新晃工業株式会社 (6458) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 機械
データセンター省エネAIインフラ老朽化
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
A
収益性
業種 34/230位
B
安定性
業種 103/230位
D
成長性
業種 141/230位
C
効率性
業種 70/230位
B
CF健全性
業種 80/230位
売上高
593億円
粗利率
38.1%
営業利益率
15.9%
純利益率
11.5%
ROE
10.8%
ROIC
9.2%
自己資本比率
67.9%
D/Eレシオ
0.13
有利子負債
84億円
ネットキャッシュ
90億円
NC/時価総額
11.1%
運転資本余剰*
41億円
運転資本余剰/時価総額*
5.1%
フリーCF
42億円
FCFマージン
7.1%
キャッシュ化率
1.17倍
PBR
1.28倍
EV/EBITDA
6.4倍
PER
12.0倍
想定株価
1195.1円
想定時価総額
814億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 593億円 226億円 18億円 94億円 113億円 101億円 68億円
2025年3月期 570億円 218億円 16億円 100億円 116億円 106億円 78億円
2024年3月期 519億円 191億円 13億円 86億円 99億円 91億円 66億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 933億円 463億円 133億円 132億円 633億円
2025年3月期 850億円 482億円 154億円 53億円 610億円
2024年3月期 880億円 517億円 185億円 57億円 611億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 174億円 32億円 208億円 84億円 186億円 - 41億円
2025年3月期 156億円 41億円 192億円 24億円 132億円 - 3億円
2024年3月期 177億円 37億円 186億円 26億円 147億円 - -7億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 80億円 -38億円 -25億円 42億円
2025年3月期 57億円 3億円 -82億円 60億円
2024年3月期 89億円 -22億円 -34億円 67億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 99.6円 943.3円 50.0円 50.2% 132.4円 12.0倍 1195.1円 814億円 72,543,000株 4,455,900株
2025年3月期 107.7円 862.3円 50.0円 46.4% 185.2円 11.2倍 1206.0円 861億円 77,373,000株 5,943,500株
2024年3月期 88.4円 823.1円 35.0円 39.6% 202.0円 14.6倍 1290.2円 967億円 81,636,000株 6,681,300株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 10.8% 7.3% 9.2% 38.1% 15.9% 19.0% 11.5% 7.1% 67.9% 0.13
2025年3月期 12.8% 9.2% 11.0% 38.2% 17.5% 20.3% 13.7% 10.5% 71.7% 0.04
2024年3月期 10.8% 7.5% 9.5% 36.8% 16.6% 19.1% 12.7% 12.9% 69.4% 0.04

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 4.1% -5.4% -12.8% 9.8% 8.7% 16.3% -
2025年3月期 9.8% 15.8% 19.0% 10.8% 5.2% 20.5% 代表取締役社長 末永聡
2024年3月期 15.9% 43.8% 45.8% 9.9% 4.9% 9.5% 代表取締役社長 末永聡

業種比較(機械、229社中央値)

指標新晃工業株式会社業種中央値
ROE10.8%7.1%
ROA7.3%4.3%
営業利益率15.9%8.2%
純利益率11.5%6.5%
自己資本比率67.9%65.2%
売上成長率4.1%3.0%
PER12.0倍13.4倍
PBR1.28倍0.91倍
EV/EBITDA6.4倍6.1倍
NC/時価総額11.1%13.1%
運転資本余剰/時価総額5.1%-2.1%
同業他社: ダイキン工業株式会社(6367)三菱重工業株式会社(7011)株式会社小松製作所(6301)株式会社 クボタ(6326)株式会社ジェイテクト(6473)全230社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

機械で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社小森コーポレーション (6349) 817億円 1186億円
TPR株式会社 (6463) 800億円 1906億円
株式会社酉島製作所 (6363) 792億円 929億円
株式会社アイチコーポレーション (6345) 839億円 596億円
大和冷機工業株式会社 (6459) 787億円 469億円
ホソカワミクロン株式会社 (6277) 854億円 780億円
株式会社オプトラン (6235) 761億円 339億円
株式会社不二越 (6474) 874億円 2359億円
機械の企業一覧(全230社)→

AI分析(2026年3月期)

データセンター省エネAI
SIMAプロジェクト(DXによる生産革新)SSAプロジェクト(コア技術深耕)SINKO AIR DEVELOPMENT LAB(データセンター向け設備)データセンター向け空調個別空調(ヒートポンプAHU)

見通し: 今期は売上高4.1%増、営業利益5.4%減。来期以降はDX推進やデータセンター、個別空調、再エネ蓄熱市場への注力により、中期経営計画目標達成を目指す。特にデータセンター向け売上は計画を前倒しで達成見込み。

