コニカミノルタ株式会社 (4902) IFRS Yahoo!ファイナンス↗

業種: 電気機器
AISaaSヘルスケアIT半導体製造装置
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 168/248位
D
安定性
業種 211/249位
D
成長性
業種 209/247位
C
効率性
業種 149/249位
B
CF健全性
業種 103/249位
売上高
1.1兆円
粗利率
44.0%
営業利益率
4.6%
純利益率
2.8%
ROE
5.6%
ROIC
3.7%
自己資本比率
43.4%
D/Eレシオ
0.74
有利子負債
3983億円
ネットキャッシュ
-2875億円
NC/時価総額
-112.5%
運転資本余剰*
-2838億円
運転資本余剰/時価総額*
-111.0%
フリーCF
523億円
FCFマージン
4.8%
キャッシュ化率
2.85倍
PBR
0.48倍
EV/EBITDA
5.0倍
PER
8.4倍
想定株価
514.5円
想定時価総額
2556億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 1.1兆円 4784億円 587億円 499億円 1086億円 434億円 303億円
2025年3月期 1.1兆円 4794億円 706億円 -640億円 66億円 -792億円 -475億円
2024年3月期 1.2兆円 5047億円 758億円 261億円 1019億円 136億円 45億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 1.2兆円 6930億円 3946億円 2913億円 5365億円
2025年3月期 1.2兆円 6878億円 4221億円 3215億円 4632億円
2024年3月期 1.4兆円 7442億円 5045億円 3302億円 5398億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 1108億円 2105億円 3166億円 3983億円 非該当 1342億円 -2838億円
2025年3月期 929億円 2076億円 2896億円 4382億円 非該当 1263億円 -3292億円
2024年3月期 1296億円 2191億円 3195億円 5226億円 非該当 1638億円 -3749億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別BS(IFRS参考値)

決算期 その他金融資産(流動)※参考値 その他金融資産(非流動)※参考値
2026年3月期 141億円 236億円
2025年3月期 358億円 209億円
2024年3月期 9億円 218億円

IFRS特有のタグ。有価証券・デリバティブ・預け金等を合算した値で、純粋な投資有価証券ではないため参考値扱い。

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 863億円 -340億円 -403億円 523億円
2025年3月期 511億円 246億円 -1109億円 757億円
2024年3月期 833億円 -445億円 -969億円 388億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 61.3円 1085.6円 12.0円 19.6% -578.8円 8.4倍 514.5円 2556億円 502,664,000株 5,849,100株
2025年3月期 -96.0円 936.0円 - - -695.0円 - - - 502,664,000株 5,881,600株
2024年3月期 9.2円 1091.7円 0.0円 0.3% -791.1円 54.3倍 496.8円 2468億円 502,664,000株 5,956,500株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 5.6% 2.5% 3.7% 44.0% 4.6% 10.0% 2.8% 4.8% 43.4% 0.74
2025年3月期 -10.3% -3.9% -5.0% 42.5% -5.7% 0.6% -4.2% 6.7% 38.0% 0.95
2024年3月期 0.8% 0.3% 1.7% 43.5% 2.3% 8.8% 0.4% 3.4% 38.9% 0.97

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -3.6% -22.1% -36.3% -1.3% 4.7% - -
2025年3月期 -2.8% -345.4% -1150.3% 7.4% 2.5% - 取締役代表執行役社長兼CEO 大幸利充
2024年3月期 2.6% -72.6% -95.6% 10.3% 1.8% - 取締役代表執行役社長兼CEO 大幸利充

業種比較(電気機器、248社中央値)

指標コニカミノルタ株式会社業種中央値
ROE5.6%7.0%
ROA2.5%4.3%
営業利益率4.6%6.9%
純利益率2.8%5.9%
自己資本比率43.4%61.2%
売上成長率-3.6%4.0%
PER8.4倍15.0倍
PBR0.48倍1.04倍
EV/EBITDA5.0倍6.6倍
NC/時価総額-112.5%8.7%
運転資本余剰/時価総額-111.0%-3.2%
同業他社: ソニーグループ株式会社(6758)株式会社日立製作所(6501)パナソニックホールディングス株式会社(6752)三菱電機株式会社(6503)キヤノン株式会社(7751)全249社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

電気機器で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
芝浦メカトロニクス株式会社 (6590) 2597億円 880億円
古野電気株式会社 (6814) 2511億円 1406億円
株式会社 アルバック (6728) 2618億円 2512億円
フクダ電子株式会社 (6960) 2638億円 1397億円
株式会社ダイヘン (6622) 2651億円 2377億円
能美防災株式会社 (6744) 2420億円 1397億円
株式会社日本マイクロニクス (6871) 2729億円 702億円
日本光電工業株式会社 (6849) 2341億円 2351億円
電気機器の企業一覧(全249社)→

異常検知フラグ

2024年3月期: dividend_corrected:5.0->0.03

AI分析(2026年3月期)

AI
事業貢献利益増大グローバル構造改革事業の選択と集中ROIC経営コア技術とAIの融合

見通し: 前期は構造改革や事業選択と集中により減収となったものの、大幅な増益を達成。今期は収益基盤強化と持続的成長に向けた基盤確立に注力。ROE8%以上を目指す。

