資テーマとの直接的かつ強い結びつきよりも、遊技機市場やIR市場という特定の業界動向への依存度が高いと言える。

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