強み: セントラル空調向けAHUにおける高い技術力と国内トップクラスのシェア。環境規制強化やカーボンニュートラルへの対応力。

懸念: 建設・物流業界の働き方改革に伴う工期遅延リスクと物流コスト上昇。大手競合によるAHU市場での価格競争激化。

リスク: ①景気後退による建築設備投資の低迷。②半導体不足や原材料価格変動、人手不足による納期遅延・コスト増。③競合激化による価格競争と成長鈍化。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社の主力事業は、事務所、工場、病院、ホテル、商業施設といった業務用建築物向けの空調機器の製造・販売です。特に、セントラル空調方式に用いられるエアハンドリングユニット(AHU)に強みを有しており、建物全体の換気・空調を担う大型AHUや、個々の部屋の空調を行うファンコイルユニット(FCU)を提供しています。また、中小規模建物やスポット空調に適したヒートポンプAHUも主力製品の一つです。事業は主にサブコン(設備工事会社)からの受注を通じて、建設現場に製品を納入する形で行われています。国内事業が売上の約85%を占める一方、海外事業では中国を中心としたアジア地域で展開しています。空調機器の提供に加え、空調設備工事やメンテナンスサービスも手掛けることで、建物に関わる幅広いニーズに応えています。経営理念は「豊かな創造力と誇れる品質」であり、「快適環境の創造」を事業領域として、建物に関わる各種事業への業容拡大を目指しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の業績は、売上高が前期比4.1%増の593億円となりました。これは、国内の空調設備工事・メンテナンス需要の堅調さや、アジア地域での空調機器販売・工事案件の増加が寄与した結果です。しかしながら、利益面では減益となりました。営業利益は前期比5.4%減の94億円、経常利益は前期比5.2%減の101億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比12.8%減の68億円となりました。国内事業においては、空調機器の出荷台数減少に伴う減収が、人件費や物流費の上昇と相まってセグメント利益を押し下げました。アジア事業では、現地での厳しい価格競争などにより、セグメント損失は縮小したものの、依然として利益への貢献は限定的でした。一人当たり純利益(EPS)は99.59円と、前期比7.5%の低下を示しました。

強みと競争優位性

当社の競争優位性は、セントラル空調方式におけるAHU製造で長年培ってきた高い技術力と豊富な実績にあります。特に、複雑な仕様が求められる大型建物向けのAHUにおいては、顧客の要求仕様に合わせた最適な設計・製造能力を有しており、これが国内市場での強固な地位を築いています。また、「2050年カーボンニュートラル」達成に向けた環境規制強化の流れの中で、冷媒使用量の少ないセントラル空調方式への注目が高まっており、当社の主力製品はこのトレンドに合致しています。さらに、データセンター向けの空調設備や大型冷却塔の提供、中小規模建物向けのヒートポンプAHUなど、成長分野への戦略的な注力も進めています。豊富な現場経験に基づいた高品質な製品と充実したアフターサービスによる顧客体験の提供、そしてDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する「SIMA」や「SSA」、「SWA」といった革新的なプロジェクトを通じて、生産性向上や新製品開発を加速させている点も、将来の競争力維持・強化に繋がる強みと言えます。

リスク要因

当社の事業運営には複数のリスク要因が存在します。まず、経済・景気変動リスクとして、建築設備投資への依存度が高いため、景気後退による建設投資需要の縮小は業績に直接的な影響を与えます。また、市場競争の激化は、価格競争の発生や売上成長の鈍化を招く可能性があります。原材料価格の変動、特に銅やアルミニウムといった主要原材料の価格高騰は、収益性を圧迫する要因となり得ます。さらに、世界的な半導体不足などに端を発する部品の納期遅延は、売上計上の遅れや生産効率の低下を招く恐れがあります。気候変動に関連するリスクとしては、環境規制の強化によるコスト増加や、労働力不足による人件費の上昇が挙げられます。その他、大規模災害や伝染病の発生、国際情勢の不安定化、サイバーセキュリティインシデント、コンプライアンス違反なども、事業継続や企業評価に重大な影響を及ぼす可能性があります。

投資テーマとの関連

当社の事業は、「カーボンニュートラル」や「省エネルギー」といった環境関連の投資テーマと深く関連しています。主力製品であるセントラル空調用AHUは、高GWP(地球温暖化係数)冷媒の使用量を削減できることから、脱炭素社会の実現に貢献する製品として注目されています。また、AI技術の進化やサービスの高密度化に伴うデータセンター建設需要の増加は、当社のAHUや冷却塔にとって大きな成長機会となります。データセンター向け空調設備の需要増加は、AI・半導体といったテーマとの関連性を示唆しています。さらに、DX(デジタルトランスフォーメーション)を積極的に推進する姿勢は、テクノロジー・イノベーションといった広範な投資テーマにも合致しており、社内外の業務プロセス効率化や新しい価値創造への取り組みは、将来の企業価値向上に繋がる可能性があります。これらのテーマとの関連性は、当社の持続的な成長と企業価値向上への期待を高める要因となります。

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