芝浦メカトロニクス株式会社 (6590) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 電気機器
半導体半導体製造装置AI
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
A
収益性
業種 13/248位
C
安定性
業種 140/249位
C
成長性
業種 102/247位
B
効率性
業種 24/249位
D
CF健全性
業種 206/249位
売上高
880億円
粗利率
39.5%
営業利益率
17.3%
純利益率
12.7%
ROE
20.1%
ROIC
16.6%
自己資本比率
55.1%
D/Eレシオ
0.16
有利子負債
87億円
ネットキャッシュ
127億円
NC/時価総額
4.9%
運転資本余剰*
-167億円
運転資本余剰/時価総額*
-6.4%
フリーCF
-35億円
FCFマージン
-4.0%
キャッシュ化率
0.41倍
PBR
4.67倍
EV/EBITDA
13.3倍
PER
23.2倍
想定株価
3950.5円
想定時価総額
2597億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 880億円 348億円 33億円 153億円 186億円 149億円 112億円
2025年3月期 809億円 315億円 27億円 141億円 168億円 140億円 103億円
2024年3月期 676億円 271億円 25億円 117億円 142億円 116億円 88億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 1009億円 715億円 380億円 72億円 556億円
2025年3月期 952億円 742億円 387億円 92億円 473億円
2024年3月期 913億円 740億円 416億円 109億円 387億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 213億円 132億円 78億円 87億円 6億円 - -167億円
2025年3月期 285億円 111億円 79億円 87億円 0円 - -103億円
2024年3月期 272億円 86億円 98億円 88億円 0円 - -144億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 46億円 -81億円 -37億円 -35億円
2025年3月期 70億円 -32億円 -27億円 38億円
2024年3月期 60億円 -23億円 -37億円 37億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 170.3円 847.0円 60.0円 35.2% 192.8円 23.2倍 3950.5円 2597億円 69,859,000株 4,118,800株
2025年3月期 157.6円 721.6円 55.6円 35.3% 300.1円 8.9倍 1408.5円 926億円 69,855,000株 4,117,500株
2024年3月期 133.3円 591.2円 40.0円 30.0% 280.5円 9.6倍 1281.9円 843億円 69,855,000株 4,117,000株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 20.1% 11.1% 16.6% 39.5% 17.3% 21.1% 12.7% -4.0% 55.1% 0.16
2025年3月期 21.8% 10.8% 17.6% 38.9% 17.5% 20.8% 12.8% 4.7% 49.7% 0.18
2024年3月期 22.7% 9.6% 17.2% 40.2% 17.3% 21.0% 13.0% 5.5% 42.4% 0.23

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 8.8% 8.0% 8.2% 13.0% 14.5% 11.8% -
2025年3月期 19.8% 20.9% 17.5% 18.0% 11.4% 40.9% 代表取締役社長 今村圭吾
2024年3月期 10.8% 7.2% -4.4% 14.7% 4.9% 58.1% 代表取締役社長 今村圭吾

業種比較(電気機器、248社中央値)

指標芝浦メカトロニクス株式会社業種中央値
ROE20.1%6.9%
ROA11.1%4.2%
営業利益率17.3%6.8%
純利益率12.7%5.8%
自己資本比率55.1%61.2%
売上成長率8.8%3.9%
PER23.2倍15.0倍
PBR4.67倍1.04倍
EV/EBITDA13.3倍6.5倍
NC/時価総額4.9%8.7%
運転資本余剰/時価総額-6.4%-3.2%
同業他社: ソニーグループ株式会社(6758)株式会社日立製作所(6501)パナソニックホールディングス株式会社(6752)三菱電機株式会社(6503)キヤノン株式会社(7751)全249社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

電気機器で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社 アルバック (6728) 2618億円 2512億円
フクダ電子株式会社 (6960) 2638億円 1397億円
コニカミノルタ株式会社 (4902) 2556億円 1.1兆円
株式会社ダイヘン (6622) 2651億円 2377億円
古野電気株式会社 (6814) 2511億円 1406億円
株式会社日本マイクロニクス (6871) 2729億円 702億円
能美防災株式会社 (6744) 2420億円 1397億円
日本電子株式会社 (6951) 2815億円 1794億円
電気機器の企業一覧(全249社)→

AI分析(2026年3月期)

半導体半導体製造装置AI
AI向け半導体製造装置先端パッケージ向け装置グローバルニッチトップ戦略研究開発投資人材確保・育成

見通し: AI需要の拡大を背景に、半導体製造装置事業が好調。特にメカトロニクスシステム部門は生成AI向けGPU需要増で大幅増収増益。次期も先端パッケージ向け装置のシェア拡大、新機種開発で成長継続を見込む。売上高880億円、営業利益153億円と堅調。