強み: 材料、光学、画像、微細加工のコア技術とAI技術の融合。グローバルな事業展開と顧客基盤。

懸念: プリント需要の構造的減少、地政学リスクや各国の規制強化による事業への影響、メモリ調達リスク。

リスク: 1. プリント需要の構造的減少:デジタル化の進展やリモートワーク普及により、中長期的にプリント需要が減少するリスク。2. 地政学的リスク・規制強化:国際情勢の不安定化や各国規制(経済安全保障、個人情報保護等)の強化がサプライチェーンや事業活動に影響を与えるリスク。3. 次世代技術変化への対応:AI技術等の急速な進化に対応できず、競合に先行されるリスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当期決算期(2026年3月期)の企業は、複合機やデジタル印刷システム、ヘルスケア用機器、計測機器、光学部材、ディスプレイ材料といった多岐にわたる製品・サービスをグローバルに提供する事業を展開しています。主な事業セグメントとしては、デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、インダストリー事業、画像ソリューション事業が挙げられます。デジタルワークプレイス事業では、オフィス環境における情報共有や業務効率化を支援するソリューションを提供し、複合機関連のサービスが中心となります。プロフェッショナルプリント事業は、商業印刷や産業用途向けの印刷システム、インクジェットプリンターなどを扱います。インダストリー事業は、計測機器や光学部品、ディスプレイ材料などを、特にエレクトロニクス分野向けに提供しており、スマートフォンや半導体関連の需要を取り込んでいます。画像ソリューション事業では、ヘルスケア分野向けに医療用画像診断システムやITサービスなどを展開しています。これらの事業を通じて、BtoBを中心に幅広い顧客層に製品とサービスを提供し、グローバルなサプライチェーンと販売網を構築しています。

直近決算ハイライト

当期決算期(2026年3月期)において、売上高は10,877億円と前期比3.6%の減少となりました。これは、前期における事業の選択と集中によるプロフェッショナルプリント事業等の事業領域絞り込みや、デジタルワークプレイス事業、画像ソリューション事業の減収が主な要因です。しかし、営業利益は499億円と、前期の損失から大幅な改善(前期比+177.9%)を遂げました。これは、前期に計上した減損損失や事業構造改善費用等の影響剥落に加え、事業貢献利益の増大と販売費及び一般管理費率の改善が寄与した結果です。経常利益も434億円(前期比+154.8%)、当期純利益も303億円(前期比+163.7%)と大きく回復しました。売上総利益率は1.5ポイント改善し、事業貢献利益率も2.1ポイント改善するなど、収益性の改善が顕著に見られます。ROEも前期のマイナスから6.1%へと回復し、財務基盤の立て直しが進んでいることを示唆しています。

強みと競争優位性

当社の強みは、創業以来培ってきた材料、光学、画像、微細加工という4つのコア技術にあります。これらのコア技術を基盤とし、AI技術などを組み合わせることで、計測、材料、プリンティングといった技術領域で競争優位性を確立しています。特に、グローバルに展開する販売・サービス網と、顧客との長年にわたる信頼関係は、参入障壁として機能しています。また、複合機事業においては、単なるハードウェア提供に留まらず、スキャンサービスやドキュメント管理、セキュリティ対策を含む包括的なオフィスソリューションを提供することで、顧客の業務プロセス全体をサポートする体制を構築しています。さらに、インダストリー事業においては、スマートフォン向けディスプレイ計測器や半導体検査装置向け光学コンポーネントなど、成長分野における高い技術力と生産能力が競争力の源泉となっています。これらの強みを活かし、市場環境の変化に対応しながら、付加価値の高い製品・サービスの提供を目指しています。

リスク要因

当社の事業活動には、主に経済環境、事業活動、そして次世代技術変化に関連するリスクが存在します。経済環境においては、世界経済の不確実性、インフレや金融引締めによる景気後退、地政学リスクに伴うエネルギー・原材料価格の変動、そして為替レートの変動が業績に影響を与える可能性があります。事業活動においては、デジタルデバイスへの移行やリモートワークの普及によるプリントボリュームの構造的な減少、各国・各地域における法規制や関税政策の変更、特に米中対立や経済安全保障強化に伴うサプライチェーンへの制約がリスクとして挙げられます。また、ヘルスケア事業における医療制度改革や許認認可手続きの変更も影響を与える可能性があります。次世代技術変化においては、AI技術の急速な進化や競合他社による革新技術の開発において、自社が後れを取るリスクが考えられます。これらのリスクに対し、当社はリスクマネジメント委員会を中心に、情報収集、対応策の策定、モニタリングを継続的に実施しています。

投資テーマとの関連

当期決算期(2026年3月期)の企業は、複数の投資テーマとの関連性を持っています。特にAI技術の活用は、事業リスクへの対応策として、また新たな競争優位性の源泉として、中期経営計画においても重点的に取り組まれています。AIを業務効率化だけでなく顧客価値向上に繋げることで、デジタルワークプレイス事業や画像ソリューション事業におけるサービス強化を目指しています。また、インダストリー事業における半導体検査装置向け光学コンポーネントや、ディスプレイ材料の提供は、半導体・エレクトロニクス分野への貢献を示唆しています。さらに、ペロブスカイト太陽電池やインテリジェント再生材といった成長領域への注力は、環境・エネルギー関連のテーマとも関連が深いです。コア技術とAI技術の融合による「見えないものを見える化する技術」の開発は、AIやDXといった広範なテーマに貢献する可能性を秘めています。これらの取り組みを通じて、社会課題解決と事業成長の両立を目指す姿勢が見られます。

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