事業概要
当社グループは、射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機といった「成形機」事業を中核に、工作機械、産業用ロボット、電子制御装置などを手掛ける「工作機械」事業、「制御機械」事業、そしてその他の事業を展開する複合的な製造業です。売上の大部分は海外市場からのもので、特に成形機事業においては海外比率が80.0%に達しています。グローバルに事業を展開し、自動車産業をはじめとする様々な産業分野に生産設備や関連機器を供給しています。中期経営計画「中計2026」では、2027年3月期までに売上高2,000億円、2030年度には3,000億円企業を目指していましたが、EVシフトの遅延や米国の関税政策といった外部環境の変化により、当初の目標達成は延期となりました。この状況を踏まえ、インド市場でのシェア拡大、中国市場でのOEM委託への移行、欧州市場への再進出（M&A）、次世代電池市場への参入（出資）、超大型ダイカストマシンの開発など、事業ポートフォリオの組み替えや新規事業への投資を積極的に進めています。
直近決算ハイライト
2026年3月期の連結決算は、売上高が1,328億円となり、前期比21.0%減と大幅な減少となりました。これは、成形機事業における中国のリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置の減少が主な要因です。利益面では、売上規模の減少に伴い、営業利益は44億円（同69.0%減）、経常利益は50億円（同64.5%減）と大きく落ち込みました。親会社株主に帰属する当期純利益は10億円（同91.8%減）となりました。これは、前期に計上した固定資産売却益の反動減に加え、新たに連結子会社化したSHIBAURA MACHINE LWB GmbHのれんの減損損失などが特別損益を圧迫したためです。成形機事業は売上高が前期比27.9%減、営業利益が同80.6%減と苦戦しましたが、工作機械事業は売上高が同18.6%増、営業利益が同3.5倍と大きく伸長し、AI普及拡大による大型サーバー需要やデータセンター増設を背景とした光通信向け需要の増加が牽引しました。
強みと競争優位性
当社グループは、射出成形機、ダイカストマシン、工作機械など、多岐にわたる産業機械の製造・販売において長年の実績とノウハウを有しています。特に、自動車産業やエレクトロニクス産業など、高度な技術力が求められる分野での顧客基盤が厚いことが強みです。グローバルに展開する生産・販売ネットワークも、競争優位性の一つと言えます。インド市場での生産能力増強や欧州メーカー買収など、地域ごとの市場特性に合わせた戦略を展開し、現地のニーズに対応できる体制を構築しています。また、ギガキャスト対応の超大型ダイカストマシンや、次世代電池市場への参入など、将来の成長が見込まれる分野への先行投資も積極的に行っています。これらの取り組みは、変化の激しい製造業において、持続的な成長を確保するための重要な差別化要因となります。工作機械事業におけるAI普及拡大やデータセンター需要への対応力は、直近の業績にも貢献しており、将来的な収益基盤の強化に繋がる可能性を秘めています。
リスク要因
当社の事業運営におけるリスクとしては、まず期末に経営成績が偏る事業特性が挙げられます。売上や利益の一部が翌期にずれ込むことで、業績に予期せぬ影響を与える可能性があります。また、射出成形機や工作機械などの生産財を扱う事業であるため、同業他社との価格、品質、サービスにおける競争が激化するリスクがあります。さらに、海外売上高比率が69.7%と高いため、世界各地域の政治・経済情勢の変化、為替レートの変動、海上運賃の上昇や船舶確保のリスクが業績に影響を及ぼす可能性があります。半導体や部材の調達遅延や価格高騰も、製品供給に影響を与えるリスク要因です。中期経営計画の目標未達という状況は、市場環境の変化への対応の遅れや、事業戦略の実行における課題を示唆しており、今後の事業運営における重要な検討事項となります。
投資テーマとの関連
当社グループは、製造業における「自動化・省力化」という投資テーマと深く関わっています。主力製品である射出成形機、ダイカストマシン、工作機械は、自動車、エレクトロニクス、医療など、幅広い産業の製造プロセスに不可欠な設備です。特に、AIの普及拡大によるデータセンター需要の増加は、光通信向け部品製造に必要な超精密加工機の需要を押し上げており、この分野での成長が期待されます。また、EVシフトの遅延というリスク要因として挙げられているものの、次世代電池市場への参入や、ギガキャストに対応する大型ダイカストマシンの開発は、「EV」「次世代エネルギー」といったテーマとも関連しています。これらのテーマへの取り組みは、将来的な収益源の多様化と成長戦略の柱となる可能性があります。製造業DXの推進やESG経営への注力も、現代の投資家が重視する要素であり、長期的な企業価値向上に寄与すると考えられます。