強み: 半導体製造装置、特に洗浄・エッチング・ボンディング等のコア技術に強み。グローバルニッチトップ製品を複数保有し、技術的優位性を確立。

懸念: 海外売上高比率76%と高く、為替変動リスク、地政学リスクの影響を受けやすい。また、半導体市場の設備投資動向に業績が左右される。

リスク: ①海外依存度の高さから、為替変動や地政学リスクが業績に影響する。②半導体・FPD市場の設備投資動向に業績が左右される。③価格競争の激化や新規参入による収益圧迫の可能性。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当企業は、半導体製造装置、FPD(Flat Panel Display)製造装置、真空応用装置、レーザ応用装置、自動券売機などの製造・販売、および保守サービスを提供する複合的な事業を展開しています。主力事業はファインメカトロニクス部門とメカトロニクスシステム部門であり、それぞれ半導体前工程・FPD前工程向け装置、半導体後工程・FPD後工程向け装置、真空応用装置などを手掛けています。特に、グローバルニッチトップ製品を中心に、高度な技術力を活かした高精度・高品質な製品開発に注力しており、国内外の顧客に対してトータルソリューションを提供しています。不動産賃貸事業も一部手掛けており、事業ポートフォリオの安定化に寄与しています。2026年3月期においては、売上高は前年比8.8%増の880億円を達成しました。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算では、売上高は前年同期比8.8%増の880億円と堅調に推移しました。これは、主にAI需要の高まりを背景とした半導体製造装置分野、特にメカトロニクスシステム部門における先端パッケージ向け装置の好調が牽引した結果です。営業利益は同8.0%増の153億円、経常利益は同6.6%増の149億円、当期純利益は同8.2%増の112億円と、増収効果と効率的なコスト管理により、利益面でも増加を達成しました。特に、メカトロニクスシステム部門では、半導体後工程の売上増加によりセグメント利益が68.0%増と大幅な増益を記録しました。一方で、ファインメカトロニクス部門は、装置売上高の減少と成長投資に伴う販管費の増加により、セグメント利益は9.0%減となりました。流通機器システム部門は、前期の需要収束により大幅な減収減益となりました。

強みと競争優位性

当企業の競争優位性は、長年にわたり培ってきた高度な技術力と、ニッチ市場でトップシェアを獲得するグローバルニッチトップ(GNT)戦略にあります。特に、半導体製造装置分野における洗浄、エッチング、ボンディング、検査といったコア技術は、業界内でも高い評価を得ています。AI需要を背景とした先端半導体分野における設備投資の継続的な拡大は、同社の高付加価値製品にとって追い風となっています。また、海外売上高比率が約76%と高いことも、グローバルな事業展開能力と多様な顧客基盤を示唆しています。技術力と「人」を活かし、社会に貢献するという経営理念は、持続的な研究開発投資と人材育成へのコミットメントに裏打ちされており、これが将来の成長の源泉となっています。ESGを重視した経営も、長期的な企業価値向上に繋がる強みと言えます。

リスク要因

当企業を取り巻くリスクとしては、まず経済状況や市況の変動による影響が挙げられます。半導体・FPDといったエレクトロニクス製品の需要は、景気動向に左右されやすく、特に海外売上高比率が高いことから、各国の政治・経済情勢の急変や為替変動リスクに晒されています。また、半導体製造装置市場における競争激化も懸念されます。技術革新のスピードが速い業界であり、競合メーカーや新規参入者との価格競争や、部品・部材の価格高騰による原価上昇リスクが存在します。さらに、最先端技術の採用に伴う品質リスクや、サプライチェーンの障害、サイバー攻撃による情報流出リスク、大規模災害による操業停止リスクなども潜在的な課題として認識されています。人材確保・育成の困難さも、継続的な競争力維持におけるリスク要因です。

投資テーマとの関連

当企業は、AI(人工知能)および半導体産業の成長と密接に関連しています。特に、生成AI向けGPUの需要拡大に伴う半導体後工程における先端パッケージ向け装置の好調は、AI投資テーマとの直接的な関連性を示しています。中長期的には、あらゆる産業における半導体の需要増加が見込まれるため、ロジック/ファウンドリ向け、メモリ向け、パワーデバイス向けなど、幅広い分野での設備投資拡大が期待されます。これは、半導体製造装置メーカーとしての同社の事業機会を大きく広げるものです。また、近年の地政学リスクの高まりやサプライチェーンの再編といった動きは、国内製造拠点の重要性を高める可能性も秘めています。ESG経営への注力は、サステナビリティ投資の観点からも注目される要素です。

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